レゾナックHDの沿革（1908〜2025年）

レゾナックHDの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1908年12月創業

   総房水産設立

   創業者森矗昶が沃度の製造販売を目的として設立、後の日本沃度・日本電気工業の母体

   森コンツェルン形成と昭和電工に至る源流の出発点
2. 1921年04月創業

   高田アルミニューム器具製作所設立

   後の昭和アルミニウムとなるアルミ加工事業の起点

   戦後の総合化学アルミ一貫体制の遠源
3. 1926年10月組織

   日本沃度設立

   森矗昶率いる電気化学事業の法人化第一歩
4. 1928年10月組織

   昭和肥料設立

   化学肥料の製造を目的に設立

   後に昭和電工となる片翼の発足、戦前国産法安製造の母体
5. 1931年04月製品

   国産法による硫安製造に成功

   昭和肥料川崎工場で日本初の国産法アンモニア合成に成功

   化学肥料の国産化を実現した戦前電気化学工業の到達点
6. 1934年01月製品

   国産アルミニウムの工業化に成功

   日本沃度大町工場で日本で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成

   日本のアルミ製錬産業の起点となる業界史的快挙
7. 1934年03月組織

   日本沃度を日本電気工業に商号変更

   沃度から電解アルミ・カーバイドへの事業重心転換を反映
8. 1937年11月組織

   理研琥珀工業設立

   後の昭和高分子

9. 1939年06月M&A

   日本電気工業と昭和肥料が合併し昭和電工設立

   典型的な電気化学工業会社として発足、森コンツェルン中核2社の統合

   森矗昶系電気化学2社の合体による総合電気化学会社の誕生
10. 1943年10月M&A

    日満アルミニウム合併

    戦時統合の一環
11. 1945年組織

    川崎工場復旧、硫安出荷再開

    空襲で壊滅的打撃を受けたが終戦翌日から復興に着手

    戦後復興期の食糧増産国策に応える化学肥料供給の早期再開
12. 1949年05月上場

    東京証券取引所等に上場

    公開企業としての出発
13. 1951年01月組織

    中央研究所開設

    研究開発重視への転換、第1回デミング賞受賞につながる

    品質管理・研究開発体制の先駆的整備
14. 1957年05月M&A

    昭和合成化学工業を合併

    酢酸およびその誘導品事業を統合

    石油化学を有機製品群へ展開する布石
15. 1957年06月子会社

    昭和油化設立

    フィリップス・ペトロリウムとのポリエチレン技術導入契約に基づき石油化学事業へ参入

    アルミ・肥料中心から石油化学への業態転換の起点
16. 1962年11月設備

    千葉工場でアルミニウム製造開始

    アルミ製錬の主力拠点拡張
17. 1964年組織

    スカイアルミニウム設立

    圧延加工会社、アルミ加工分野への展開

    アルミ一貫体制の構築
18. 1966年02月設備

    千鳥工場（現川崎事業所）開設

    石油化学拠点の整備
19. 1967年業績

    新潟水俣病損害賠償訴訟提訴

    1973年に補償協定締結、第1審判決に控訴せず服した

    公害問題対応として記録される企業史的事案
20. 1969年04月設備

    大分石油化学コンビナート営業運転開始

    グループ各社の総力を結集した総合石油化学コンビナート

    アルミ・肥料企業から石油化学を主力とする総合化学への転換点
21. 1973年経営計画

    アルミ千葉増設を断念し大分2期計画に集中

    第1次石油危機を受けた事業選別、フィリップス社との合弁関係解消

    石油危機を契機とした事業ポートフォリオの再構築開始
22. 1976年10月組織

    昭和軽金属設立

    アルミ製錬事業の分社化

    円高・電力高で苦境のアルミ事業の切り分け
23. 1977年03月設備

    大分石油化学コンビナート増設

    海外からのナフサ直接受入バースを整備

    石油化学事業の本格主力化
24. 1979年07月M&A

    昭和油化を合併

    石油化学事業が名実ともに主力事業となった

    業態転換の完了を象徴する組織再編
25. 1986年11月組織

    国内アルミ製錬事業を完全停止

    昭和軽金属を解散し本体に吸収、伝統事業のアルミ製錬を国内から完全撤退

    日本初のアルミ製錬を達成した同社が国内製錬から撤退、業界全体の壊滅を象徴
26. 1988年設備

    エチレン1号機再開

    大分コンビナートの能力拡張
27. 1988年07月M&A

    ザ・ビー・オー・シー・グループ社のエアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収

    後のResonac Graphite America Inc

    黒鉛電極事業のグローバル展開の起点
28. 1989年組織

    新本社ビル完成

    設立50周年

29. 1990年10月設備

    大分エチレン年産73万トン体制確立

    エチレン2号機増強、単一立地で当時国内最大

    石油化学主力路線の到達点
30. 1995年10月組織

    日本ポリオレフィン設立

    日本石油化学と共同出資、ポリエチレン樹脂事業を統合

    川下再編による業界提携の事例
31. 2001年03月M&A

    昭和アルミニウムを合併

    アルミ加工事業を本体に取り込み

    グループアルミ加工事業の再編
32. 2003年01月M&A

    三菱化学グループのハードディスク事業を買収

    後のResonac HD Singapore、HDメディア事業に本格参入

    後年のデバイスソリューション事業の中核となる買収
33. 2003年07月上場

    東京証券取引所に上場を一本化

    上場の単純化
34. 2009年業績

    営業赤字・純損失に転落

    リーマンショックの影響、初の通期営業損失と純損失を計上

    長年黒字基調だった同社が大幅赤字に転落した経営危機
35. 2009年07月M&A

    富士通のハードディスク事業を買収

    後のレゾナック・ハードディスク

    HDメディア事業の規模拡大と業界寡占化の進展
36. 2009年12月M&A

    昭和炭酸を完全子会社化

    後のレゾナック・ガスプロダクツ

    産業ガス事業の取り込み
37. 2010年06月人事

    社長交代

    高橋恭平から市川秀夫が社長に就任

    リーマン後の経営再建期の指揮交代
38. 2010年07月M&A

    昭和高分子を合併
39. 2016年06月人事

    社長交代

    市川秀夫から森川宏平が社長に就任

    半導体材料への戦略シフト期の指揮交代
40. 2016年09月M&A

    サンアロマーを連結子会社化

    合成樹脂ポリプロピレン事業会社

    石化下流の取り込み
41. 2017年10月M&A

    SGL GE Holding GmbHを買収

    黒鉛電極事業、後のResonac Europe GmbH

    黒鉛電極事業で世界トップシェア獲得につながる大型買収
42. 2018年業績

    過去最高益達成

    黒鉛電極市況急騰により営業利益1800億円・純利益1115億円と大幅増益

    SGL買収後の黒鉛電極市況高騰で最高益、半導体材料シフトを加速する原資を得た
43. 2020年業績

    営業赤字・純損失に転落

    コロナ禍と買収負担で大幅赤字

    日立化成買収直後の業績悪化で財務面の試練
44. 2020年04月M&A

    日立化成を買収

    後の昭和電工マテリアルズ、半導体・電子材料事業を取得

    旧来の総合化学から半導体・電子材料企業への業態転換を決定づけた歴史的買収
45. 2021年06月人事

    社長交代

    森川宏平から髙橋秀仁が社長に就任

    日立化成統合とブランド変革を主導する新CEO
46. 2022年04月組織

    東証プライム市場へ移行

    東証市場区分見直し

47. 2023年業績

    営業赤字に転落

    構造改革費用と半導体材料減速

    統合直後の構造改革集中期、減損出し切りを進めた局面
48. 2023年01月組織

    持株会社体制移行・レゾナック・ホールディングスへ商号変更

    昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）と昭和電工が統合し、子会社をレゾナックに改称、全事業を承継

    84年続いた昭和電工の社名を捨て半導体材料企業として再出発した業態転換の総仕上げ
49. 2024年02月経営計画

    石油化学事業のパーシャル・スピンオフ検討開始を発表

    20%弱の株式保有を維持しレゾナックのR&Dリソースを使えるスキームを採用

    旧昭和電工の中核事業だった石化を切り出し半導体材料企業への純化を不可逆にする決断
50. 2024年08月組織

    石油化学事業の分離準備会社を設立

    後のクラサスケミカル

    スピンオフに向けた具体的準備の着手
51. 2025年組織

    会計基準をIFRSへ変更

    コア営業利益を本業指標として採用、EPS500円を中期目標に提示

    グローバル投資家への訴求とKPI明確化
52. 2025年01月組織

    石油化学事業をクラサスケミカルへ承継

    2024年8月設立の子会社に承継

    昭和電工の出自である石油化学事業を本体から分離、半導体材料企業への純化を実行