Contact the author:contact@the-shashi.com

藤田商店との折半出資設立(1971年・日本マクドナルドの決断)1971年 | 日本マクドナルドの決断

更新:

何をなぜ決めたか:折半出資による日本マクドナルドの設立と銀座1号店の開業

概要
概要

1971年、輸入雑貨商の藤田商店と米マクドナルドが50%ずつ出資して日本マクドナルドを設立し、7月に銀座三越へ第1号店を出店した創業判断。通常より低い1%に抑えたロイヤリティと、メートル単位で選んだ銀座の立地が、その後の急成長を支えた。

背景
背景

1969年に飲食業の資本が100%自由化され、ケンタッキーやウインピーなど外資の外食チェーンが相次いで上陸した。ハンバーガーという未知の商品に国内の食品大手は本腰を入れず、外食の経験がない藤田田氏に合弁交渉の余地が生まれた。

内容
内容

藤田商店と米本社が折半で出資し、藤田田氏はロイヤリティを1%とする契約を締結した。他の外資がフランチャイズで店を広げるなか、直営方式を選び、1号店の立地を銀座三越にメートル単位で定めた。

考察:効率と土地勘、二つの精度
考察

考察:効率と土地勘、二つの精度

この創業判断の核心は、外資に開いたばかりの市場へ、外食の経験を持たない輸入雑貨商が、破格の合弁条件と立地の精度を差別化要因に参入した点にある。ロイヤリティ1%という条件は、藤田田氏の交渉力だけでなく、ハンバーガーの将来を見誤った国内食品大手の無関心の産物でもあった。先に手を挙げた者が有利な条件を得られるのは、その者の能力よりも、市場がまだ空白であることに多くを負う。藤田田氏はその空白を、直営という統制の効いた運営と、メートル単位で選ぶ立地とで埋めた。

もっとも、この強みは一人の商人の資質に深く結びついていた。ロイヤリティ1%と直営を支えた経営の自由度は藤田個人に帰属し、2000年代に藤田田氏が退いて経営権が米本社へ移管されると、その余白は薄れた。それでも、経験と勘の商売を選び抜いた単品の科学へ組み替えるという藤田田氏の発想は、外食を工業のように設計する手法を日本で開いた。若き日の孫正義が藤田田氏を訪ねてその商法に学んだ逸話が示すように、銀座から始まったこの上陸は、一企業の創業を超えた問いを残す。標準化された効率と、その土地ならではの人の流れを読む勘とを、どう両立させるか。銀座三越の一点を選んだ判断は、現在も外食の立地戦略にその問いを差し出している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本マクドナルド:業績の推移

売上高(億円)
データの出所
  • 1971年IEレビュー30(3)(161)
  • 1972年IEレビュー30(3)(161)
  • 1973年IEレビュー30(3)(161)
  • 1974年IEレビュー30(3)(161)
  • 1975年IEレビュー30(3)(161)
  • 1976年IEレビュー30(3)(161)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
1971/12単体2——
1972/12単体15——
1973/12単体38——
1974/12単体68——
1975/12単体104——
1976/12単体151——
参考文献

参考文献

参考

  • 週刊東洋経済 1975年8月7日号
  • 読売新聞 1969年8月7日
  • 読売新聞 1972年2月16日
  • 日経ビジネス 1984年10月29日号
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書【沿革】

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

日本マクドナルドの決断

日本マクドナルドを調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  3. 3ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画

    免責事項およびポリシー