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ビジネスリカバリープランの始動(2014年・日本マクドナルドの決断)2014年 | 日本マクドナルドの決断

更新:

何をなぜ決めたか:鶏肉問題後の閉店・改装と黒字回復

概要
概要

2014年7月の上海福喜問題と、続く異物混入で客足が後退した。既存店売上高は2014年に11.2%、2015年に15.2%減少し、売上高は2013年12月期の2,604億41百万円から2015年12月期には1,894億73百万円まで減少した。2期続けての赤字で、2015年12月期の純損失は349億51百万円に達した。

日本マクドナルドホールディングスが2015年4月16日に通期見込を公表したビジネスリカバリープランは、よりお客様にフォーカスしたアクション・店舗投資の加速・地域に特化したビジネスモデル・コストと資源効率の改善の4つの柱からなる。一時的な投資および費用は通期見込255億円に対し228億円を計上した。

背景
背景

収益の弱まりは問題の前から始まっていた。売上高は2010年12月期の3,237億99百万円から2013年12月期の2,604億41百万円へ減少し、経常利益は同じ期間に271億61百万円から102億36百万円へ半分以下となった。2013年の既存店売上高はすでに6.2%の減少だった。期限切れ鶏肉問題は、この業績悪化の途中で起きている。

店舗網も縮小が続いていた。合計店舗数は2013年の期首の3,280店から期末の3,164店へ減少し、2014年末には3,093店となった。2014年には76店舗の戦略的閉店を実施しており、ビジネスリカバリープラン以前から店舗の圧縮は始まっていた。

内容
内容

2015年12月期に計上した一時的な投資および費用の内訳は、フランチャイズ関連の財務施策135億円、店舗投資の加速44億円、減損損失35億円、マーケティング費用等の投資8億円、早期希望退職制度6億円である。うち73億円は特別損失に計上した。

店舗では、長期的な成長が見込めない131店舗の戦略的閉鎖を決め、そのうち101店舗を2015年中に閉じた。同じ年に401店舗を改装し7店舗をリビルドして、2018年度末までに90%以上をモダン化する計画に資源を配分した。資金は短期借入れ50億円と長期借入れ220億円で手当てしている。

考察:業績悪化の途中で起きた品質問題と、店舗を絞った再建
考察

考察:業績悪化の途中で起きた品質問題と、店舗を絞った再建

この判断の核心は、期限切れ鶏肉問題を単発の事故としてではなく、すでに弱っていた事業の問題として扱った点にある。2013年の既存店売上高は6.2%減少し、経常利益は102億36百万円まで低下していた。一工場の不正が客足に深い影響を及ぼしたのは、供給網の一点の問題を吸収する収益力を会社がすでに失っていたからだと思われる。ビジネスリカバリープランが品質管理の再徹底にとどまらず、131店舗の閉鎖と既存店の改装へ及んだのは、そこを見ていたからだろう。

ただ、この再建は店舗網を広げる再建ではなく、閉じて絞る再建だった。合計店舗数は2014年末の3,093店から2015年末の2,956店へ減少し、その後も出店による拡大には転じなかった。回復を支えたのは出店ではなく、改装と商品施策による既存店の売上の回復である。2015年12月期の一時的な投資および費用のうち最大の項目は、店舗ではなくフランチャイズ関連の財務施策だった。

到達点として、この再建は成功と言い切れる。2016年12月期に営業利益69億30百万円で2期ぶりの黒字を回復し、2017年12月期には親会社株主に帰属する当期純利益が240億24百万円に達した。減損損失も2016年12月期には2億86百万円まで減少している。品質の問題は末端の点検にとどまらず、危機を吸収できるだけの店舗と収益の厚みを平時に保てるかという問題として残った。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本マクドナルド:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2009/12連結3,6232426.7
2010/12連結3,2372818.7
2011/12連結3,0232829.3
2012/12連結2,9472488.4
2013/12連結2,6041154.4
2014/12連結2,223-67-3.0
2015/12連結1,894-234-12.4
2016/12連結2,266693.0
2017/12連結2,5361897.5
2018/12連結2,7222509.2
2019/12連結2,8172809.9

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

日本マクドナルド:業績と減損損失の推移

売上高(百万円)営業損益率(%)
日本マクドナルド:業績と減損損失の推移
(百万円)売上高営業損益減損損失当期純損益備考
2010年12月期323,79928,1352,3337,864既存店売上高は4.5%増で7年連続の増収
2011年12月期302,33928,1823713,298既存店売上高は1.0%増。東日本大震災の影響で第3四半期まで減少傾向
2012年12月期294,71024,78011312,870既存店売上高は3.3%減。既存店客数は2.2%増
2013年12月期260,44111,5241,2165,138既存店売上高は6.2%減。営業利益は3年で6割減少した
2014年12月期222,319△6,7147,761△21,843既存店売上高は11.2%減。上海福喜問題関連損失2,294百万円を別途計上
2015年12月期189,473△23,4403,542△34,951既存店売上高は15.2%減。ビジネスリカバリープランの費用228億円を計上
2016年12月期226,6466,9302865,366既存店売上高は20.0%増。店舗閉鎖損失引当金戻入額582百万円を特別利益へ
2017年12月期253,64018,91212124,024既存店売上高は12.2%増。当期純利益は上場来最高を更新
2018年12月期272,25725,04525321,939
2019年12月期281,76328,01814916,885
2020年12月期288,33231,29043820,186既存店売上高は2015年第4四半期から21四半期続けてプラス
出所:日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第40〜50期(連結損益計算書・業績等の概要)

日本マクドナルド:店舗数の推移

直営店舗数(店)フランチャイズ店舗数(店)
日本マクドナルド:店舗数の推移
(店)直営店舗数フランチャイズ店舗数合計店舗数備考
2010年12月期1,3371,9653,302直営から転換した店舗が期中に176店
2011年12月期1,2692,0293,298
2012年12月期1,1052,1753,280直営店舗の区分移行が183店で最大
2013年12月期1,0132,1513,164閉店182店に対し新規出店は66店
2014年12月期1,0092,0843,093戦略的閉店を76店舗実施し店舗ポートフォリオを整理
2015年12月期9542,0022,956新規出店16店、閉店153店。131店舗の戦略的閉鎖のうち101店をこの年に実施
2016年12月期9391,9722,911閉店51店。既存店舗555店の改装にリソースを寄せた
2017年12月期9261,9722,898閉店24店。減少幅は前年の半分以下に
2018年12月期9091,9902,899新規出店21店が閉店20店を上回り、5年ぶりに純増
2019年12月期8862,0242,910
2020年12月期8582,0662,924
出所:日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第40〜50期(業績等の概要・店舗数の状況)
再建の条件

再建の条件

再建の条件
科目概要備考
発端2014年7月の上海福喜食品の問題中国製チキンの販売を停止し全てタイ製へ切り替え。既存店売上高は2014年に11.2%減
再建計画の公表2015年4月16日ビジネスリカバリープラン。客へのフォーカス・店舗投資・地域モデル・コスト効率の4本柱
一時的な投資および費用228億円通期見込は255億円。経常利益影響額155億円と特別損失73億円の合計
うちフランチャイズ関連の財務施策135億円全額が経常利益への影響。通期見込は126億円で唯一の上振れ項目
うち店舗投資の加速44億円経常利益影響額13億円と特別損失31億円。通期見込58億円に対し14億円下回る
減損損失3,542百万円2014年12月期は7,761百万円。店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
店舗閉鎖損失2,609百万円店舗閉鎖損失927百万円と店舗閉鎖損失引当金繰入額1,681百万円の合計
早期希望退職制度550百万円早期退職制度関連費用として特別損失に計上。支払額は530百万円
サプライチェーン契約精算損失1,961百万円2015年12月期第4四半期に精算で合意し特別損失へ計上
戦略的閉店131店舗長期的な成長が見込めない店舗が対象。うち101店舗を2015年中に閉鎖
店舗数2,956店2014年末は3,093店。新規出店16店に対し閉店153店で137店の純減
店舗の改装401店舗リビルド7店舗を併せて実施。2018年末までに90%以上をモダン化する計画
組織の見直し地区本部制(3地区)2015年6月に東日本・中日本・西日本の地区本部制を導入
資金調達270億円短期借入れによる収入50億円と長期借入れによる収入220億円
回復の時期2016年12月期既存店売上高は20.0%増、営業利益69億30百万円で2期ぶりの黒字
出所:日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第44期(2014年12月期)・第45期(2015年12月期)・第46期(2016年12月期)
人物:意思決定前後の取締役7名

取締役7名(2014年3月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
佐藤仁志法曹取締役:代表取締役業務執行:担当:
サラLカサノバ取締役:代表取締役業務執行:会長担当:
原田永幸取締役:取締役業務執行:会長担当:
川村明法曹取締役:取締役業務執行:担当:
Andrew V. Hipsley取締役:取締役業務執行:担当:アンドリューV.
デビッドG.ガーランド取締役:取締役業務執行:担当:
青木岳彦取締役:取締役業務執行:担当:
この一覧は2014年3月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第44期(2014年12月期)【業績等の概要】、第45期(2015年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第44期(2014年12月期)【主要な経営指標等の推移】、第45期(2015年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第45期(2015年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第44期(2014年12月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第43期(2013年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第44期(2014年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第55期(2025年12月期)【沿革】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第47期(2017年12月期)【業績等の概要】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第40〜50期(連結損益計算書・業績等の概要)
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第40〜50期(業績等の概要・店舗数の状況)
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書「第44期(2014年12月期)【業績等の概要】【連結損益計算書】」
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書「第45期(2015年12月期)【業績等の概要】【連結損益計算書】【設備の状況】」
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書「第46期(2016年12月期)【業績等の概要】」
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書「第50期(2020年12月期)【大株主の状況】」

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