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フランチャイズ転換(2007年・日本マクドナルドの決断)2007年 | 日本マクドナルドの決断

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何をなぜ決めたか:直営店の加盟店への移管と、店舗資産を抱えない体質への転換

概要
概要

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長が、2007年から直営店を有力なフランチャイズ(FC)オーナーへ売却し、店舗に占めるFC比率を高めて本社の投資と人件費を絞った経営判断である。2007年から2013年までに直営からFCへ移した店舗は純額で1,400店を超えた。2007年12月期末に1,072店だったFC店舗数は、2013年12月期末には2,151店となった。

この決断は直営店の運営事業を売却する取引として進み、売却益はフランチャイズ収入として売上高に計上された。店舗網の組み替えと利益の計上が同じ取引で動いたため、本社の資産の圧縮と業績の数字が同時に変わった。

背景
背景

原田泳幸氏は2004年2月に日本マクドナルドの代表取締役副会長兼CEOに就任し、同年5月には持株会社の副会長兼社長兼CEOとなった。アップルコンピュータ社の副社長を経た外部からの経営者であり、QSCの向上と顧客数の拡大を再建の基本に据えた。

決断の前年、直営中心の店舗網は重かった。2007年12月期の期首には直営店2,832店に対しFC店は996店で、FCは全店の3割に満たなかった。同期には収益構造の抜本的な改善を目指し、不採算の100店を戦略的に閉店している。

内容
内容

直営店をFCオーナーへ売却し、FC比率を高めた。2008年12月期には直営からFCへの移行が509店に達し、FC店舗数は前期末比516店増加の1,588店となった。従業員数も同期にFC化の推進を主な要因として519名減少した。

売却は利益の面でも業績を支えた。2008年12月期の店舗運営事業の売却益は43億円で、前期の13億円から大きく増加し、連結営業利益195億円の2割強を占めた。翌2009年12月期も売却益は43億円で、移行は465店に上った。

考察:「改革」と「資産処分」の境界
考察

考察:「改革」と「資産処分」の境界

原田泳幸氏が直営店のFC化を選んだのは、直営中心の重い店舗網を軽くし、本社の投資と人件費を絞るためだった。決断前の期首にFCは996店にとどまり、全店の3割に満たなかった。運営を有力なオーナーへ委ねれば、本社は店舗設備への投資を抑え、商品とQSCの向上に経営資源を集中できる。FC化は本社の投資を抑えながら店舗網を維持する手段であり、事業を続けるための構造の組み替えとして合理を持っていた。

ただ、この組み替えは同時に、直営店という資産を売却して利益を計上する取引でもあった。2008年12月期の売却益43億円は連結営業利益の2割強にあたり、フランチャイズ収入として売上高に含まれた。構造改革の成果と一度きりの売却益が同じ営業利益の中に混ざり、本業の稼ぐ力がどこまで高まったのかは外から見分けにくかった。増益が続くあいだ、本業の実力と資産売却の利益は区別されないまま、好調な数字として読まれていた。

結果は部分的な成功である。FC店舗数は2013年12月期末に2,151店となり、店舗網の組み替えは達成された。一方で、移行が36店にとどまった2013年12月期に連結営業利益は115億円へ低下し、翌期には経常損失を計上した。資産の圧縮は実現したが、売却益に頼らない利益の水準は築けなかった。改革と資産処分の境界を会計の表現が曖昧にするとき、投資家も経営者自身も事業の実力を測りそこねる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本マクドナルド:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2002/12連結3,207-23.3-0.7
2003/12連結2,998-71.2-2.4
2004/12連結3,08036.81.2
2005/12連結3,25600.0
2006/12連結3,556150.4
2007/12連結3,950782.0
2008/12連結4,0631233.0
2009/12連結3,6231283.5
2010/12連結3,237782.4
2011/12連結3,0231324.4
2012/12連結2,9471284.3
参考文献

参考文献

参考

  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第37期〜第43期(2007年〜2013年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第37期・第43期(2007年・2013年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第38期(2008年12月期)【連結財務諸表 注記事項】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第35期(2005年12月期)【役員の状況】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第35期(2005年12月期)【役員の状況】・第38期(2008年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第37期(2007年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第38期(2008年12月期)【業績等の概要】【従業員の状況】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第38期(2008年12月期)【連結損益計算書】【注記事項】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第39期(2009年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第55期(2025年12月期)【沿革】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第38期(2008年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第40期(2010年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第41期(2011年12月期)【連結損益計算書】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第42期(2012年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第43期(2013年12月期)【連結損益計算書】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第44期(2014年12月期)【主要な経営指標等の推移】

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