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東名阪184店へ都心型価格を拡大(2023年・日本マクドナルドの決断)2023年 | 日本マクドナルドの決断

更新:
日本マクドナルド | 2023年 | 東名阪184店へ都心型価格を拡大
2023年6月、日本マクドナルドが東名阪の184店に都心型価格を適用すると発表した 1月に約8割の品目を値上げ済みで、賃料と人件費の重い店に絞り別価格の店は228店になった
背景:原材料高と全店値上げの後
歴史的経緯
2022年
原材料高で店頭価格を改定。営業利益は338億円で前期から減益
2023年1月
約8割の品目で店頭価格を改定。別価格は約40店舗だけ
2023年6月
東名阪の184店舗を新たに別価格の対象へ追加すると発表
施策:費用の重い東名阪184店へ別価格を拡大
都心型価格の導入
6月19日
価格が異なる228店の一覧を公表
7月19日
184店舗に適用。マックデリバリーの価格も改定
業界:再編後の価格帯別の店舗数
準都心店
121店
都心店
94店
特殊立地店
13店
結果:全社は増益、効果は切り分け不能
財務:2023年12月期の業績
既存店売上高
7.0%増(33四半期連続)
営業利益
338億円 → 408億円
直営売上高に対する材料費の比率
39.6% → 38.1%
財務:開示のない点
都心型価格を適用した店だけの売上高・客数は有報に記載なし
2024年1月・2025年3月にも店頭価格を改定
営業利益(2025年12月期)
532億円
都心184店の別価格の効果は、全店値上げの増益に混ざり有報から切り出せないと推定(筆者見解)
出所:日本マクドナルド ニュースリリース 2023年6月19日、価格が異なる店舗一覧、有価証券報告書 第52〜55期
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:都心の店の賃料と人件費を店頭価格へ反映する、立地別価格の導入

概要
概要

2023年6月19日、日本マクドナルドは都心部に立地する184店舗の適用価格を7月19日から見直すと発表した。賃料、人件費等の負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗に、都心型価格を新たに適用する。対象は全国約3,000店舗の約6%にあたる。発表時の代表取締役社長兼CEOは日色保氏である。

  • 日本マクドナルド ニュースリリース(2023年6月19日)「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」
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    • [3]
    • [4]

それまで別価格の店は、空港・駅・遊園地・サービスエリアといった特殊な立地と都心部の一部、計約40店舗に限られていた。賃料、人件費等の店舗運営コストを勘案した価格である。再編後に価格が異なる店舗は、準都心店121店・都心店94店・特殊立地店13店の計228店となった。

  • 日本マクドナルド ニュースリリース(2023年6月19日)「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」
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  • 日本マクドナルド「価格が異なる店舗一覧」(2023年6月19日時点)
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背景
背景

2022年12月期は、急激な為替変動と、小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰に、エネルギーコスト・人件費・物流費の上昇が重なった。直営売上原価率は原材料費が4.2ポイント増加したことなどで3.3ポイント上昇し、91.6%に達した。営業利益は338億7百万円となり、前期から7億10百万円減少した。

  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第52期(2022年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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同社は2022年に一部商品の店頭価格を改定し、2023年1月16日には全体の約8割の品目の店頭価格を改定した。改定幅はバーガー類単品やバリューセット、ドリンク類で10円〜50円である。このときも、店頭価格や改定幅が異なるのは約40店舗に限られていた。

  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第52期(2022年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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  • 日本マクドナルド ニュースリリース(2023年1月6日)「価格改定のお知らせ」
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内容
内容

都心型価格の適用は2023年7月19日に始まり、同日に宅配サービス「マックデリバリー」の価格も改定した。価格が異なる店舗は、価格帯・店舗名・都道府県名の一覧で公表した。準都心店と都心店を合わせた215店は、東京都140店、大阪府30店、神奈川県12店、京都府11店と、東京・大阪の都心部に集まる。

  • 日本マクドナルド ニュースリリース(2023年6月19日)「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」
    • [15]
  • 日本マクドナルド「価格が異なる店舗一覧」(2023年6月19日時点)
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    • [17]

価格帯は2段に分かれる。都心店94店は東京都56店・大阪府22店が中心で、6月30日に開店予定の梅田堂島店も含む。準都心店121店は東京都84店のほか、神奈川県10店・大阪府8店・埼玉県6店と、大都市の周辺部に広がる。特殊立地店13店は空港・サービスエリア・遊園地などの店である。

  • 日本マクドナルド「価格が異なる店舗一覧」(2023年6月19日時点)
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考察:値上げ幅を店の立地で変える
考察

考察:値上げ幅を店の立地で変える

なぜ全店の値上げを重ねず、184店に別価格を広げたのか。2023年1月の改定で、約8割の品目はすでに値上げしていた。続けて全店を値上げすれば、費用の軽い地方の店の客まで遠ざけるおそれがある。一方、都心の店は賃料と人件費の負担が特に大きい。費用の重い店に絞って価格を上げれば、全体の改定幅を抑えたまま店舗の収益を守れる。約40店舗で続けてきた別価格の仕組みを広げたのは、その手段がすでに社内で試されていたからだと思われる。

もっとも、この仕組みは同じ商品の値段が店によって違うという分かりにくさを生む。しかも準都心店と都心店の215店は、東京都だけで140店を占め、客数の多い都市部に重なる。都心型価格は、費用の重い店を守る手段であると同時に、売上の大きい店で客単価を上げる手段でもあった。そうであれば、判断の良し悪しは店舗の費用だけでは決まらない。都心の客が値上げのあとも店を離れなかったかで判じる必要がある。

決断から3年がたち、全社の数字は伸びた。既存店売上高は41四半期連続で増加し、営業利益は2022年12月期の338億円から2025年12月期の532億円へ増加した。ただし、店頭価格の改定は2024年1月と2025年3月にも重なり、都心型価格を適用した店だけの売上高や客数は開示されていない。都心型価格が増益にどれだけ効いたかは、まだ切り分けられない。立地別の価格が定着したと言えるのは、全店の改定を止めても都心の店の収益が保てたときになるとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本マクドナルド:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2018/12連結2,7222509.2
2019/12連結2,8172809.9
2020/12連結2,88331310.9
2021/12連結3,17634510.9
2022/12連結3,5233389.6
2023/12連結3,81940910.7
2024/12連結4,05448011.8
2025/12連結4,16653312.8
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
日本マクドナルド
「この度、店舗運営コストの上昇を背景に、賃料、人件費等の負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗において、都心型価格を新たに適用することといたしました。」
ニュースリリース「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」(2023年6月19日)
日本マクドナルド
「マクドナルドはこれまで、空港や駅、遊園地、サービスエリアといった特殊な立地及び都心部の一部の計約40店舗では、賃料、人件費等の店舗運営コストを勘案して、その他の店舗と異なる価格設定をしておりました。」
ニュースリリース「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」(2023年6月19日)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

日本マクドナルド:全店売上高と連結業績の推移

全店売上高(百万円)営業利益率(%)
日本マクドナルド:全店売上高と連結業績の推移
(百万円)全店売上高連結売上高営業利益備考
2018年12月期524,203272,25725,045
2019年12月期549,059281,76328,018既存店売上高は4.5%増
2020年12月期589,228288,33231,290既存店売上高は6.8%増。21四半期連続のプラス
2021年12月期652,047317,69534,518既存店売上高は9.7%増
2022年12月期717,589352,30033,807既存店売上高は8.9%増。原材料高で営業減益
2023年12月期777,752381,98940,8777月19日に都心型価格を184店へ適用。既存店売上高は7.0%増
2024年12月期829,140405,47748,021既存店売上高は5.0%増。期末店舗数は2,988店
2025年12月期888,649416,60253,2572025年3月に価格改定。既存店売上高は41四半期連続増
出所:日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第52期(2022年12月期)・第55期(2025年12月期)【主要な経営指標等の推移】 / 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第49〜55期【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

日本マクドナルド:直営売上原価と材料費の推移

材料費(百万円)材料費以外の直営売上原価(百万円)材料費率(%)
日本マクドナルド:直営売上原価と材料費の推移
(百万円)材料費直営売上原価備考
2018年12月期68,583165,608直営売上高に対する材料費の比率は35.8%
2019年12月期69,649169,728直営売上高に対する材料費の比率は35.3%
2020年12月期67,562170,261直営売上高に対する材料費の比率は35.0%
2021年12月期75,797189,349直営売上高に対する材料費の比率は35.4%
2022年12月期94,130217,887材料費の比率は39.6%へ4.2ポイント上昇。直営売上原価率は91.6%
2023年12月期98,877234,367材料費の比率は38.1%へ低下。直営売上原価率は90.2%
2024年12月期101,134243,315材料費の比率は37.0%へ低下。直営売上原価率は89.0%
2025年12月期100,708239,355材料費の比率は37.3%。直営売上原価率は88.6%
出所:日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第49〜55期【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(売上原価の内訳)

日本マクドナルド:価格が異なる228店の価格帯別内訳

  • 準都心店53%
  • 都心店41%
  • 特殊立地店6%
日本マクドナルド:価格が異なる228店の価格帯別内訳
(店)店舗数備考
準都心店121東京都84店のほか神奈川県・大阪府・埼玉県など大都市の周辺部に分布
都心店94東京都56店・大阪府22店が中心。準都心店と合わせた215店のうち東京都は140店
特殊立地店13空港・サービスエリア・遊園地などの店
出所:日本マクドナルド「価格が異なる店舗一覧」(2023年6月19日時点)
都心型価格の適用条件

都心型価格の適用条件

都心型価格の適用条件
科目概要備考
発表日2023年6月19日
適用開始日2023年7月19日同日に宅配サービス「マックデリバリー」の価格も改定した
新たに適用する店舗数184店舗全国約3,000店舗の約6%にあたる
対象エリア東名阪エリアの一部賃料、人件費等の負担が特に大きい店舗を選んだ
適用の理由店舗運営コストの上昇賃料、人件費等の負担が特に大きい店舗において都心型価格を適用する
従来の別価格店舗計約40店舗空港・駅・遊園地・サービスエリアといった特殊な立地及び都心部の一部
再編後の価格帯準都心店・都心店・特殊立地店準都心店121店、都心店94店、特殊立地店13店の計228店
価格帯の公表店名と都道府県名の一覧2023年6月19日時点で価格が異なる店舗を店名まで公開した

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