タマホーム の歴史

1998年6月、玉木康裕氏が48歳で^[1]福岡県筑後市に^[2]タマホーム株式会社を設立した^[3]。前職は地場の建設業・筑後興産株式会社の専務取締役^[4]である。原点は1980年、30歳で米国の大学に聴講生として渡り建築事情を学んだ^[5]経験にあり、坪単価30万円程度でハイグレードな住宅^[6]が建つ現地と日本との価格差に衝撃を受けた。1992年には家業の筑後興産でローコスト住宅を開発し^[7]、注文住宅の相場が坪単価50万円以上だった時代に半額の25万円^[8]で販売を始めた。1998年の設立は、この部門を家業から分離独立させた^[9]ものである。創業時の社員は数名、資本金1000万円^[10]にとどまり、ゼロからの起業ではなく、6年間のローコスト住宅事業を母体とするスピンオフであった。

設立翌年の2000年1月1日、筑後市久富にモデルハウス1号店を開設^[11]し、本格的な販売活動を始めた。価格は設立当初、坪単価24.8万円に据えた。原価を積み上げて値付けするのではなく、顧客が納得する価格を先に置く発想^[12]で、玉木康裕氏は「ユニクロのように安くて高品質な家を提供していこう」と量販の狙いを定めた^[13]。木造2階建ての注文住宅をパッケージ化して設計工数と材料調達コストを引き下げ、ロードサイドの小型展示場と広告を集客装置に据えた^[14]。創業3期目の2002年10月には本社を福岡県福岡市博多区へ移し^[15]、売上高は2001年5月期の19億円から2004年5月期の226億円へ^[16]3期連続で前期比2倍超のペースで伸ばした。

2003年9月の福山支店開設^[17]を皮切りに、関西（2004年5月加古川支店^[18]）・東海（2005年3月豊橋支店^[19]）・関東（2005年11月横浜平沼支店^[20]）と西から東へ出店網を広げた。2004年6月には大阪府大阪市中央区に大阪本社^[21]を、2005年6月には東京都港区に本社を開設^[22]し、九州・関西・首都圏の三本社体制をつくった。低価格訴求の量産注文住宅は地方郊外を中心に支持を集め、創業7年の2005年11月に50店を達成^[23]した。連結売上高も2005年5月期の463億円から2006年5月期には809億円^[24]へ拡大し、玉木康裕氏は当時の公式サイトで「東京に本社を移転し、グループ売上高800億円を達成」と掲げた。福岡から始まった出店戦略は九州・中国・関西・東海を経て関東圏へ届き^[25]、創業7年で全国企業への移行を終えた。

2006年以降の出店ペースは速く、2006年12月に100店^[26]、2008年10月に150店^[27]、2011年3月に200店^[28]と続き、連結売上高も2007年5月期1,290億円、2008年5月期1,679億円^[29]と拡大した。2008年11月には北海道地区への初出店となる札幌西店^[30]を開設し、2011年1月にはタマホーム沖縄が新都心展示場を開設して47都道府県への出店を完了^[31]した。創業から13年で全都道府県に展示場を構える^[32]企業となった。急拡大下の品質維持では職人教育を柱に据え、建築現場に職人の名前を掲示する運用を敷いた^[33]。玉木康裕氏は成長の理由を「何も、変わったことはしていません。もともと、日本の住宅の建築費は高すぎるんです」と語り、人材について「求人と教育には労力を惜しみません」「モノづくりは人づくり、人づくりはシステムづくりなのです」と説明した^[35]。 ^[34]

2009年6月に長期優良住宅対応の主力商品「New大安心の家」を投入^[36]し、商品仕様を国の住宅性能表示基準に合わせた高品質化に踏み込んだ。リーマン後の市況縮小で単体売上高は2009年5月期の1,817億円から2010年5月期に1,537億円へ後退^[37]した。2009年10月には低価格訴求商品「元気の家」^[38]を、2010年11月には都市部向け3階建商品「New木望の家」^[39]を投入し、郊外向け量産の一本足から主力・低価格・都市部の3系統へ商品を広げた。2012年3月には583区画の分譲プロジェクト「タマスマートタウン茨木」^[40]の販売を開始し、注文住宅に加えて分譲開発を手がけた。

2013年3月、創業15年目で東京証券取引所第一部および福岡証券取引所本則市場へ株式上場^[41]した。二部・マザーズを経ない直接上場であり、創業者・玉木康裕氏が個人で発行済株式の36.23%を保有する同族支配^[42]のまま公開企業となった。上場時のFY11（2012年5月期）の連結売上高は1,696億円、FY12（2013年5月期）は1,523億円^[43]で、年商1,500億円規模で公開市場へ移行した。同年4月には公募増資を実施して資本金を43億1,014万円へ引き上げ^[44]、上場と同時に資本基盤も厚くした。

上場後のFY13（2014年5月期）は消費増税前の駆け込み需要を取り込み、連結売上高は1,695億円へ持ち直した^[45]。だが2014年4月の消費税率8%への引き上げ以降、住宅市場の反動減が業績を直撃した。FY14（2015年5月期）の連結売上高は1,495億円、純損失64億円^[46]と、上場後初の赤字決算となった。続くFY15（2016年5月期）も売上1,383億円、純損失44億円^[47]と2期連続の純損失に陥り、出店ピーク期に重ねた固定費の重さが収益を圧迫した。

増税前に先食いした需要の反動で受注は落ち込み、受注棟数はIPO期FY12の10,076棟からFY15の7,575棟へ25%減った^[48]。ここに出店拡大の慣性が重なり、独立型店舗数はFY12末の161店からFY14末の181店まで増え続け^[49]、売上が縮んでも固定費が残った。集客を支える広告宣伝費も、IPO直前のFY11（2012年5月期）で66億円に達していた^[50]。低価格帯を主力に据えた商品構成は、増税で可処分所得が目減りした顧客の購買決断をかえって鈍らせ、純利益率はFY14に-4.3%、FY15に-3.2%まで沈んだ^[51]。

赤字対応のため2014年7月、創業者の長男・玉木伸弥氏（当時35歳）が代表取締役副社長兼COOに就任^[52]した。1978年生まれの伸弥氏は2001年6月にタマホーム入社^[53]後、広告宣伝部長・わくわくドキドキ本部長・取締役副社長等を歴任した生え抜きで、2014年2月の取締役副社長就任時に「経営改革委員会担当」を兼務していた。同年8月にはCOOに営業本部長を兼務させ、現場販売の指揮権を集中させる体制をとった。創業者・玉木康裕氏は代表取締役社長にとどまり^[54]、日々の執行を副社長兼COOが担う分担となった。

経営改革は商品単価の引き上げと不採算店舗の整理を両軸に据え、2014年10月には主力商品「大安心の家」の外観意匠を高めた上位グレード「大安心の家 PREMIUM」を投入^[55]した。2015年10月には創業期に開設した伊那店を閉鎖するなど、出店ピーク期の店舗網の選別にも踏み込み、独立型店舗数はFY14末の181店からFY16末の170店へ減った^[56]。受注棟数もFY15の7,575棟からFY16の7,984棟へ戻し^[57]、FY16（2017年5月期）には売上が1,570億円へ回復して純利益も9億円の黒字へ転換^[58]した。

2016年4月にはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）対応の新商品「大安心の家 ZERO」を投入^[59]し、住宅性能基準の上昇に先んじて対応した。同年9月には「木望の家」の価格抑制版「木望の家 グッド」、10月には3階建ZEH対応の「木麗な家 ZEH」^[60]を順次投入し、商品ラインの厚みを増した。2017年1月には500棟限定の企画商品「シフクノいえ」^[61]を販売し、価格帯と性能帯を組み合わせた商品構成へ広げた。受注棟数はFY17（2018年5月期）に9,826棟まで戻り、赤字期のFY15を2,251棟上回った^[62]。

商品ライン再構築の効果はFY17（2018年5月期）に表れ、連結売上高は1,679億円、純利益20億円^[63]と回復した。創業者・玉木康裕氏が代表取締役社長を譲ったのは2018年8月^[64]で、経営改革委員会担当として4年間体制刷新を主導した長男・伸弥氏が代表取締役社長に昇格した。同月、康裕氏は代表取締役会長に転じ^[65]、日刊工業新聞も同年8月29日付で社長交代を報じた^[66]。創業から20年、上場から5年での同族第二世代への承継^[67]であり、1978年生まれの伸弥氏は39歳で社長に就いた^[68]。

2018年8月の社長就任にあたり、玉木伸弥氏は公式メッセージで「創業20年目を迎えた2018年、私は社長に就任いたしました。これまでタマホームが大切にしてきた家づくりに対する想いや努力を受け継ぎながら、さらなる成長に向けてチャレンジをしてまいります」と表明した。あわせて「『家づくりは家庭づくり』というのは創業者である会長の口癖でしたが」と創業者の言葉を引き^[70]、「Happy Life」を支える温かい家づくりを目指すと述べた。ローコストと最高品質の両立という創業以来の価値観^[71]も、そのまま第二世代の経営方針に据えた。 ^[69]

社長交代と並行して創業家の保有株式も再編し、FY12時点で玉木康裕氏が個人で発行済株式の36.23%を保有していた持分^[72]は、創業家持株会社・株式会社ＴＡＭＡＸ経由の保有へ移された^[73]。FY24（2025年5月期）時点ではＴＡＭＡＸが39.29%の筆頭株主となり^[74]、玉木家4名（康裕氏・和惠氏・伸弥氏・克弥氏）が各3.0%・871,700株^[75]を直接保有する形に整理された。創業者個人の持分は3割超から3%へ縮んだが、ＴＡＭＡＸ経由を含めた創業家計は51.29%と過半を占める^[76]。

玉木伸弥社長の在任中、連結売上高はFY18（2019年5月期）1,868億円、FY19（2020年5月期）2,092億円、FY20（2021年5月期）2,180億円と過去最高を更新^[77]し、コロナ巣ごもり需要が押し上げる形でFY21（2022年5月期）2,407億円、FY22（2023年5月期）2,560億円とピークを記録した。受注棟数もFY20（2021年5月期）の12,324棟が最多^[78]となった。営業利益はFY18の73億円からFY22の132億円へ約1.8倍に拡大^[79]し、上場後で最も高い水準に達した。

商品面でも環境性能への対応を更新し、2021年3月に高断熱仕様の新商品「大地の家」を販売開始^[80]した。2022年5月には最上位等級「断熱等性能等級5」対応商品の販売を開始^[81]してZEH水準を商品標準仕様に組み込み、2023年4月には高耐候・高耐久・高断熱・高気密・省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」を投入^[82]した。同年「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」で9年連続の優秀賞を受賞^[83]した。2022年4月には東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行^[84]した。

FY23（2024年5月期）の連結売上高は2,477億円とピーク比3.2%減^[85]にとどまったが、FY24（2025年5月期）は2,008億円と前期比18.9%減・営業利益41億円（前期比67.3%減）^[86]と、コロナ前のFY18水準まで売上が後退した。受注棟数もFY20の12,324棟からFY24は8,836棟へ減り、IPO期の10,076棟を下回った^[87]。背景には日本銀行のマイナス金利解除（2024年3月）^[88]に伴う住宅ローン金利上昇と、新設住宅着工戸数の縮小がある。2025年4月の決算説明会で会社は市場が右肩下がりで二極化が進むとの見方を示し^[89]、顧客に一次取得層が多い点を土地の仕入れなど施策の前提に置いた^[90]。

立て直しの手は社内の販売体制へ向かい、2025年7月の決算説明会で会社は減収の一因を営業人員の不足に求め、2025年5月から住宅営業経験者の中途採用を進めていると説明した^[91]。2025年2月には低価格帯の新商品^[92]も投入した。事業構成も注文住宅頼みから、注文・分譲・リフォーム・不動産の4本柱へ広げる方針^[93]を掲げた。FY24の連結売上高2,008億円のうち住宅事業は1,461億円、不動産事業は478億円^[94]を占め、創業以来の住宅専業から不動産を第二の柱に据える構成へ移った。