日本マクドナルド創業者の会長退任(2003年・日本マクドナルドの決断)2003年 | 日本マクドナルドの決断
何をなぜ決めたか:2期連続赤字のなか退任し、翌年アップル出身の原田泳幸氏をCEOに招聘
概要
日本マクドナルドホールディングスの創業者である藤田田会長は、2003年3月5日に同月28日付での退任を発表した。連結当期純損益は2002年12月期・2003年12月期と2期連続の損失で、退任はその最中だった。翌2004年2月には、アップルコンピュータ株式会社の代表取締役社長を務めた原田泳幸氏が事業会社の日本マクドナルドの代表取締役副会長兼CEOに就任し、同5月に社長を兼ねた。1971年の1号店開業以来30年余り続いた藤田体制から、社外出身の経営者が率いる体制への転換である。
藤田会長の退任後、資本の構成も変わった。2005年12月期末の大株主は、マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ(27.56%)とマクドナルド・レストラン・オペレーションズ(22.43%)の米マクドナルド系2社が上位を占め、レイクビュー・リミテッド(17.97%)が続いた。創業家の持分を相続した藤田悦子氏は2005年7月に主要株主でなくなり、同日付でレイクビュー・リミテッドが主要株主となった。
背景
藤田田氏は1971年に東京・銀座の三越で1号店を開店し、1994年の「バリュー戦略」、2000年の「平日半額」ハンバーガーで消費の流れを主導した経営者だった。2001年12月の会長就任の記者会見では「戦略は私が責任を負う」と述べたが、日経ビジネスはその後のハンバーガーの再値下げなどの経営判断が精彩を欠いたと評した。2002年末には米マクドナルドが全世界の会議で「ブランドの回復」を議題に取り上げていた。
退任の前年と当年の数字は厳しかった。連結売上高は2002年12月期の3,207億円から2003年12月期は2,998億円に減少し、経常利益も20億円から18億円に低下した。当期純損益は2002年12月期に23億円、2003年12月期に71億円の損失を計上した。退任発表翌日の株価は前日比10円高の1,720円で取引を終え、日経ビジネスは発行済株式数1億3,296万株を掛けて藤田会長の市場価値をマイナス13億円と算出した。
内容
社員は、77歳を前にした体力の衰えを退任の理由として受け入れた。退任挨拶文で藤田会長は、自ら店舗に足を運べなくなったことを、経営の第一線から退任する理由に挙げた。退任発表の記者会見に本人は出席せず、3月28日の株主総会をもって名誉職にも就任せずに会社を離れた。
後任の体制は社外から組まれた。これに先立つ2002年7月、会社は日本マクドナルドホールディングスに商号を変更し、ハンバーガーレストランの営業を新設の日本マクドナルド株式会社へ承継していた。原田泳幸氏は2004年3月に持株会社の代表取締役副会長兼CEOに就任し、2005年3月には持株会社と事業会社の代表取締役会長兼社長兼CEOを務めた。同じ時期の経営陣では、米国マクドナルドのウエスト・ディビジョン上席副社長を務めたデビッド・W・ハミルトン氏が代表取締役副社長を務めていた。
考察:創業者の退任と、社外出身の経営者への継承
考察:創業者の退任と、社外出身の経営者への継承
藤田田氏の退任は、2期連続の最終赤字のなかで創業者が自ら一線から身を引く選択だった。退任挨拶文が理由として記したのは店舗へ自ら出向けない体力の衰えで、業績不振を打開する新しい戦略は示されなかった。市場は発表翌日の株価を前日比10円高で迎え、創業者の退任を好材料と受け止めた。創業者の判断と個性に依存した経営は、本人の退任という区切りでしか方針を改められない状態にあったと筆者は見る。
ただ、退任は米本社による統治の強化には直結しなかった。マクドナルド・コーポレーションは出向社員比率の減少を理由に、2005年12月期から親会社ではなくその他の関係会社に区分された。一方で藤田家が議決権の過半数を所有する藤田商店は、店舗・事務所の賃貸借の取引先として関連当事者に残った。創業家の退任と米本社の関与の縮小が同時に進み、経営は社外出身の原田泳幸氏が率いることになった。
原田氏が率いた初年度は連結当期純利益36億円の黒字に転換し、翌年度は60百万円にとどまった。資本面では米マクドナルド系2社が発行済株式の約半数を保有する構成が続き、藤田悦子氏は主要株主から外れた。残ったのは社外から経営者を招いて事業会社と持株会社を率いさせる体制であり、変わったのは創業家が資本と経営の両面で持っていた影響力である。この体制が利益の水準を安定させるかどうかは、原田体制の2年目以降の利益が黒字の水準を保てるかで決まる。
業績の推移
日本マクドナルド:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1998/12 | 単体 | 3,144 | 146 | 4.6 |
| 1999/12 | 単体 | 3,285 | 159 | 4.8 |
| 2000/12 | 連結 | 3,579 | 168 | 4.7 |
| 2001/12 | 連結 | 3,616 | 101 | 2.8 |
| 2002/12 | 連結 | 3,207 | -23.3 | -0.7 |
| 2003/12 | 連結 | 2,998 | -71.2 | -2.4 |
| 2004/12 | 連結 | 3,080 | 36.8 | 1.2 |
| 2005/12 | 連結 | 3,256 | 0 | 0.0 |
| 2006/12 | 連結 | 3,556 | 15 | 0.4 |
| 2007/12 | 連結 | 3,950 | 78 | 2.0 |
| 2008/12 | 連結 | 4,063 | 123 | 3.0 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 2003年3月17日号 p16
- 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第35期(2005年12月期)【主要な経営指標等の推移】
- 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第35期(2005年12月期)【役員の状況】
- 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第35期(2005年12月期)【大株主の状況】
- 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第55期(2025年12月期)【沿革】
- 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第35期(2005年12月期)【関係会社の状況】



