東名阪184店へ都心型価格を拡大(2023年・日本マクドナルドの決断)2023年 | 日本マクドナルドの決断
何をなぜ決めたか:都心の店の賃料と人件費を店頭価格へ反映する、立地別価格の導入
概要
2023年6月19日、日本マクドナルドは都心部に立地する184店舗の適用価格を7月19日から見直すと発表した。賃料、人件費等の負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗に、都心型価格を新たに適用する。対象は全国約3,000店舗の約6%にあたる。発表時の代表取締役社長兼CEOは日色保氏である。
- 日本マクドナルド ニュースリリース(2023年6月19日)「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」
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それまで別価格の店は、空港・駅・遊園地・サービスエリアといった特殊な立地と都心部の一部、計約40店舗に限られていた。賃料、人件費等の店舗運営コストを勘案した価格である。再編後に価格が異なる店舗は、準都心店121店・都心店94店・特殊立地店13店の計228店となった。
- 日本マクドナルド ニュースリリース(2023年6月19日)「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」
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- 日本マクドナルド「価格が異なる店舗一覧」(2023年6月19日時点)
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背景
2022年12月期は、急激な為替変動と、小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰に、エネルギーコスト・人件費・物流費の上昇が重なった。直営売上原価率は原材料費が4.2ポイント増加したことなどで3.3ポイント上昇し、91.6%に達した。営業利益は338億7百万円となり、前期から7億10百万円減少した。
- 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第52期(2022年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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同社は2022年に一部商品の店頭価格を改定し、2023年1月16日には全体の約8割の品目の店頭価格を改定した。改定幅はバーガー類単品やバリューセット、ドリンク類で10円〜50円である。このときも、店頭価格や改定幅が異なるのは約40店舗に限られていた。
- 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第52期(2022年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 日本マクドナルド ニュースリリース(2023年1月6日)「価格改定のお知らせ」
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内容
都心型価格の適用は2023年7月19日に始まり、同日に宅配サービス「マックデリバリー」の価格も改定した。価格が異なる店舗は、価格帯・店舗名・都道府県名の一覧で公表した。準都心店と都心店を合わせた215店は、東京都140店、大阪府30店、神奈川県12店、京都府11店と、東京・大阪の都心部に集まる。
- 日本マクドナルド ニュースリリース(2023年6月19日)「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」
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- 日本マクドナルド「価格が異なる店舗一覧」(2023年6月19日時点)
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価格帯は2段に分かれる。都心店94店は東京都56店・大阪府22店が中心で、6月30日に開店予定の梅田堂島店も含む。準都心店121店は東京都84店のほか、神奈川県10店・大阪府8店・埼玉県6店と、大都市の周辺部に広がる。特殊立地店13店は空港・サービスエリア・遊園地などの店である。
- 日本マクドナルド「価格が異なる店舗一覧」(2023年6月19日時点)
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考察:値上げ幅を店の立地で変える
考察:値上げ幅を店の立地で変える
なぜ全店の値上げを重ねず、184店に別価格を広げたのか。2023年1月の改定で、約8割の品目はすでに値上げしていた。続けて全店を値上げすれば、費用の軽い地方の店の客まで遠ざけるおそれがある。一方、都心の店は賃料と人件費の負担が特に大きい。費用の重い店に絞って価格を上げれば、全体の改定幅を抑えたまま店舗の収益を守れる。約40店舗で続けてきた別価格の仕組みを広げたのは、その手段がすでに社内で試されていたからだと思われる。
もっとも、この仕組みは同じ商品の値段が店によって違うという分かりにくさを生む。しかも準都心店と都心店の215店は、東京都だけで140店を占め、客数の多い都市部に重なる。都心型価格は、費用の重い店を守る手段であると同時に、売上の大きい店で客単価を上げる手段でもあった。そうであれば、判断の良し悪しは店舗の費用だけでは決まらない。都心の客が値上げのあとも店を離れなかったかで判じる必要がある。
決断から3年がたち、全社の数字は伸びた。既存店売上高は41四半期連続で増加し、営業利益は2022年12月期の338億円から2025年12月期の532億円へ増加した。ただし、店頭価格の改定は2024年1月と2025年3月にも重なり、都心型価格を適用した店だけの売上高や客数は開示されていない。都心型価格が増益にどれだけ効いたかは、まだ切り分けられない。立地別の価格が定着したと言えるのは、全店の改定を止めても都心の店の収益が保てたときになるとみられる。
業績の推移
日本マクドナルド:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2018/12 | 連結 | 2,722 | 250 | 9.2 |
| 2019/12 | 連結 | 2,817 | 280 | 9.9 |
| 2020/12 | 連結 | 2,883 | 313 | 10.9 |
| 2021/12 | 連結 | 3,176 | 345 | 10.9 |
| 2022/12 | 連結 | 3,523 | 338 | 9.6 |
| 2023/12 | 連結 | 3,819 | 409 | 10.7 |
| 2024/12 | 連結 | 4,054 | 480 | 11.8 |
| 2025/12 | 連結 | 4,166 | 533 | 12.8 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 日本マクドナルド | 「この度、店舗運営コストの上昇を背景に、賃料、人件費等の負担が特に大きい東名阪エリアの一部の店舗において、都心型価格を新たに適用することといたしました。」 | ニュースリリース「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」(2023年6月19日) |
| 日本マクドナルド | 「マクドナルドはこれまで、空港や駅、遊園地、サービスエリアといった特殊な立地及び都心部の一部の計約40店舗では、賃料、人件費等の店舗運営コストを勘案して、その他の店舗と異なる価格設定をしておりました。」 | ニュースリリース「都心型価格の適用店舗再編のお知らせ」(2023年6月19日) |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値3件
日本マクドナルド:全店売上高と連結業績の推移
日本マクドナルド:直営売上原価と材料費の推移
日本マクドナルド:価格が異なる228店の価格帯別内訳
- 準都心店53%
- 都心店41%
- 特殊立地店6%
