沿革年表 1908〜2025年における重要度別の出来事（合計52件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 総房水産設立 創業者森矗昶が沃度の製造販売を目的として設立、後の日本沃度・日本電気工業の母体 森コンツェルン形成と昭和電工に至る源流の出発点 | 1908 1-12月 | ||||
会社設立 | 高田アルミニューム器具製作所設立 後の昭和アルミニウムとなるアルミ加工事業の起点 戦後の総合化学アルミ一貫体制の遠源 | 1921 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本沃度設立 森矗昶率いる電気化学事業の法人化第一歩 | 1926 1-12月 | ||||
組織再編 | 昭和肥料設立 化学肥料の製造を目的に設立 後に昭和電工となる片翼の発足、戦前国産法安製造の母体 | 1928 1-12月 | ||||
国産法による硫安製造に成功 昭和肥料川崎工場で日本初の国産法アンモニア合成に成功 化学肥料の国産化を実現した戦前電気化学工業の到達点 | 1931 1-12月 | |||||
重要事項 | 国産アルミニウムの工業化に成功 日本沃度大町工場で日本で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成 日本のアルミ製錬産業の起点となる業界史的快挙 | 1934 1-12月 | ||||
組織再編 | 日本沃度を日本電気工業に商号変更 沃度から電解アルミ・カーバイドへの事業重心転換を反映 | |||||
組織再編 | 理研琥珀工業設立 後の昭和高分子 | 1937 1-12月 | ||||
重要事項組織再編 | 日本電気工業と昭和肥料が合併し昭和電工設立 典型的な電気化学工業会社として発足、森コンツェルン中核2社の統合 森矗昶系電気化学2社の合体による総合電気化学会社の誕生 | 1939 1-12月 | ||||
組織再編 | 日満アルミニウム合併 戦時統合の一環 | 1943 1-12月 | ||||
組織再編 | 川崎工場復旧、硫安出荷再開 空襲で壊滅的打撃を受けたが終戦翌日から復興に着手 戦後復興期の食糧増産国策に応える化学肥料供給の早期再開 | 1945 1-12月 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所等に上場 公開企業としての出発 | 1949 1-12月 | ||||
組織再編 | 中央研究所開設 研究開発重視への転換、第1回デミング賞受賞につながる 品質管理・研究開発体制の先駆的整備 | FY51 1951/12 | ||||
組織再編 | 昭和合成化学工業を合併 酢酸およびその誘導品事業を統合 石油化学を有機製品群へ展開する布石 | FY57 1957/12 | ||||
昭和油化設立 フィリップス・ペトロリウムとのポリエチレン技術導入契約に基づき石油化学事業へ参入 アルミ・肥料中心から石油化学への業態転換の起点 | ||||||
設備投資 | 千葉工場でアルミニウム製造開始 アルミ製錬の主力拠点拡張 | FY62 1962/12 | ||||
組織再編 | スカイアルミニウム設立 圧延加工会社、アルミ加工分野への展開 アルミ一貫体制の構築 | FY64 1964/12 | ||||
設備投資 | 千鳥工場（現川崎事業所）開設 石油化学拠点の整備 | FY66 1966/12 | ||||
新潟水俣病損害賠償訴訟提訴 1973年に補償協定締結、第1審判決に控訴せず服した 公害問題対応として記録される企業史的事案 | FY67 1967/12 | |||||
設備投資 | 大分石油化学コンビナート営業運転開始 グループ各社の総力を結集した総合石油化学コンビナート アルミ・肥料企業から石油化学を主力とする総合化学への転換点 | FY69 1969/12 | ||||
FY70 1970/12 | 売上高 1,543億円 | 当期純利益 44億円 | ||||
FY71 1971/12 | 売上高 1,665億円 | 当期純利益 30億円 | ||||
FY72 1972/12 | 売上高 1,722億円 | 当期純利益 -14億円 | ||||
経営計画 | アルミ千葉増設を断念し大分2期計画に集中 第1次石油危機を受けた事業選別、フィリップス社との合弁関係解消 石油危機を契機とした事業ポートフォリオの再構築開始 | FY73 1973/12 | 売上高 2,353億円 | 当期純利益 21億円 | ||
FY74 1974/12 | 売上高 3,309億円 | 当期純利益 63億円 | ||||
FY75 1975/12 | 売上高 3,335億円 | 当期純利益 -34億円 | ||||
組織再編 | 昭和軽金属設立 アルミ製錬事業の分社化 円高・電力高で苦境のアルミ事業の切り分け | FY76 1976/12 | 売上高 3,788億円 | 当期純利益 -24億円 | ||
設備投資 | 大分石油化学コンビナート増設 海外からのナフサ直接受入バースを整備 石油化学事業の本格主力化 | FY77 1977/12 | 売上高 3,727億円 | 当期純利益 -19億円 | ||
FY78 1978/12 | 売上高 2,803億円 | 当期純利益 36億円 | ||||
組織再編 | 昭和油化を合併 石油化学事業が名実ともに主力事業となった 業態転換の完了を象徴する組織再編 | FY79 1979/12 | 売上高 3,739億円 | 当期純利益 68億円 | ||
FY80 1980/12 | 売上高 4,432億円 | 当期純利益 75億円 | ||||
FY81 1981/12 | 売上高 3,844億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY82 1982/12 | 売上高 3,629億円 | 当期純利益 -6億円 | ||||
FY83 1983/12 | 売上高 3,550億円 | 当期純利益 -15億円 | ||||
FY84 1984/12 | 売上高 4,116億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
組織再編 | 国内アルミ製錬事業を完全停止 昭和軽金属を解散し本体に吸収、伝統事業のアルミ製錬を国内から完全撤退 日本初のアルミ製錬を達成した同社が国内製錬から撤退、業界全体の壊滅を象徴 | FY86 1986/12 | ||||
設備投資 | エチレン1号機再開 大分コンビナートの能力拡張 | FY88 1988/12 | ||||
企業買収 | ザ・ビー・オー・シー・グループ社のエアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収 後のResonac Graphite America Inc 黒鉛電極事業のグローバル展開の起点 | |||||
組織再編 | 新本社ビル完成 設立50周年 | FY89 1989/12 | ||||
設備投資 | 大分エチレン年産73万トン体制確立 エチレン2号機増強、単一立地で当時国内最大 石油化学主力路線の到達点 | FY90 1990/12 | ||||
FY91 1991/12 | 売上高 6,387億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY92 1992/12 | 売上高 5,649億円 | 当期純利益 -204億円 | ||||
FY93 1993/12 | 売上高 5,085億円 | 当期純利益 -269億円 | ||||
FY94 1994/12 | 売上高 4,957億円 | 当期純利益 -284億円 | ||||
組織再編 | 高橋恭平 | 日本ポリオレフィン設立 日本石油化学と共同出資、ポリエチレン樹脂事業を統合 川下再編による業界提携の事例 | FY95 1995/12 | 売上高 5,402億円 | 当期純利益 -1億円 | |
| 高橋恭平 | FY96 1996/12 | 売上高 5,703億円 | 当期純利益 30億円 | |||
| 高橋恭平 | FY97 1997/12 | 売上高 7,977億円 | 当期純利益 95億円 | |||
| 高橋恭平 | FY98 1998/12 | 売上高 7,309億円 | 当期純利益 -151億円 | |||
| 高橋恭平 | FY99 1999/12 | 売上高 6,627億円 | 当期純利益 -6億円 | |||
| 高橋恭平 | FY00 2000/12 | 売上高 7,469億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 27億円 | |||
組織再編 | 高橋恭平 | 昭和アルミニウムを合併 アルミ加工事業を本体に取り込み グループアルミ加工事業の再編 | FY01 2001/12 | 売上高 7,089億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -342億円 | |
| 高橋恭平 | FY02 2002/12 | 売上高 6,740億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 130億円 | |||
企業買収 | 高橋恭平 | 三菱化学グループのハードディスク事業を買収 後のResonac HD Singapore、HDメディア事業に本格参入 後年のデバイスソリューション事業の中核となる買収 | FY03 2003/12 | 売上高 6,893億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 103億円 | |
株式上場 | 東京証券取引所に上場を一本化 上場の単純化 | |||||
| 高橋恭平 | FY04 2004/12 | 売上高 7,407億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 75億円 | |||
| 高橋恭平 | FY05 2005/12 | 売上高 8,118億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 156億円 | |||
| 高橋恭平 | FY06 2006/12 | 売上高 9,145億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 288億円 | |||
| 高橋恭平 | FY07 2007/12 | 売上高 10,232億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 330億円 | |||
| 高橋恭平 | FY08 2008/12 | 売上高 10,038億円 | 当期純利益 24億円 | |||
| 高橋恭平 | 営業赤字・純損失に転落 リーマンショックの影響、初の通期営業損失と純損失を計上 長年黒字基調だった同社が大幅赤字に転落した経営危機 | FY09 2009/12 | 売上高 6,782億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -379億円 | ||
企業買収 | 富士通のハードディスク事業を買収 後のレゾナック・ハードディスク HDメディア事業の規模拡大と業界寡占化の進展 | |||||
企業買収 | 昭和炭酸を完全子会社化 後のレゾナック・ガスプロダクツ 産業ガス事業の取り込み | |||||
社長交代 | 市川秀夫 | 社長交代 高橋恭平から市川秀夫が社長に就任 リーマン後の経営再建期の指揮交代 | FY10 2010/12 | 売上高 7,971億円 | 当期純利益 127億円 | |
組織再編 | 昭和高分子を合併 | |||||
| 市川秀夫 | FY11 2011/12 | 売上高 8,541億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 169億円 | |||
| 市川秀夫 | FY12 2012/12 | 売上高 7,396億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | |||
| 市川秀夫 | FY13 2013/12 | 売上高 8,478億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 90億円 | |||
| 市川秀夫 | FY14 2014/12 | 売上高 8,727億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 | |||
| 市川秀夫 | FY15 2015/12 | 売上高 7,757億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9億円 | |||
社長交代 | 森川宏平 | 社長交代 市川秀夫から森川宏平が社長に就任 半導体材料への戦略シフト期の指揮交代 | FY16 2016/12 | 売上高 6,711億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 123億円 | |
企業買収 | サンアロマーを連結子会社化 合成樹脂ポリプロピレン事業会社 石化下流の取り込み | |||||
重要事項企業買収 | 森川宏平 | SGL GE Holding GmbHを買収 黒鉛電極事業、後のResonac Europe GmbH 黒鉛電極事業で世界トップシェア獲得につながる大型買収 | FY17 2017/12 | 売上高 7,803億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 374億円 | |
| 森川宏平 | 過去最高益達成 黒鉛電極市況急騰により営業利益1800億円・純利益1115億円と大幅増益 SGL買収後の黒鉛電極市況高騰で最高益、半導体材料シフトを加速する原資を得た | FY18 2018/12 | 売上高 9,921億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,115億円 | ||
| 森川宏平 | FY19 2019/12 | 売上高 9,064億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 730億円 | |||
| 森川宏平 | 営業赤字・純損失に転落 コロナ禍と買収負担で大幅赤字 日立化成買収直後の業績悪化で財務面の試練 | FY20 2020/12 | 売上高 9,737億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -763億円 | ||
重要事項企業買収 | 日立化成を買収 後の昭和電工マテリアルズ、半導体・電子材料事業を取得 旧来の総合化学から半導体・電子材料企業への業態転換を決定づけた歴史的買収 | |||||
社長交代 | 髙橋秀仁 | 社長交代 森川宏平から髙橋秀仁が社長に就任 日立化成統合とブランド変革を主導する新CEO | FY21 2021/12 | 売上高 14,196億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -120億円 | |
組織再編 | 髙橋秀仁 | 東証プライム市場へ移行 東証市場区分見直し | FY22 2022/12 | 売上高 13,926億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 324億円 | |
| 髙橋秀仁 | 営業赤字に転落 構造改革費用と半導体材料減速 統合直後の構造改革集中期、減損出し切りを進めた局面 | FY23 2023/12 | 売上高 12,888億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -189億円 | ||
重要事項組織再編 | 持株会社体制移行・レゾナック・ホールディングスへ商号変更 昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）と昭和電工が統合し、子会社をレゾナックに改称、全事業を承継 84年続いた昭和電工の社名を捨て半導体材料企業として再出発した業態転換の総仕上げ | |||||
経営計画 | 髙橋秀仁 | 石油化学事業のパーシャル・スピンオフ検討開始を発表 20%弱の株式保有を維持しレゾナックのR&Dリソースを使えるスキームを採用 旧昭和電工の中核事業だった石化を切り出し半導体材料企業への純化を不可逆にする決断 | FY24 2024/12 | 売上高 13,892億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 554億円 | |
組織再編 | 石油化学事業の分離準備会社を設立 後のクラサスケミカル スピンオフに向けた具体的準備の着手 | |||||
組織再編 | 髙橋秀仁 | 会計基準をIFRSへ変更 コア営業利益を本業指標として採用、EPS500円を中期目標に提示 グローバル投資家への訴求とKPI明確化 | FY25 2025/12 | 売上高 13,471億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 290億円 | |
組織再編 | 石油化学事業をクラサスケミカルへ承継 2024年8月設立の子会社に承継 昭和電工の出自である石油化学事業を本体から分離、半導体材料企業への純化を実行 |
- 総房水産設立
創業者森矗昶が沃度の製造販売を目的として設立、後の日本沃度・日本電気工業の母体
森コンツェルン形成と昭和電工に至る源流の出発点 - 高田アルミニューム器具製作所設立
後の昭和アルミニウムとなるアルミ加工事業の起点
戦後の総合化学アルミ一貫体制の遠源 - 日本沃度設立森矗昶率いる電気化学事業の法人化第一歩
- 昭和肥料設立
化学肥料の製造を目的に設立
後に昭和電工となる片翼の発足、戦前国産法安製造の母体 - 国産法による硫安製造に成功
昭和肥料川崎工場で日本初の国産法アンモニア合成に成功
化学肥料の国産化を実現した戦前電気化学工業の到達点 - 国産アルミニウムの工業化に成功
日本沃度大町工場で日本で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成
日本のアルミ製錬産業の起点となる業界史的快挙 - 日本沃度を日本電気工業に商号変更沃度から電解アルミ・カーバイドへの事業重心転換を反映
- 理研琥珀工業設立
後の昭和高分子
- 日本電気工業と昭和肥料が合併し昭和電工設立
典型的な電気化学工業会社として発足、森コンツェルン中核2社の統合
森矗昶系電気化学2社の合体による総合電気化学会社の誕生 - 日満アルミニウム合併戦時統合の一環
- 川崎工場復旧、硫安出荷再開
空襲で壊滅的打撃を受けたが終戦翌日から復興に着手
戦後復興期の食糧増産国策に応える化学肥料供給の早期再開 - 東京証券取引所等に上場公開企業としての出発
- 中央研究所開設
研究開発重視への転換、第1回デミング賞受賞につながる
品質管理・研究開発体制の先駆的整備 - 昭和合成化学工業を合併
酢酸およびその誘導品事業を統合
石油化学を有機製品群へ展開する布石 - 昭和油化設立
フィリップス・ペトロリウムとのポリエチレン技術導入契約に基づき石油化学事業へ参入
アルミ・肥料中心から石油化学への業態転換の起点 - 千葉工場でアルミニウム製造開始アルミ製錬の主力拠点拡張
- スカイアルミニウム設立
圧延加工会社、アルミ加工分野への展開
アルミ一貫体制の構築 - 千鳥工場（現川崎事業所）開設石油化学拠点の整備
- 新潟水俣病損害賠償訴訟提訴
1973年に補償協定締結、第1審判決に控訴せず服した
公害問題対応として記録される企業史的事案 - 大分石油化学コンビナート営業運転開始
グループ各社の総力を結集した総合石油化学コンビナート
アルミ・肥料企業から石油化学を主力とする総合化学への転換点 - アルミ千葉増設を断念し大分2期計画に集中
第1次石油危機を受けた事業選別、フィリップス社との合弁関係解消
石油危機を契機とした事業ポートフォリオの再構築開始 - 昭和軽金属設立
アルミ製錬事業の分社化
円高・電力高で苦境のアルミ事業の切り分け - 大分石油化学コンビナート増設
海外からのナフサ直接受入バースを整備
石油化学事業の本格主力化 - 昭和油化を合併
石油化学事業が名実ともに主力事業となった
業態転換の完了を象徴する組織再編 - 国内アルミ製錬事業を完全停止
昭和軽金属を解散し本体に吸収、伝統事業のアルミ製錬を国内から完全撤退
日本初のアルミ製錬を達成した同社が国内製錬から撤退、業界全体の壊滅を象徴 - エチレン1号機再開大分コンビナートの能力拡張
- ザ・ビー・オー・シー・グループ社のエアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収
後のResonac Graphite America Inc
黒鉛電極事業のグローバル展開の起点 - 新本社ビル完成
設立50周年
- 大分エチレン年産73万トン体制確立
エチレン2号機増強、単一立地で当時国内最大
石油化学主力路線の到達点 - 日本ポリオレフィン設立
日本石油化学と共同出資、ポリエチレン樹脂事業を統合
川下再編による業界提携の事例 - 昭和アルミニウムを合併
アルミ加工事業を本体に取り込み
グループアルミ加工事業の再編 - 三菱化学グループのハードディスク事業を買収
後のResonac HD Singapore、HDメディア事業に本格参入
後年のデバイスソリューション事業の中核となる買収 - 東京証券取引所に上場を一本化上場の単純化
- 営業赤字・純損失に転落
リーマンショックの影響、初の通期営業損失と純損失を計上
長年黒字基調だった同社が大幅赤字に転落した経営危機 - 富士通のハードディスク事業を買収
後のレゾナック・ハードディスク
HDメディア事業の規模拡大と業界寡占化の進展 - 昭和炭酸を完全子会社化
後のレゾナック・ガスプロダクツ
産業ガス事業の取り込み - 社長交代
高橋恭平から市川秀夫が社長に就任
リーマン後の経営再建期の指揮交代 - 昭和高分子を合併
- 社長交代
市川秀夫から森川宏平が社長に就任
半導体材料への戦略シフト期の指揮交代 - サンアロマーを連結子会社化
合成樹脂ポリプロピレン事業会社
石化下流の取り込み - 過去最高益達成
黒鉛電極市況急騰により営業利益1800億円・純利益1115億円と大幅増益
SGL買収後の黒鉛電極市況高騰で最高益、半導体材料シフトを加速する原資を得た - 営業赤字・純損失に転落
コロナ禍と買収負担で大幅赤字
日立化成買収直後の業績悪化で財務面の試練 - 社長交代
森川宏平から髙橋秀仁が社長に就任
日立化成統合とブランド変革を主導する新CEO - 東証プライム市場へ移行
東証市場区分見直し
- 営業赤字に転落
構造改革費用と半導体材料減速
統合直後の構造改革集中期、減損出し切りを進めた局面 - 持株会社体制移行・レゾナック・ホールディングスへ商号変更
昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）と昭和電工が統合し、子会社をレゾナックに改称、全事業を承継
84年続いた昭和電工の社名を捨て半導体材料企業として再出発した業態転換の総仕上げ - 石油化学事業のパーシャル・スピンオフ検討開始を発表
20%弱の株式保有を維持しレゾナックのR&Dリソースを使えるスキームを採用
旧昭和電工の中核事業だった石化を切り出し半導体材料企業への純化を不可逆にする決断 - 石油化学事業の分離準備会社を設立
後のクラサスケミカル
スピンオフに向けた具体的準備の着手 - 会計基準をIFRSへ変更
コア営業利益を本業指標として採用、EPS500円を中期目標に提示
グローバル投資家への訴求とKPI明確化 - 石油化学事業をクラサスケミカルへ承継
2024年8月設立の子会社に承継
昭和電工の出自である石油化学事業を本体から分離、半導体材料企業への純化を実行