三菱電機の沿革（1921〜2025年）

三菱電機の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1921年01月創業

   三菱電機株式会社を創立

   三菱造船神戸造船所の電機製作所を継承し神戸製作所を新設。変圧器・電動機・扇風機等

   日本の重電産業を担う専業会社としての始動
2. 1923年11月組織

   長崎工場を新設

   三菱造船長崎造船所電機工場の経営委託を受ける。タービン発電機・船舶用直流機等

   大型重電機器の生産体制確立
3. 1924年09月組織

   名古屋製作所を新設

   汎用誘導電動機・標準電機品・家庭用電気機器

4. 1940年12月組織

   大阪工場（現伊丹製作所）を新設

   神戸製作所より無線機・精機工場移転

5. 1943年02月組織

   福山・中津川工場を新設

   4月に郡山工場、6月に和歌山工場も新設

   戦時経済下の生産拠点分散
6. 1949年05月上場

   東京証券取引所に株式を上場
7. 1954年04月組織

   静岡工場を新設

   冷蔵庫・エアコン等民需用冷機の専門工場

   戦後民生機器への本格参入
8. 1959年08月組織

   北伊丹工場を新設

   半導体量産専門工場

   半導体事業の礎、後のパワーデバイス事業の発祥地
9. 1960年10月組織

   鎌倉製作所を新設

   無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクス主力工場

   後に宇宙・防衛分野の中核拠点となる
10. 1962年05月子会社

    三菱プレシジョンを設立

    ジェネラルプレシジョン社との合弁、航法装置シミュレーター

11. 1964年10月組織

    稲沢製作所を新設

    昇降機の専門工場

    エレベーター事業の拠点
12. 1972年06月組織

    赤穂工場を新設

    大型変圧器専門工場

13. 1973年08月子会社

    米国に三菱電機アメリカ社を設立

    現三菱電機US社

    米国市場への直接展開の起点
14. 1977年06月組織

    事業本部制を導入

    重電・電子・機器・商品の4事業本部

    縦割り総合電機体制の確立
15. 1977年09月子会社

    シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社を設立

    現三菱電機アジア社

16. 1978年06月子会社

    台湾三菱電機股份有限公司を設立
17. 1981年09月組織

    北伊丹製作所福岡半導体工場を新設

    現パワーデバイス製作所

    後にHVDC・鉄道用パワー半導体の中核となる拠点
18. 1983年10月組織

    事業本部を6本部体制に再編

    機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外

19. 1989年06月組織

    自動車機器事業本部を新設

    自動車向け電装品事業の格上げ
20. 1993年06月組織

    9事業本部体制に再編

    電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体

21. 1999年05月組織

    家電業界初のリサイクルプラントを稼働

    現ハイパーサイクルシステムズ

22. 2000年10月子会社

    三菱日立ホームエレベーターを設立

    日立製作所との合弁

23. 2001年06月経営計画

    「Changes for the Better」をコーポレートステートメントとして制定

    選択と集中への方針転換を象徴するブランド再定義
24. 2002年04月子会社

    米国に持株会社三菱電機USホールディングス社を設立
25. 2003年06月組織

    委員会等設置会社へ移行

    現指名委員会等設置会社

    総合電機大手の中で早期のガバナンス改革
26. 2003年10月子会社

    東芝三菱電機産業システムを設立

    東芝との合弁、製造業プラント向け電機設備事業。現TMEIC

    産業用電機設備事業で東芝と統合
27. 2009年06月人事

    山西健一郎が執行役社長に就任

    前任は下村節宏（FY08まで在任）

28. 2010年09月子会社

    インドに三菱電機インド社を設立

    総合販売会社

29. 2013年06月人事

    柵山正樹が執行役社長に就任
30. 2016年02月M&A

    イタリアのデルクリマ社を完全子会社化

    業務用空調事業会社。現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社

    欧州の業務用空調（アプライド）事業に本格参入
31. 2017年06月人事

    杉山武史が執行役社長に就任
32. 2021年06月業績

    鉄道車両向け空調機器等の品質不正が発覚

    長崎製作所で架空検査が長期間行われていた問題が表面化

    全社的な品質問題として経営責任問題に発展、社長辞任の契機
33. 2021年07月人事

    漆間啓が執行役社長に就任

    杉山武史は品質不正を受けて辞任

    品質危機からの改革を託された緊急登板
34. 2021年10月組織

    品質改革推進本部を新設

    品質不正を受けた組織改革の柱
35. 2022年04月組織

    4つのビジネスエリア（BA）を設定

    インフラ・インダストリー/モビリティ・ライフ・ビジネスプラットフォーム。ビルシステム事業を三菱電機ビルソリューションズに承継

    縦割り事業本部制から横断的BA経営体制への転換
36. 2023年04月組織

    ビジネス・プラットフォームBAを分割

    ビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分離。電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称

    半導体・防衛宇宙の事業特性に応じた独立化
37. 2024年04月組織

    自動車機器事業を分社化し三菱電機モビリティを設立

    三菱重工業と発電機事業合弁の三菱ジェネレーターも設立

    自動車機器事業を独立化し将来の最適体制検討の布石
38. 2025年03月業績

    2024年度通期で過去最高益を達成

    売上収益5兆5,217億円、営業利益3,918億円

    品質不正後の業績回復を数字で確認した節目
39. 2025年04月組織

    デジタルイノベーション事業本部を新設し分社化

    三菱電機デジタルイノベーションを設立、情報システム・サービス子会社3社と統合

    デジタル・サービス事業の独立化
40. 2025年05月経営計画

    IR Dayで「循環型デジタル・エンジニアリング企業」構想とM&A1兆円枠を発表

    価値再獲得事業1.9兆円の終息・継続判断と3年以内の1兆円M&A投資枠を同時に提示

    従来のオーガニック成長中心から非連続成長へ戦略転換
41. 2025年12月組織

    ネクストステージ支援制度で2,378人が応募

    対象1万人の約4分の1。当社単独、国内関係会社分含め通期費用約1,000億円

    総合電機大手としては数年ぶりの大型早期退職、人件費約500億円の削減効果を見込む