東京エレクトロンデバイスの沿革・歴史的証言
1986年〜2025年
東京エレクトロンデバイスの1986年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY86 1986/3 | 東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。 | |||||
FY91 1991/3 | 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。 | |||||
本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に移転。 | ||||||
東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。 | ||||||
FY97 1997/3 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。 | |||||
FY98 1998/3 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。 | |||||
FY99 1999/3 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。 | |||||
東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。 | ||||||
FY02 2002/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 | |||
FY04 2004/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。 | |||
FY06 2006/3 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 997億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 | 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。 | |||
FY08 2008/3 | 売上高 1,121億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 22億円 | シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。 | |||
神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。 | ||||||
FY09 2009/3 | 売上高 947億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6億円 | 本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。 | |||
エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。 | ||||||
FY10 2010/3 | 売上高 851億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 913億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 | 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。 | |||
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 | ||||||
FY12 2012/3 | 売上高 863億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 855億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7億円 | 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。 | |||
上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。 | ||||||
FY14 2014/3 | 売上高 1,018億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4億円 | サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。 | |||
FY15 2015/3 | 売上高 1,117億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 7億円 | 当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。 | |||
東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。 | ||||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,178億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 9億円 | バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。 | |||
FY17 2017/3 | 売上高 1,319億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 10億円 | サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。 | |||
現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)をサンノゼからフリーモントに移転。 | ||||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,598億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 16億円 | 株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)の株式取得により同社を連結子会社化。 | |||
FY19 2019/3 | 売上高 1,410億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 23億円 | パネトロン株式会社を吸収合併。 | |||
株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。 | ||||||
FY20 2020/3 | 売上高 1,354億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 23億円 | TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。 | |||
FY21 2021/3 | 売上高 1,433億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 31億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 1,799億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 51億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 2,404億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 88億円 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | |||
FY24 2024/3 | 売上高 2,429億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 100億円 | 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。 | |||
FY25 2025/3 | 売上高 2,164億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 89億円 | 本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。 | |||
株式会社ファーストを吸収合併。 |
- 東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
- 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
- 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に移転。
- 東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
- 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
- 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
- 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
- 東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
- 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。
- 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
- シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
- 神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。
- 本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
- エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
- 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。
- 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
- サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。
- 当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。
- 東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
- バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
- サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。
- 現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)をサンノゼからフリーモントに移転。
- 株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)の株式取得により同社を連結子会社化。
- パネトロン株式会社を吸収合併。
- 株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
- TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。
- 本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。
- 株式会社ファーストを吸収合併。
参考文献・出所
有価証券報告書
中期経営計画「VISION2030」 2025/5
有価証券報告書 FY10
有価証券報告書 FY24 沿革
有価証券報告書 FY14
有価証券報告書 FY23
有価証券報告書 FY24