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因幡電機産業創業者・因幡弥太郎氏の経歴

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因幡弥太郎(いなば やたろう)氏は、因幡電機産業の元社長(1968年就任)で、南海電鉄変電所勤務を経て因幡電機製作所を創業。1994年に社長を退き会長へ。次の代は守谷承弘氏。
社長就任1968年
社長就任時の役職代表取締役社長
在任26年
経歴1938〜1994年

経歴

今宮工業高校を出て南海電鉄の変電所に勤めていた。1938年4月、仲間2名とともに大阪府堺市で特殊電動発電機メーカーの因幡電機製作所を興す。戦時体制がすでに敷かれ、家庭用の電気器具は作れず、手がけたのは電波兵器のコンバーター、ダイヤル、コネクターだった。1941年に電動式発電機を完成させ、旧日本海軍の管理工場に指定される。法人としての因幡電機産業は1949年5月、大阪市東成区に資本金139万円で設立した。翌1950年には一部の工場を残して流通業へ専念し、電球や配線器具を地方問屋へ売る卸へ転換した。

1938年の創業から経営を執ってきた因幡弥太郎氏には前任者がおらず、10年おきに大きな変革を加えるという方針を定めたのも同氏自身である。その一度目は1950年の流通業への専念で、二度目にあたる1965年にはテレビや冷蔵庫などの消費材から撤退し、取扱品目を設備材に限った。家電の比重が高かった当時、切り捨てたのは会社の主力事業だった。それでも撤退を選んだ理由は、家電業界の系列化と代金回収への不安だった。1974年には同業者を結集して全日本電設資材卸業協同組合連合会を作り、設立以来その会長を引き受けた。

1938年04月因幡電機製作所創業
1949年05月因幡電機産業設立
1968年06月代表取締役社長
1994年06月代表取締役会長
1994年06月社長 退任(推定)
創業ストーリー

創業ストーリー

因幡弥太郎氏は1938年、大阪府堺市で因幡電機製作所を興し、特殊電動発電機やコンバーターの製造・販売を始めた。創業当初の陣容は技術者が中心だった。同氏は事業の初めから三つの誓いを掲げている。汗をかかずにもうける浮利を追わないこと、創業時の精神と苦労を忘れないこと、経営者が私利私欲を持たず会社をガラス張りで運営することである。毎年の創業記念日は、過去の施策のうち捨てるべきものを捨て、新しい事業を起こすと誓う日とした。

  • 証券 1996年11月号
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  • 証券アナリストジャーナル 1993年3月号(因幡弥太郎・講演)
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戦後の復興期には、食糧の確保に農機具が欠かせず、農機具向けのモーターなど電気機器の製造・販売が伸びた。増加する注文に応じるには自己資本の厚みが足りず、1949年5月、大阪市東成区で因幡電機産業株式会社を新たに設けた。品物の流れが整わなければ作り手も立ち行かないと見て、翌1950年に事業の軸を製造から卸へ移した。販売網は1950年10月の九州支店の新築移転を皮切りに、1951年12月に東京支店で東日本へ、1958年3月に札幌出張所で北海道・東北へ、1969年5月に名古屋営業所で中部へ、1971年10月に広島営業所で中国地区へと広げている。

  • 証券 1996年11月号
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    • [19]
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  • 因幡電機産業 有価証券報告書【沿革】
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卸としての足場は、資本の独立と事務の機械化で固めた。1965年の家電卸からの撤退は、家電各社が問屋の系列化を進めるなかで資本的に独立した企業であり続ける方針に基づく。1967年にパンチカードシステムを、1970年にバロースのコンピューターを導入し、業界で最初に業務の合理化に着手した。1993年の時点では社員1人当たり約350万円分のコンピューターを備え、同業の1人当たり平均販売額と利益額の2倍近くを挙げていた。石油危機の前の土地ブームでも土地には手を出さず、余剰資金は銀行預金に置いた。

  • 証券 1996年11月号
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  • 証券アナリストジャーナル 1993年3月号(因幡弥太郎・講演)
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1975年以降は、電気工事で使う省力機器や空調設備向けの部材の製造・販売を始め、流通に次ぐ二本目の柱に育てた。生産拠点は大阪府茨木市(1987年4月)から始まり、奈良県御所市(1992年4月)、茨城県下館市(1993年4月)、福岡県小郡市(1995年11月)と順に加わった。売上高に占める製品部門の比率は1989年の5.2%から1992年の10.6%へ上がり、1993年2月の時点で製品部門の粗利益率は30%以上と、10%強の商品部門の約3倍に達した。

  • 証券 1996年11月号
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  • 因幡電機産業 有価証券報告書【沿革】
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  • 証券アナリストジャーナル 1993年3月号(因幡弥太郎・講演)
    • [29]

1976年に始めた分社経営も10年を超えると欠点が表れたため、人事交流を早めることと株式上場を視野に、1988年4月に分社6社を合併した。1993年2月には大阪証券取引所市場第二部に上場し、公募増資で得た資金を茨城工場と東日本の物流センターの建設に充てた。その後、1996年9月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1997年9月には東京・大阪両証券取引所の市場第一部に指定された。

  • 証券アナリストジャーナル 1993年3月号(因幡弥太郎・講演)
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  • 因幡電機産業 有価証券報告書【沿革】
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在任中の主な施策

在任中の施策

1973年の石油危機後に渡米し、事業部ごとに会社を分ける制度を持ち帰った。従業員600人の規模で独立採算が働かなくなり、事業部と支店のもたれ合いが出ていた。1976年9月、3事業部と東京・大阪の両支店を5社へ分社し、社内発表から15日で新体制を発足させた。1975年9月期に313億円だった売上高は1978年9月期に5社合計で432億円へ増加し、1人当たり売上高は5,100万円から7,322万円へ44%増加した。1978年9月には省力機器課を因幡電工として分け、1988年4月には6社を合併して戻した。

参考文献3件

参考文献

歴代社長6名

因幡電機産業の歴代社長

社長会長

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