植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革（2026年・レスターの決断）2026年 | レスターの決断

本件は、経営統合で引き継いだ本業外の事業を、いつ見切るかという問いへの答えである。植物工場は統合時に増益の源と見込まれたが、売上高は2022年3月期の1,199百万円から2026年3月期の1,180百万円まで横ばいで、2026年3月期の連結売上高の0.2%にとどまった。レスターは収益性・成長性を理由に撤退・売却を含む改革を決め、中間期の個別決算で事業損失引当金繰入額2,535百万円を計上した。同じ日に通期の純利益予想を15,000百万円へ引き上げており、本業の好調な期に損失を吸収する決断である。撤退か売却かはまだ決まっていない。

植物工場への道筋は、バイテックが2010年に環境エネルギー事業へ参入したところから始まる。2016年4月に大館で最初の工場を竣工し、2018年12月に全5工場体制となった。2018年9月の統合のお知らせは、2020年3月期の営業利益1,500百万円の増益を植物工場事業の伸展に置いていた。ところが2021年3月期に減損損失4,580百万円、2023年3月期にも892百万円の減損を計上し、資産は備忘価額まで減額された。2026年3月期に工場単位の管理へ移して収益化を課題に掲げたが、半年後に方針を改めた。統合時の前提を、会社自身が7年半かけて取り下げたことになる。

類似例としては、同業の加賀電子が2026年5月15日の取締役会で、新光商事株式を1株1,580円の公開買付けで取得し、完全子会社化を目指すと決議した。加賀電子は同業を取り込んで本業の規模を広げ、レスターは本業と離れた事業を外す。向きは逆だが、どちらも商社の本業へ経営資源を配分する動きである。違いを生んだのは出発点で、レスターは統合で異業種の植物工場を保有していた。外す事業を持つ側の改革は、売却先が見つかるかどうかで損失の大きさが変わる。