因幡電機産業 の歴史

創業者の因幡弥太郎氏は、今宮工業高校を経て南海電鉄の変電所に勤める給与生活者だった。1938年4月、仲間2名とともに大阪府堺市で特殊電動発電機メーカーの因幡電機製作所を興す。発足したときにはすでに戦時体制下で、家庭用の電気器具は一切作ってはならないと定められていた。そこで手がけたのが、飛行機の心臓部にあたる通信機、すなわち電波兵器のコンバーター、ダイヤル、コネクターだった。旧日本海軍の管理工場に指定され、1941年には電動式発電機を完成させて最新の電波兵器に装備した。技術者が中心となって、注文に応じ特殊な機械を作る小さな工場だった。

敗戦の年である1945年、大阪・今里で営業を再開した。法人としての因幡電機産業が生まれるのはその4年後で、1949年5月、大阪市東成区に資本金139万円を投じて設立し、モーターなど電気機器類の製造・販売を開始した。当初の製品はコンバータと電熱器で、一時は家電も作って松下電器などに納入した。堺の工場で軍需品を作っていた技術者の会社が、そのまま民生用の電気機器メーカーとして再出発した形である。作ったものの納め先は松下電器のような大手電機メーカーで、自社の名で市場へ売る商売ではなかった。設立から現在まで社名も英文商号のINABA DENKI SANGYO CO., LTD.も変えていない。

因幡弥太郎氏が設立にあたって掲げた誓いは3つある。第一が、汗をかかずに儲ける浮利を追ってはならないというものだった。第二が、創業時の精神と苦労を忘れないことで、毎年の創業記念日を、捨てるべきものを捨てて新しいことを創業する日と定めた。第三が、経営者が私利私欲を持たず会社をガラス張りで経営することだった。第一の誓いは資産の持ち方にそのまま表れる。石油危機の前、土地を買えば1年でほぼ2倍になる土地ブームのさなかにも土地には手を出さず、余資は銀行預金に置いた。1973年の石油危機後の不況と1990年代初頭の不況を経て、浮利を追わなかった第一の誓いの正しさが裏づけられた。

10年おきに大きな変革を起こすという方針のもとで、最初の変革に数えられるのが1950年の転換である。戦後の混乱で、どこで何が生産されているのか分からなくなっていた。そこで因幡電機産業は工場をわずかに残すだけとし、作る側から、作られたものを集めて配る側へと軸足を移して、流通に絞り込んだ。電球、ブラケット、ソケット、碍子、配線器具、ステップルなどの電設資材を仕入れて地方の問屋へ卸すのが主業となり、設立時に掲げたモーターなど電気機器類の製造・販売は、わずか1年で中核の座を降りた。

卸へ移った会社は売り先のある土地へ順に拠点を開設し、1950年10月に九州支店を福岡県福岡市へ新築移転し、1951年12月には東京支店を東京都港区に新設して東日本地区へ進出する。東京の営業所は当初浜松町に置き、1953年に新橋へ移した。1958年3月には札幌出張所を北海道札幌市に設けて、北海道と東北をつないだ。流通業へ移ってから8年で、九州・関東・北海道の3方面に足場を置いたことになる。中部への進出は1969年5月の名古屋営業所、中国地区は1971年10月の広島営業所と、20年をかけて全国の主要都市を埋めた。

10年ごとの変革は1965年に二度目が来て、テレビや冷蔵庫といった消費材の取扱いを中止し、扱う品目を設備材だけに絞った。当時の売上は家電のウエイトが高く、削ったのは会社の稼ぎ頭にあたる。撤退によって、因幡電機産業の商圏は建物の電気工事に用いる資材だけになった。それでもこの道を選んだのには2つの理由があった。ひとつは家電業界の系列化、もうひとつは代金回収への懸念である。系列店を通じた販売の仕組みが固まれば、独立系の卸の出番は減っていく。大阪ではきんでんを筆頭に電設工事の業者が各種の建物の電気工事を請け負っており、同社はこうした業者に何万点もの商品と材料を納める側に立った。