沿革年表 1986〜2026年における重要度別の出来事（合計33件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
東京エレクトロン株式会社の子会社・株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円で東京都新宿区にテル管理サービス株式会社（当社前身）を設立。建物保守管理を開始。 | FY86 1986/3 | |||||
社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。 | FY91 1991/3 | |||||
本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。 | ||||||
東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから株式をすべて取得。 | ||||||
| 砂川俊昭 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。 | FY97 1997/3 | ||||
| 砂川俊昭 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。 | FY98 1998/3 | ||||
| 砂川俊昭 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。 | FY99 1999/3 | ||||
東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。 | ||||||
| 砂川俊昭 | FY02 2002/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | |||
| 砂川俊昭 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 | FY03 2003/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | ||
| 砂川俊昭 | FY04 2004/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | |||
| 砂川俊昭 | 香港にTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。 | FY05 2005/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | ||
| 砂川俊昭 | FY06 2006/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | |||
| 砂川俊昭 | 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。 | FY07 2007/3 | 売上高 997億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 | ||
| 砂川俊昭 | シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。 | FY08 2008/3 | 売上高 1,121億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 22億円 | ||
神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。 | ||||||
| 砂川俊昭 | 本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。 | FY09 2009/3 | 売上高 947億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6億円 | ||
エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。 | ||||||
| 栗木康幸 | FY10 2010/3 | 売上高 851億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 | |||
| 栗木康幸 | 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。 | FY11 2011/3 | 売上高 913億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 | ||
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 | ||||||
| 栗木康幸 | FY12 2012/3 | 売上高 863億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 | |||
| 栗木康幸 | 子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。 | FY13 2013/3 | 売上高 855億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7億円 | ||
上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。 | ||||||
| 徳重敦之 | サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。 | FY14 2014/3 | 売上高 1,018億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4億円 | ||
| 徳重敦之 | 株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が親会社からその他の関係会社に変更。 | FY15 2015/3 | 売上高 1,117億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7億円 | ||
東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。 | ||||||
| 徳重敦之 | バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。 | FY16 2016/3 | 売上高 1,178億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9億円 | ||
| 徳重敦之 | サニーベールにTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。 | FY17 2017/3 | 売上高 1,319億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 | ||
inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。 | ||||||
| 徳重敦之 | 株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。 | FY18 2018/3 | 売上高 1,598億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 16億円 | ||
| 徳重敦之 | パネトロン株式会社を吸収合併。 | FY19 2019/3 | 売上高 1,410億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 23億円 | ||
株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。 | ||||||
| 徳重敦之 | TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。 | FY20 2020/3 | 売上高 1,354億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 23億円 | ||
| 徳重敦之 | FY21 2021/3 | 売上高 1,433億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 31億円 | |||
| 徳重敦之 | FY22 2022/3 | 売上高 1,799億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 51億円 | |||
| 徳重敦之 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | FY23 2023/3 | 売上高 2,404億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 88億円 | ||
| 徳重敦之 | 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。 | FY24 2024/3 | 売上高 2,429億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 100億円 | ||
| 徳重敦之 | 本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。 | FY25 2025/3 | 売上高 2,164億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 89億円 | ||
株式会社ファーストを吸収合併。 | ||||||
FY26 2026/3 | 売上高 2,037億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 78億円 |
- 東京エレクトロン株式会社の子会社・株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円で東京都新宿区にテル管理サービス株式会社（当社前身）を設立。建物保守管理を開始。
- 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
- 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。
- 東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから株式をすべて取得。
- 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
- 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
- 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
- 東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
- 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 香港にTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。
- 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
- シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
- 神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。
- 本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
- エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
- 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。
- 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
- サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
- 株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が親会社からその他の関係会社に変更。
- 東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
- バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
- サニーベールにTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
- inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。
- 株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。
- パネトロン株式会社を吸収合併。
- 株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
- TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。
- 本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。
- 株式会社ファーストを吸収合併。