沿革年表 1921〜2026年における重要度別の出来事（合計94件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 三菱電機株式会社を創立 三菱造船神戸造船所の電機製作所を継承し神戸製作所を新設。変圧器・電動機・扇風機等 日本の重電産業を担う専業会社としての始動 | 1921 1-12月 | ||||
組織再編 | 神戸工場を神戸製作所と改称 | |||||
組織再編 | 長崎工場を新設 三菱造船長崎造船所電機工場の経営委託を受ける。タービン発電機・船舶用直流機等 大型重電機器の生産体制確立 | 1923 1-12月 | ||||
組織再編 | 名古屋製作所を新設 汎用誘導電動機・標準電機品・家庭用電気機器 | 1924 1-12月 | ||||
組織再編 | 大船工場を新設 後に大船製作所となる | 1940 1-12月 | ||||
組織再編 | 大阪工場（現伊丹製作所）を新設 神戸製作所より無線機・精機工場移転 | |||||
組織再編 | 福山・中津川工場を新設 4月に郡山工場、6月に和歌山工場も新設 戦時経済下の生産拠点分散 | 1943 1-12月 | ||||
組織再編 | 姫路工場を新設 後に姫路製作所となる | |||||
組織再編 | 福岡工場を新設 後に福岡製作所となる | 1944 1-12月 | ||||
組織再編 | 本店研究部を研究所とする 現・中央研究所 全社研究開発体制の起点 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所に株式を上場 | 1949 1-12月 | ||||
組織再編 | 無線機械製作所を新設 現・通信機製作所 | 1953 1-12月 | ||||
組織再編 | 静岡工場を新設 冷蔵庫・エアコン等民需用冷機の専門工場 戦後民生機器への本格参入 | 1954 1-12月 | ||||
組織再編 | 北伊丹工場を新設 半導体量産専門工場 半導体事業の礎、後のパワーデバイス事業の発祥地 | 1959 1-12月 | ||||
組織再編 | 商品研究所を新設 現・住環境研究開発センター | |||||
組織再編 | 鎌倉製作所を新設 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクス主力工場 後に宇宙・防衛分野の中核拠点となる | 1960 1-12月 | ||||
組織再編 | 京都製作所を新設 | 1962 1-12月 | ||||
三菱プレシジョンを設立 ジェネラルプレシジョン社との合弁、航法装置シミュレーター | ||||||
組織再編 | 相模製作所を新設 現・相模事業所 | |||||
組織再編 | 菱電機器を吸収合併し群馬製作所と改称 | 1963 1-12月 | ||||
組織再編 | 伊丹製作所三田工場を新設 後に三田製作所となる | 1964 1-12月 | ||||
組織再編 | 稲沢製作所を新設 昇降機の専門工場 エレベーター事業の拠点 | |||||
組織再編 | 北伊丹製作所熊本工場を新設 後に熊本製作所となる | 1967 1-12月 | ||||
組織再編 | 生産技術研究所を新設 | FY71 1971/3 | 売上高 3,832億円 | 当期純利益 83億円 | ||
FY72 1972/3 | 売上高 4,153億円 | 当期純利益 64億円 | ||||
組織再編 | 赤穂工場を新設 大型変圧器専門工場 | FY73 1973/3 | 売上高 4,575億円 | 当期純利益 91億円 | ||
米国に三菱電機アメリカ社を設立 現三菱電機US社 米国市場への直接展開の起点 | FY74 1974/3 | 売上高 5,730億円 | 当期純利益 118億円 | |||
組織再編 | 制御製作所・計算機製作所を新設 | FY75 1975/3 | 売上高 6,209億円 | 当期純利益 75億円 | ||
組織再編 | 応用機器研究所を新設 現・産業システム研究所 | |||||
組織再編 | コンピュータシステム工場を新設 後にコンピュータシステム製作所となる | FY76 1976/3 | 売上高 5,917.13億円 | 当期純利益 40.03億円 | ||
組織再編 | LSI開発センターを新設 後にULSI開発研究所となる | FY77 1977/3 | 売上高 6,962.88億円 | 当期純利益 85.55億円 | ||
組織再編 | 事業本部制を導入 重電・電子・機器・商品の4事業本部 縦割り総合電機体制の確立 | FY78 1978/3 | 売上高 7,921.79億円 | 当期純利益 97.6億円 | ||
組織再編 | デザインセンターを新設 後にデザイン研究所となる | |||||
シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社を設立 現三菱電機アジア社 | ||||||
台湾三菱電機股份有限公司を設立 | FY79 1979/3 | 売上高 9,347.12億円 | 当期純利益 145.02億円 | |||
組織再編 | 丸亀工場を新設 後に丸亀製作所となる | FY80 1980/3 | 売上高 10,754.46億円 | 当期純利益 251.06億円 | ||
組織再編 | 電子商品開発研究所を新設 現・映像システム開発研究所 | FY81 1981/3 | 売上高 12,213.97億円 | 当期純利益 231.91億円 | ||
組織再編 | 情報電子研究所を新設 現・情報システム研究所 | FY82 1982/3 | 売上高 13,155.38億円 | 当期純利益 221.97億円 | ||
組織再編 | 北伊丹製作所福岡半導体工場を新設 現パワーデバイス製作所 後にHVDC・鉄道用パワー半導体の中核となる拠点 | |||||
組織再編 | 材料研究所を新設 現・材料デバイス研究所 | |||||
FY83 1983/3 | 売上高 13,922.34億円 | 当期純利益 250.8億円 | ||||
組織再編 | 事業本部を6本部体制に再編 機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外 | FY84 1984/3 | 売上高 15,876.9億円 | 当期純利益 283.92億円 | ||
組織再編 | 北伊丹製作所西条工場を新設 | FY85 1985/3 | 売上高 18,582.69億円 | 当期純利益 345.37億円 | ||
組織再編 | 北伊丹製作所高知工場を新設 | FY87 1987/3 | ||||
組織再編 | カスタムLSI設計技術開発センターを新設 後にシステムLSI開発研究所となる | |||||
組織再編 | 通信システム技術開発センターを新設 後に通信システム研究所となる | FY88 1988/3 | ||||
組織再編 | 計算機製作所とコンピュータシステム製作所を統合しコンピュータ製作所とする 現・情報システム製作所 | |||||
組織再編 | 光・マイクロ波デバイス研究所を新設 | FY89 1989/3 | ||||
組織再編 | 西独オスラム社との照明事業合弁会社設立に伴い大船製作所を廃止 | FY90 1990/3 | ||||
組織再編 | 自動車機器事業本部を新設 自動車向け電装品事業の格上げ | |||||
組織再編 | 電子システム研究所を新設 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 33,433億円 | 当期純利益 361億円 | ||||
重要事項社長交代 | 北岡隆が社長に就任 「万年3位」からの脱却を掲げた北岡改革の起点。半導体投資の誤算で1998年に引責辞任 | FY93 1993/3 | 売上高 32,603億円 | 当期純利益 285億円 | ||
組織再編 | 9事業本部体制に再編 電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体 | FY94 1994/3 | 売上高 31,054億円 | 当期純利益 207億円 | ||
組織再編 | 管球製作所・半導体基礎研究所・パーソナル情報機器開発研究所を新設 | |||||
経営計画 | 中期経営計画を発表 | FY95 1995/3 | 売上高 32,509億円 | 当期純利益 421億円 | ||
組織再編 | 赤井電機の経営権をセミ＝テックグループに譲渡 | |||||
FY96 1996/3 | 売上高 35,114億円 | 当期純利益 592億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 37,252億円 | 当期純利益 85億円 | ||||
重要事項事業撤退 | 汎用DRAM事業からの撤退を決定 沖電気と同時撤退。システムLSI・パワー半導体へ特化する「選択の時代」の起点 「百貨店型」半導体からの決別、後のパワー半導体特化につながる転換 | FY98 1998/3 | 売上高 38,013億円 | 当期純利益 -1,059億円 | ||
FY99 1999/3 | 売上高 37,941億円 | 当期純利益 -445億円 | ||||
組織再編 | 家電業界初のリサイクルプラントを稼働 現ハイパーサイクルシステムズ | FY00 2000/3 | 売上高 37,742億円 | 当期純利益 248億円 | ||
組織再編 | インフォメーション・ネットワーク事業推進本部を新設 | |||||
組織再編 | リビング・デジタルメディア事業本部に統合 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部に改称し、映像情報・住環境事業本部を統合 | FY01 2001/3 | 売上高 41,295億円 | 当期純利益 1,248億円 | ||
三菱日立ホームエレベーターを設立 日立製作所との合弁 | ||||||
組織再編 | 下村節宏 | インフォメーションシステム事業推進本部に統合 情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部を統合 | FY02 2002/3 | 売上高 36,489億円 | ||
経営計画 | 「Changes for the Better」をコーポレートステートメントとして制定 選択と集中への方針転換を象徴するブランド再定義 | |||||
| 下村節宏 | 米国に持株会社三菱電機USホールディングス社を設立 | FY03 2003/3 | 売上高 36,390億円 | |||
| 下村節宏 | 日立製作所とシステムLSI合弁のルネサス テクノロジを設立 現ルネサス エレクトロニクス 日立とのシステムLSI事業統合 | FY04 2004/3 | 売上高 33,096億円 | |||
組織再編 | 委員会等設置会社へ移行 現指名委員会等設置会社 総合電機大手の中で早期のガバナンス改革 | |||||
東芝三菱電機産業システムを設立 東芝との合弁、製造業プラント向け電機設備事業。現TMEIC 産業用電機設備事業で東芝と統合 | ||||||
組織再編 | 半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称 | |||||
| 下村節宏 | FY05 2005/3 | 売上高 34,106億円 | ||||
組織再編 | 下村節宏 | 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割 現エネルギーシステム事業本部 | FY06 2006/3 | 売上高 36,041億円 | 当期純利益 956億円 | |
企業買収 | 日本建鐵を株式交換により完全子会社化 | |||||
| 下村節宏 | FY07 2007/3 | 売上高 38,557億円 | 当期純利益 1,230億円 | |||
| 下村節宏 | FY08 2008/3 | 売上高 40,498億円 | 当期純利益 1,579億円 | |||
| 山西健一郎 | FY09 2009/3 | 売上高 36,651億円 | 当期純利益 121億円 | |||
社長交代 | 山西健一郎 | 山西健一郎が執行役社長に就任 前任は下村節宏（FY08まで在任） | FY10 2010/3 | 売上高 33,532億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 282億円 | |
企業買収 | 山西健一郎 | 島田理化工業を株式交換により完全子会社化 | FY11 2011/3 | 売上高 36,453億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,245億円 | |
組織再編 | ルネサス テクノロジがNECエレクトロニクスと合併しルネサス エレクトロニクスが発足 半導体事業の業界再編 | |||||
インドに三菱電機インド社を設立 総合販売会社 | ||||||
| 山西健一郎 | ベトナムに三菱電機ベトナム社を設立 総合販売会社 | FY12 2012/3 | 売上高 36,394億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,120億円 | ||
| 柵山正樹 | ブラジルに三菱電機ブラジル社を設立 総合販売会社 | FY13 2013/3 | 売上高 35,671億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 695億円 | ||
インドネシアに三菱電機インドネシア社を設立 総合販売会社 | ||||||
トルコに三菱電機トルコ社を設立 総合販売会社 | ||||||
社長交代 | 柵山正樹 | 柵山正樹が執行役社長に就任 | FY14 2014/3 | 売上高 40,543億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,534億円 | |
| 柵山正樹 | ロシアに三菱電機ロシア社を設立 総合販売会社 | FY15 2015/3 | 売上高 43,230億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,346億円 | ||
企業買収 | 柵山正樹 | イタリアのデルクリマ社を完全子会社化 業務用空調事業会社。現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社 欧州の業務用空調（アプライド）事業に本格参入 | FY16 2016/3 | 売上高 43,943億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,284億円 | |
| 杉山武史 | FY17 2017/3 | 売上高 42,386億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,104億円 | |||
社長交代 | 杉山武史 | 杉山武史が執行役社長に就任 | FY18 2018/3 | 売上高 44,444億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,557億円 | |
| 杉山武史 | FY19 2019/3 | 売上高 45,199億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,266億円 | |||
| 杉山武史 | FY20 2020/3 | 売上高 44,625億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,218億円 | |||
組織再編 | 漆間啓 | ビジネスイノベーション本部を新設し通信システム事業本部を解消 機能を社会システム事業本部と開発本部に移管 | FY21 2021/3 | 売上高 41,914億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,931億円 | |
経営計画 | 企業理念体系を改定 「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定 | |||||
組織再編 | 漆間啓 | 産業メカトロニクス製作所を新設 名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管 | FY22 2022/3 | 売上高 44,767億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,034億円 | |
重要事項 | 鉄道車両向け空調機器等の品質不正が発覚 長崎製作所で架空検査が長期間行われていた問題が表面化 全社的な品質問題として経営責任問題に発展、社長辞任の契機 | |||||
重要事項社長交代 | 漆間啓が執行役社長に就任 杉山武史は品質不正を受けて辞任 品質危機からの改革を託された緊急登板 | |||||
組織再編 | 品質改革推進本部を新設 品質不正を受けた組織改革の柱 | |||||
組織再編 | 漆間啓 | 4つのビジネスエリア（BA）を設定 インフラ・インダストリー/モビリティ・ライフ・ビジネスプラットフォーム。ビルシステム事業を三菱電機ビルソリューションズに承継 縦割り事業本部制から横断的BA経営体制への転換 | FY23 2023/3 | 売上高 50,036億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,139億円 | |
組織再編 | 三菱電機ソフトウエアを発足 ソフトウエア設計子会社6社を経営統合 | |||||
組織再編 | 漆間啓 | ビジネス・プラットフォームBAを分割 ビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分離。電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称 半導体・防衛宇宙の事業特性に応じた独立化 | FY24 2024/3 | 売上高 52,579億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,849億円 | |
組織再編 | 漆間啓 | 自動車機器事業を分社化し三菱電機モビリティを設立 三菱重工業と発電機事業合弁の三菱ジェネレーターも設立 自動車機器事業を独立化し将来の最適体制検討の布石 | FY25 2025/3 | 売上高 55,217億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,240億円 | |
2024年度通期で過去最高益を達成 売上収益5兆5,217億円、営業利益3,918億円 品質不正後の業績回復を数字で確認した節目 | ||||||
組織再編 | デジタルイノベーション事業本部を新設し分社化 三菱電機デジタルイノベーションを設立、情報システム・サービス子会社3社と統合 デジタル・サービス事業の独立化 | FY26 2026/3 | 売上高 58,947億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,078億円 | ||
重要事項経営計画 | IR Dayで「循環型デジタル・エンジニアリング企業」構想とM&A1兆円枠を発表 価値再獲得事業1.9兆円の終息・継続判断と3年以内の1兆円M&A投資枠を同時に提示 従来のオーガニック成長中心から非連続成長へ戦略転換 | |||||
重要事項組織再編 | ネクストステージ支援制度で2,378人が応募 対象1万人の約4分の1。三菱電機単独、国内関係会社分含め通期費用約1,000億円 総合電機大手としては数年ぶりの大型早期退職、人件費約500億円の削減効果を見込む |
- 三菱電機株式会社を創立
三菱造船神戸造船所の電機製作所を継承し神戸製作所を新設。変圧器・電動機・扇風機等
日本の重電産業を担う専業会社としての始動 - 神戸工場を神戸製作所と改称
- 長崎工場を新設
三菱造船長崎造船所電機工場の経営委託を受ける。タービン発電機・船舶用直流機等
大型重電機器の生産体制確立 - 名古屋製作所を新設
汎用誘導電動機・標準電機品・家庭用電気機器
- 大船工場を新設
後に大船製作所となる
- 大阪工場（現伊丹製作所）を新設
神戸製作所より無線機・精機工場移転
- 福山・中津川工場を新設
4月に郡山工場、6月に和歌山工場も新設
戦時経済下の生産拠点分散 - 姫路工場を新設
後に姫路製作所となる
- 福岡工場を新設
後に福岡製作所となる
- 本店研究部を研究所とする
現・中央研究所
全社研究開発体制の起点 - 東京証券取引所に株式を上場
- 無線機械製作所を新設
現・通信機製作所
- 静岡工場を新設
冷蔵庫・エアコン等民需用冷機の専門工場
戦後民生機器への本格参入 - 北伊丹工場を新設
半導体量産専門工場
半導体事業の礎、後のパワーデバイス事業の発祥地 - 商品研究所を新設
現・住環境研究開発センター
- 鎌倉製作所を新設
無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクス主力工場
後に宇宙・防衛分野の中核拠点となる - 京都製作所を新設
- 三菱プレシジョンを設立
ジェネラルプレシジョン社との合弁、航法装置シミュレーター
- 相模製作所を新設
現・相模事業所
- 菱電機器を吸収合併し群馬製作所と改称
- 伊丹製作所三田工場を新設
後に三田製作所となる
- 稲沢製作所を新設
昇降機の専門工場
エレベーター事業の拠点 - 北伊丹製作所熊本工場を新設
後に熊本製作所となる
- 生産技術研究所を新設
- 赤穂工場を新設
大型変圧器専門工場
- 米国に三菱電機アメリカ社を設立
現三菱電機US社
米国市場への直接展開の起点 - 制御製作所・計算機製作所を新設
- 応用機器研究所を新設
現・産業システム研究所
- コンピュータシステム工場を新設
後にコンピュータシステム製作所となる
- LSI開発センターを新設
後にULSI開発研究所となる
- 事業本部制を導入
重電・電子・機器・商品の4事業本部
縦割り総合電機体制の確立 - デザインセンターを新設
後にデザイン研究所となる
- シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社を設立
現三菱電機アジア社
- 台湾三菱電機股份有限公司を設立
- 丸亀工場を新設
後に丸亀製作所となる
- 電子商品開発研究所を新設
現・映像システム開発研究所
- 情報電子研究所を新設
現・情報システム研究所
- 北伊丹製作所福岡半導体工場を新設
現パワーデバイス製作所
後にHVDC・鉄道用パワー半導体の中核となる拠点 - 材料研究所を新設
現・材料デバイス研究所
- 事業本部を6本部体制に再編
機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外
- 北伊丹製作所西条工場を新設
- 北伊丹製作所高知工場を新設
- カスタムLSI設計技術開発センターを新設
後にシステムLSI開発研究所となる
- 通信システム技術開発センターを新設
後に通信システム研究所となる
- 計算機製作所とコンピュータシステム製作所を統合しコンピュータ製作所とする
現・情報システム製作所
- 光・マイクロ波デバイス研究所を新設
- 西独オスラム社との照明事業合弁会社設立に伴い大船製作所を廃止
- 自動車機器事業本部を新設自動車向け電装品事業の格上げ
- 電子システム研究所を新設
- 9事業本部体制に再編
電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体
- 管球製作所・半導体基礎研究所・パーソナル情報機器開発研究所を新設
- 中期経営計画を発表
- 赤井電機の経営権をセミ＝テックグループに譲渡
- 家電業界初のリサイクルプラントを稼働
現ハイパーサイクルシステムズ
- インフォメーション・ネットワーク事業推進本部を新設
- リビング・デジタルメディア事業本部に統合
社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部に改称し、映像情報・住環境事業本部を統合
- 三菱日立ホームエレベーターを設立
日立製作所との合弁
- インフォメーションシステム事業推進本部に統合
情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部を統合
- 「Changes for the Better」をコーポレートステートメントとして制定選択と集中への方針転換を象徴するブランド再定義
- 米国に持株会社三菱電機USホールディングス社を設立
- 日立製作所とシステムLSI合弁のルネサス テクノロジを設立
現ルネサス エレクトロニクス
日立とのシステムLSI事業統合 - 委員会等設置会社へ移行
現指名委員会等設置会社
総合電機大手の中で早期のガバナンス改革 - 東芝三菱電機産業システムを設立
東芝との合弁、製造業プラント向け電機設備事業。現TMEIC
産業用電機設備事業で東芝と統合 - 半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
- 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割
現エネルギーシステム事業本部
- 日本建鐵を株式交換により完全子会社化
- 山西健一郎が執行役社長に就任
前任は下村節宏（FY08まで在任）
- 島田理化工業を株式交換により完全子会社化
- ルネサス テクノロジがNECエレクトロニクスと合併しルネサス エレクトロニクスが発足半導体事業の業界再編
- インドに三菱電機インド社を設立
総合販売会社
- ベトナムに三菱電機ベトナム社を設立
総合販売会社
- ブラジルに三菱電機ブラジル社を設立
総合販売会社
- インドネシアに三菱電機インドネシア社を設立
総合販売会社
- トルコに三菱電機トルコ社を設立
総合販売会社
- 柵山正樹が執行役社長に就任
- ロシアに三菱電機ロシア社を設立
総合販売会社
- イタリアのデルクリマ社を完全子会社化
業務用空調事業会社。現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社
欧州の業務用空調（アプライド）事業に本格参入 - 杉山武史が執行役社長に就任
- ビジネスイノベーション本部を新設し通信システム事業本部を解消
機能を社会システム事業本部と開発本部に移管
- 企業理念体系を改定
「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定
- 産業メカトロニクス製作所を新設
名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
- 鉄道車両向け空調機器等の品質不正が発覚
長崎製作所で架空検査が長期間行われていた問題が表面化
全社的な品質問題として経営責任問題に発展、社長辞任の契機 - 品質改革推進本部を新設品質不正を受けた組織改革の柱
- 4つのビジネスエリア（BA）を設定
インフラ・インダストリー/モビリティ・ライフ・ビジネスプラットフォーム。ビルシステム事業を三菱電機ビルソリューションズに承継
縦割り事業本部制から横断的BA経営体制への転換 - 三菱電機ソフトウエアを発足
ソフトウエア設計子会社6社を経営統合
- ビジネス・プラットフォームBAを分割
ビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分離。電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称
半導体・防衛宇宙の事業特性に応じた独立化 - 自動車機器事業を分社化し三菱電機モビリティを設立
三菱重工業と発電機事業合弁の三菱ジェネレーターも設立
自動車機器事業を独立化し将来の最適体制検討の布石 - 2024年度通期で過去最高益を達成
売上収益5兆5,217億円、営業利益3,918億円
品質不正後の業績回復を数字で確認した節目 - デジタルイノベーション事業本部を新設し分社化
三菱電機デジタルイノベーションを設立、情報システム・サービス子会社3社と統合
デジタル・サービス事業の独立化 - IR Dayで「循環型デジタル・エンジニアリング企業」構想とM&A1兆円枠を発表
価値再獲得事業1.9兆円の終息・継続判断と3年以内の1兆円M&A投資枠を同時に提示
従来のオーガニック成長中心から非連続成長へ戦略転換 - ネクストステージ支援制度で2,378人が応募
対象1万人の約4分の1。三菱電機単独、国内関係会社分含め通期費用約1,000億円
総合電機大手としては数年ぶりの大型早期退職、人件費約500億円の削減効果を見込む