日本マクドナルド 東名阪184店の価格改定 立地に応じて値段を変える形への改定と、長く続いた全国一律価格の放棄

2023年7月19日、日本マクドナルドは都心部に立地する184店舗の適用価格を見直した。空港や駅、遊園地、サービスエリアといった特殊な立地と都心部の一部を合わせた計約40店舗に限られていた別価格を、賃料や人件費の負担が特に大きい東名阪エリアの店へ広げたもので、対象は全国約3,000店舗の約6％にあたる。価格が異なる店は準都心店121店、都心店94店、特殊立地店13店の計228店となった。

第52期の直営売上原価率は、急激な為替変動と原材料価格の高騰で原材料費が4.2ポイント増え、3.3ポイント上昇して91.6％に達した。2023年1月16日には全体の約8割の品目で店頭価格を改定したが、値上げ幅は約40店舗の例外を除いて全国の店へ等しくかかっていた。

適用開始は2023年7月19日で、同日に宅配サービスのマックデリバリーの価格も改めた。価格帯ごとの店舗名と都道府県名は一覧で公表され、準都心店と都心店の215店は東京都140店、大阪府30店、神奈川県12店、京都府11店と、東名阪の中心部に集まる。

第53期の既存店売上高は7.0％増え、2015年第4四半期から33四半期連続でプラスとなった。システムワイドセールスは7,777億52百万円、営業利益は408億77百万円で、中期経営計画の財務目標は2年目で達成された。直営売上高に対する材料費の比率は39.6％から38.1％、37.0％へ下がり、第55期のシステムワイドセールスは8,886億49百万円となった。