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ハンバーガー価格破壊(1994年・日本マクドナルドの決断)1994年 | 日本マクドナルドの決断

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何をなぜ決めたか:値下げの断行と、低価格による客数獲得への路線転換

概要
概要

1994年9月2日から18日までの17日間、日本マクドナルドは通常210円のハンバーガーを100円で売り、販売個数は前年同期の154万個に対して2,750万個に達した。期間中の来店客数は4,593万人で前年比46%増となった。

この手応えを受けて、1995年4月14日には期間を限らない値下げを断行し、ハンバーガーを210円から130円へ下げた。外食の首位企業が、安さで客数を積み増す路線へ転じた判断である。

背景
背景

1992年12月末の店舗数は958店。92年12月期は店舗数が10.5%増加したのに売上高は2.4%増にとどまり、1店舗当りの売上高は7.5%減少した。1993年には初めての減収を経験し、市場の飽和もささやかれた。

1994年に投入した400円前後のバリューセットは、既存店の客数を2.6%増やしたものの、客1人の購入単価が下がって売上高は4.2%減少し、137店の新規出店を含めても全体で1.5%増にとどまった。セットの割引では客を呼び切れなかった。

内容
内容

100円セールの直後、藤田田社長は『原材料に輸入品を使っているハンバーガーの価格は、今後3年で半分ぐらいになっても不思議はありません』と語り、物価の平準化を見越した大幅な値下げを予告した。

1995年4月14日からの値下げは4品で、ハンバーガー130円、チーズバーガー160円(旧240円)、ダブルバーガー240円(旧300円)、ダブルチーズバーガー270円(旧350円)と20〜38%下げ、終了時期は定めなかった。支えたのは、世界の店舗で共通の食材を仕入れるグローバル・パーチェシングと、5つの地区本部を3つに統合した固定費の削減、そして急激な円高だった。

考察:安さで得た客、安さに縛られた収益
考察

考察:安さで得た客、安さに縛られた収益

この判断は値下げというより、飽和を疑われた市場に新しい客層を呼び込むための実験だったとみられる。100円で売った17日間は、セットの割引では動かなかった需要が単品の値札には大きく反応することを示した。藤田田氏が値下げを続ける決断をできたのは、仕入れの規模と円高によって原価が下がる見込みを持っていたためだろう。安さはもともと同社の強みであり、それを価格そのものの形で前に出した点に、この判断の芯がある。

もっとも、客数を積み増して売上を拡大する方針は、単価の低下を数量で取り返し続けることを前提にしていた。値下げに入った時点で販管費率はすでに66.9%と高く、数量が鈍れば利益が先に削られる構造を抱えていたと思われる。持株会社となった後の2002年12月期から2期続いた当期純損失は、その構造が顕在化したものかもしれない。安さで得た客を、安さ以外の理由で引き留められるか。価格破壊が同社に残した問いは、そこにある。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本マクドナルド:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1990年ヤノニュース(1480)
  • 1991年ヤノニュース(1480)
  • 1992年ヤノニュース(1480)
  • 1994年実業往来(518)1995-08(旧値1732と純利益51はjmrlsi.co.jp由来で出所と食い違うため除去)
  • 1995年jmrlsi.co.jp(2005)
  • 1996年jmrlsi.co.jp(2005)
  • 1997年jmrlsi.co.jp(2005)
  • 1998年jmrlsi.co.jp(2005)
  • 1999年jmrlsi.co.jp(2005)
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1990/12単体1,754——
1991/12単体2,077——
1992/12単体2,126——
1994/12単体2,152——
1995/12単体1,971864.4
1996/12単体2,4791104.4
1997/12単体2,7631104.0
1998/12単体3,1441464.6
1999/12単体3,2851594.8
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1994年10月24日号
  • 実業往来 1995年8月号
  • ヤノニュース 1994年4月5日号
  • 日経ビジネス 1995年8月28日号
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第35期(2005年12月期)【沿革】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書 第35期(2005年12月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 日本マクドナルドホールディングス 有価証券報告書「第35期(2005年12月期)【主要な経営指標等の推移】【沿革】」

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