三菱電機の沿革・歴史的証言
1921年〜2025年
三菱電機の1921年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1921 1-12月 | 会社設立 | 三菱電機株式会社を創立 三菱造船神戸造船所の電機製作所を継承し神戸製作所を新設。変圧器・電動機・扇風機等 | 日本の重電産業を担う専業会社としての始動 | |||
1923 1-12月 | 組織再編 | 長崎工場を新設 三菱造船長崎造船所電機工場の経営委託を受ける。タービン発電機・船舶用直流機等 | 大型重電機器の生産体制確立 | |||
1924 1-12月 | 組織再編 | 名古屋製作所を新設 汎用誘導電動機・標準電機品・家庭用電気機器 | ||||
1940 1-12月 | 組織再編 | 大阪工場（現伊丹製作所）を新設 神戸製作所より無線機・精機工場移転 | ||||
1943 1-12月 | 組織再編 | 福山・中津川工場を新設 4月に郡山工場、6月に和歌山工場も新設 | 戦時経済下の生産拠点分散 | |||
1949 1-12月 | 株式上場 | 東京証券取引所に株式を上場 | ||||
1954 1-12月 | 組織再編 | 静岡工場を新設 冷蔵庫・エアコン等民需用冷機の専門工場 | 戦後民生機器への本格参入 | |||
1959 1-12月 | 組織再編 | 北伊丹工場を新設 半導体量産専門工場 | 半導体事業の礎、後のパワーデバイス事業の発祥地 | |||
1960 1-12月 | 組織再編 | 鎌倉製作所を新設 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクス主力工場 | 後に宇宙・防衛分野の中核拠点となる | |||
1962 1-12月 | 三菱プレシジョンを設立 ジェネラルプレシジョン社との合弁、航法装置シミュレーター | |||||
1964 1-12月 | 組織再編 | 稲沢製作所を新設 昇降機の専門工場 | エレベーター事業の拠点 | |||
1972 1-12月 | 組織再編 | 赤穂工場を新設 大型変圧器専門工場 | ||||
1973 1-12月 | 米国に三菱電機アメリカ社を設立 現三菱電機US社 | 米国市場への直接展開の起点 | ||||
1977 1-12月 | 組織再編 | 事業本部制を導入 重電・電子・機器・商品の4事業本部 | 縦割り総合電機体制の確立 | |||
シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社を設立 現三菱電機アジア社 | ||||||
1978 1-12月 | 台湾三菱電機股份有限公司を設立 | |||||
FY82 1982/3 | 組織再編 | 北伊丹製作所福岡半導体工場を新設 現パワーデバイス製作所 | 後にHVDC・鉄道用パワー半導体の中核となる拠点 | |||
FY84 1984/3 | 組織再編 | 事業本部を6本部体制に再編 機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外 | ||||
FY90 1990/3 | 組織再編 | 自動車機器事業本部を新設 | 自動車向け電装品事業の格上げ | |||
FY92 1992/3 | 売上高 33,433億円 | 当期純利益 361億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 32,603億円 | 当期純利益 285億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 31,054億円 | 当期純利益 207億円 | 組織再編 | 9事業本部体制に再編 電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体 | ||
FY95 1995/3 | 売上高 32,509億円 | 当期純利益 421億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 35,114億円 | 当期純利益 592億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 37,252億円 | 当期純利益 85億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 38,013億円 | 当期純利益 -1,059億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 37,941億円 | 当期純利益 -445億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 37,742億円 | 当期純利益 248億円 | 組織再編 | 家電業界初のリサイクルプラントを稼働 現ハイパーサイクルシステムズ | ||
FY01 2001/3 | 売上高 41,295億円 | 当期純利益 1,248億円 | 三菱日立ホームエレベーターを設立 日立製作所との合弁 | |||
FY02 2002/3 | 売上高 36,489億円 | 経営計画 | 「Changes for the Better」をコーポレートステートメントとして制定 | 選択と集中への方針転換を象徴するブランド再定義 | ||
FY03 2003/3 | 売上高 36,390億円 | 米国に持株会社三菱電機USホールディングス社を設立 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 33,096億円 | 組織再編 | 委員会等設置会社へ移行 現指名委員会等設置会社 | 総合電機大手の中で早期のガバナンス改革 | ||
東芝三菱電機産業システムを設立 東芝との合弁、製造業プラント向け電機設備事業。現TMEIC | 産業用電機設備事業で東芝と統合 | |||||
FY05 2005/3 | 売上高 34,106億円 | |||||
FY06 2006/3 | 売上高 36,041億円 | 当期純利益 956億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 38,557億円 | 当期純利益 1,230億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 40,498億円 | 当期純利益 1,579億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 36,651億円 | 当期純利益 121億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 33,532億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 282億円 | 社長交代 | 山西健一郎が執行役社長に就任 前任は下村節宏（FY08まで在任） | ||
FY11 2011/3 | 売上高 36,453億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,245億円 | インドに三菱電機インド社を設立 総合販売会社 | |||
FY12 2012/3 | 売上高 36,394億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,120億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 35,671億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 695億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 40,543億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,534億円 | 社長交代 | 柵山正樹が執行役社長に就任 | ||
FY15 2015/3 | 売上高 43,230億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,346億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 43,943億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,284億円 | 企業買収 | イタリアのデルクリマ社を完全子会社化 業務用空調事業会社。現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社 | 欧州の業務用空調（アプライド）事業に本格参入 | |
FY17 2017/3 | 売上高 42,386億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,104億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 44,444億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,557億円 | 社長交代 | 杉山武史が執行役社長に就任 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 45,199億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,266億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 44,625億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,218億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 41,914億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,931億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 44,767億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,034億円 | 鉄道車両向け空調機器等の品質不正が発覚 長崎製作所で架空検査が長期間行われていた問題が表面化 | 全社的な品質問題として経営責任問題に発展、社長辞任の契機 | ||
社長交代 | 漆間啓が執行役社長に就任 杉山武史は品質不正を受けて辞任 | 品質危機からの改革を託された緊急登板 | ||||
組織再編 | 品質改革推進本部を新設 | 品質不正を受けた組織改革の柱 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 50,036億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,139億円 | 組織再編 | 4つのビジネスエリア（BA）を設定 インフラ・インダストリー/モビリティ・ライフ・ビジネスプラットフォーム。ビルシステム事業を三菱電機ビルソリューションズに承継 | 縦割り事業本部制から横断的BA経営体制への転換 | |
FY24 2024/3 | 売上高 52,579億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,849億円 | 組織再編 | ビジネス・プラットフォームBAを分割 ビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分離。電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称 | 半導体・防衛宇宙の事業特性に応じた独立化 | |
FY25 2025/3 | 売上高 55,217億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,240億円 | 組織再編 | 自動車機器事業を分社化し三菱電機モビリティを設立 三菱重工業と発電機事業合弁の三菱ジェネレーターも設立 | 自動車機器事業を独立化し将来の最適体制検討の布石 | |
2024年度通期で過去最高益を達成 売上収益5兆5,217億円、営業利益3,918億円 | 品質不正後の業績回復を数字で確認した節目 | |||||
組織再編 | デジタルイノベーション事業本部を新設し分社化 三菱電機デジタルイノベーションを設立、情報システム・サービス子会社3社と統合 | デジタル・サービス事業の独立化 | ||||
経営計画 | IR Dayで「循環型デジタル・エンジニアリング企業」構想とM&A1兆円枠を発表 価値再獲得事業1.9兆円の終息・継続判断と3年以内の1兆円M&A投資枠を同時に提示 | 従来のオーガニック成長中心から非連続成長へ戦略転換 | ||||
組織再編 | ネクストステージ支援制度で2,378人が応募 対象1万人の約4分の1。当社単独、国内関係会社分含め通期費用約1,000億円 | 総合電機大手としては数年ぶりの大型早期退職、人件費約500億円の削減効果を見込む |
- 三菱電機株式会社を創立
三菱造船神戸造船所の電機製作所を継承し神戸製作所を新設。変圧器・電動機・扇風機等
日本の重電産業を担う専業会社としての始動 - 長崎工場を新設
三菱造船長崎造船所電機工場の経営委託を受ける。タービン発電機・船舶用直流機等
大型重電機器の生産体制確立 - 名古屋製作所を新設
汎用誘導電動機・標準電機品・家庭用電気機器
- 大阪工場（現伊丹製作所）を新設
神戸製作所より無線機・精機工場移転
- 福山・中津川工場を新設
4月に郡山工場、6月に和歌山工場も新設
戦時経済下の生産拠点分散 - 東京証券取引所に株式を上場
- 静岡工場を新設
冷蔵庫・エアコン等民需用冷機の専門工場
戦後民生機器への本格参入 - 北伊丹工場を新設
半導体量産専門工場
半導体事業の礎、後のパワーデバイス事業の発祥地 - 鎌倉製作所を新設
無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクス主力工場
後に宇宙・防衛分野の中核拠点となる - 三菱プレシジョンを設立
ジェネラルプレシジョン社との合弁、航法装置シミュレーター
- 稲沢製作所を新設
昇降機の専門工場
エレベーター事業の拠点 - 赤穂工場を新設
大型変圧器専門工場
- 米国に三菱電機アメリカ社を設立
現三菱電機US社
米国市場への直接展開の起点 - 事業本部制を導入
重電・電子・機器・商品の4事業本部
縦割り総合電機体制の確立 - シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社を設立
現三菱電機アジア社
- 台湾三菱電機股份有限公司を設立
- 北伊丹製作所福岡半導体工場を新設
現パワーデバイス製作所
後にHVDC・鉄道用パワー半導体の中核となる拠点 - 事業本部を6本部体制に再編
機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外
- 自動車機器事業本部を新設自動車向け電装品事業の格上げ
- 9事業本部体制に再編
電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体
- 家電業界初のリサイクルプラントを稼働
現ハイパーサイクルシステムズ
- 三菱日立ホームエレベーターを設立
日立製作所との合弁
- 「Changes for the Better」をコーポレートステートメントとして制定選択と集中への方針転換を象徴するブランド再定義
- 米国に持株会社三菱電機USホールディングス社を設立
- 委員会等設置会社へ移行
現指名委員会等設置会社
総合電機大手の中で早期のガバナンス改革 - 東芝三菱電機産業システムを設立
東芝との合弁、製造業プラント向け電機設備事業。現TMEIC
産業用電機設備事業で東芝と統合 - 山西健一郎が執行役社長に就任
前任は下村節宏（FY08まで在任）
- インドに三菱電機インド社を設立
総合販売会社
- 柵山正樹が執行役社長に就任
- イタリアのデルクリマ社を完全子会社化
業務用空調事業会社。現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社
欧州の業務用空調（アプライド）事業に本格参入 - 杉山武史が執行役社長に就任
- 鉄道車両向け空調機器等の品質不正が発覚
長崎製作所で架空検査が長期間行われていた問題が表面化
全社的な品質問題として経営責任問題に発展、社長辞任の契機 - 漆間啓が執行役社長に就任
杉山武史は品質不正を受けて辞任
品質危機からの改革を託された緊急登板 - 品質改革推進本部を新設品質不正を受けた組織改革の柱
- 4つのビジネスエリア（BA）を設定
インフラ・インダストリー/モビリティ・ライフ・ビジネスプラットフォーム。ビルシステム事業を三菱電機ビルソリューションズに承継
縦割り事業本部制から横断的BA経営体制への転換 - ビジネス・プラットフォームBAを分割
ビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分離。電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称
半導体・防衛宇宙の事業特性に応じた独立化 - 自動車機器事業を分社化し三菱電機モビリティを設立
三菱重工業と発電機事業合弁の三菱ジェネレーターも設立
自動車機器事業を独立化し将来の最適体制検討の布石 - 2024年度通期で過去最高益を達成
売上収益5兆5,217億円、営業利益3,918億円
品質不正後の業績回復を数字で確認した節目 - デジタルイノベーション事業本部を新設し分社化
三菱電機デジタルイノベーションを設立、情報システム・サービス子会社3社と統合
デジタル・サービス事業の独立化 - IR Dayで「循環型デジタル・エンジニアリング企業」構想とM&A1兆円枠を発表
価値再獲得事業1.9兆円の終息・継続判断と3年以内の1兆円M&A投資枠を同時に提示
従来のオーガニック成長中心から非連続成長へ戦略転換 - ネクストステージ支援制度で2,378人が応募
対象1万人の約4分の1。当社単独、国内関係会社分含め通期費用約1,000億円
総合電機大手としては数年ぶりの大型早期退職、人件費約500億円の削減効果を見込む
歴史的証言
野田経済記者評
今後WH社に支払うロイヤリティー（1年目25万ドル、2年目30万ドル、3年目40万ドル、4年目以降売上の3%）の負担が加わるが、一方数年にわたるWH社の技術の蓄積を導入することによって、品質やコストの面に受けるプラスの方がはるかに大きいとみられる
実業の世界記者評
最近の躍進は目覚ましく、毎期増産に次ぐ増産をもって大躍進を続けている／前年同期にくらべ、売り上げでは16%、利益金においては35%という大幅増加。売り上げ、利益ともに三菱電機創業以来の最高記録
産業と経済記者評
長い電化ブームも終わりを告げた。さしの三菱電機もこの不況には抗しきれず、業績はじり貧続き。配当も減配に次ぐ減配。1965年9月記には内部留保を取り崩して、かろうじて無配転落を免れるという有様
週刊東洋経済記者評
重電の内需が停滞する中で海外事業部は中近東を中心にプラント輸出拡大に努力してきた。そして昨1976年度は前年の倍近い1112億円の受注（輸出総受注の64%）を獲得するほどにのし上がっていった
某ライバルメーカー
三菱の半導体は気にならない
天野順介（三菱電機・半導体事業部長）
市場が急速に変化し、重電や家電の伸びが鈍った半面、電子機器が目をみはる成長を示している。これら最も成長の見込める部門に人や資源を集中的に投入しようというのが今回の組織改正のねらいだ
進藤貞和
西条工場は大切な顧客である四国電力の山口恒則会長の要請によるものだ／人間が月に行く時代に塩ぐらい防げないわけはない
北岡隆
昔は重電が本流で、家電とかコンピューターなんてやったら出世できないという迷信がありました
北岡隆
事業を全部一流のものにする、一流になれないものを切り捨てるという、ゼネラル・エレクトリック（GE）のジャック・ウェルチの考え方は極めて有効だと思います／事業本部の中でトップシェアになり得るものにまず着目して、それを伸ばす。そうでないものはやめる
北岡隆
今は人が多すぎるんです。売上高2.5兆円に対して5万人はちょっと贅沢すぎます
日経新聞記者評
日本の半導体産業は得意分野に的を絞る『選択の時代』に入った
参考文献・出所
三菱電機 有価証券報告書
日経ビジネス 2022/03/10
野田経済 1951/05
実業の世界 1959/12
産業と経済 1967/10
週刊東洋経済 1977/10/15
日経新聞連載（私の履歴書・進藤貞和） 1986/07
日経ビジネス 1994/03/21
日経新聞 1998/02/17
三菱電機 IR Day 2025
三菱電機 決算説明会 FY25-3Q