1986年3月、東京エレクトロン株式会社(TEL、当時は半導体製造装置メーカーとして急成長中)の子会社で機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが、資本金5百万円をもって東京都新宿区に"テル管理サービス株式会社"を設立した。これが現在の東京エレクトロンデバイスの前身である。設立当初の業務は建物および建物付属設備の保守管理というビルメンテナンス業務であり、TELグループ内の管理機能を担う子会社という位置付けだった。1980年代のTELは半導体製造装置メーカーとして急成長期にあり、グループ各社の機能分担を進めるなかで、保守管理機能を独立子会社として切り出した格好である。
1990年9月、社名を"東京エレクトロン デバイス株式会社"に変更し、同時に従来の建物保守管理業務を東京エレクトロングループ他社へ移管、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売事業を開始した。設立から4年半で全業態を入れ替える事業転換である。同年10月、本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)に移転し、半導体技術商社としてのオペレーション体制を構築した。1991年1月、東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから自社株式をすべて取得し、株主関係も親会社TELへ直接接続される構造となった。
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| 1986〜2002年TEL子会社「テル管理サービス」から半導体技術商社への業態転換 | テル・データ・システムがテル管理サービスを設立 | ★ | ||
| 建物保守管理を開始 | ★ | |||
| 建物保守管理業務のグループ他社への移管と、外国製半導体販売への業態転換 1990年9月、東京エレクトロンの孫会社であったテル管理サービス株式会社が、社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更するとともに、それまでの建物保守管理業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始した経営判断。設立から4年半の会社が、法人格を残したまま事業の中身を丸ごと入れ替えた。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管 | ★ | |||
| 外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始 | ★★ | |||
| 東京エレクトロンがテル・データ・システムから株式をすべて取得 | ★★ | |||
| 砂川俊昭 | 東京エレクトロンから電子部品部門に関する事業を全て譲受け | ★★ | ||
| 2003〜2013年東証上場とアジア拠点の設立、コンピュータ・ネットワーク事業の承継とパネトロン | 砂川俊昭 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | ★ | |
| 砂川俊昭 | TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.を設立 | ★ | ||
| 砂川俊昭 | 東京エレクトロンから吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継 | ★★ | ||
| 砂川俊昭 | TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立 | ★ | ||
| 砂川俊昭 | パネトロンを設立 | ★ | ||
| 栗木康幸 | パネトロンがアムスクからテキサス・インスツルメンツ製品の販売代理店事業を譲受 | ★ | ||
| 2014〜2021年東京エレクトロンの親会社離脱とアバール長崎・ファーストの子会社化 | 栗木康幸 | 株式売出しにより東京エレクトロンが親会社からその他の関係会社に変更 | ★★ | |
| 徳重敦之 | アバール長崎を子会社化 | ★ | ||
| 徳重敦之 | ファーストの株式取得により同社を子会社化 | ★ | ||
| 2022〜2026年プライム移行とウェーハ検査装置事業の譲受、ファーストの吸収合併 | 徳重敦之 | プライム市場に移行 | ★ | |
| 徳重敦之 | 日本エレクトロセンサリデバイスからウェーハ検査装置事業を譲受け | ★ | ||
| 徳重敦之 | 本社を移転 | ★ | ||
| 徳重敦之 | ファーストを吸収合併 | ★ |
免責事項およびポリシー
事実根拠：出所（東京エレクトロンデバイス）