東京エレクトロンデバイス の歴史

1986年3月、東京エレクトロン株式会社(TEL、当時は半導体製造装置メーカーとして急成長中)の子会社で機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが、資本金5百万円をもって東京都新宿区に『テル管理サービス^[1]株式会社』を設立した。これが現在の東京エレクトロンデバイスの前身である^[2]。設立当初の業務は建物および建物付属設備の保守管理というビルメンテナンス業務であり^[3]、TELグループ内の管理機能を担う子会社という位置付けだった。1980年代のTELは半導体製造装置メーカーとして急成長期にあり、グループ各社の機能分担を進めるなかで、保守管理機能を独立子会社として切り出した格好である。

1990年9月、社名を『東京エレクトロン デバイス株式会社』に変更し、同時に従来の建物保守管理業務を東京エレクトロングループ他社へ移管^[4]、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売事業を開始した。設立から4年半で全業態を入れ替える事業転換である。同年10月、本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)に移転し^[5]、半導体技術商社としてのオペレーション体制を整えた。1991年1月、東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システム^[6]から自社株式をすべて取得し、株主関係も親会社TELへ直接接続される構造となった。

1996年10月、東京エレクトロン^[7]株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受けた。続いて1997年10月にモトローラ社製品販売事業^[8]、1998年7月にはTELから電子部品部門に関する事業を全て譲受け^[9]、東京エレクトロンデバイスがTELグループ内の電子部品販売の専業会社として位置付けが固定された。同時に、TELから岩手県江刺市・東京都府中市・山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管^[10]され、単なる商社機能にとどまらず、製品開発・設計支援機能も担う技術商社へと進化した。

TEL本体は半導体製造装置メーカーとして装置販売に集中する戦略を取り、電子部品(半導体製品)販売事業は子会社の東京エレクトロンデバイスに集約させる選択をした。米国Motorola・米国Texas Instruments・米国Xilinxなど外国半導体メーカーの日本市場向け販売を主力業務として、東京エレクトロンデバイスは半導体技術商社として独自の事業領域を確立した。

2003年3月、東京証券取引所市場第二部に上場を果たし^[11]、TEL子会社から上場会社へと地位を高めた。上場で調達した資金は、グローバル展開と新事業領域への投資に振り向けられた。2005年1月、香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現TOKYO ELECTRON DEVICE^[12] ASIA PACIFIC LTD.)を設立し、アジア地域での半導体販売拠点を整備した。

2006年10月、東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継した^[13]。これにより既存の半導体および電子デバイス事業に加えて、ネットワーク関連製品・ストレージ関連製品・セキュリティ関連製品の販売^[14]および保守・監視サービス等を担う『コンピュータシステム関連事業』が第二の柱として組み込まれた。2008年1月、シンガポールに現地法人TOKYO^[15] ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立、同年2月には神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立し^[16]、グループ内の機能子会社を増設した。

2008年8月、本社およびパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転、エンジニアリングセンターを都筑区に開設^[17]した。2010年11月、神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設^[18]、同年12月、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された^[19]。2012年4月、自社子会社のパネトロン^[20]株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け、TI製品の販売チャネルを取り込んだ。2012年8月、上海に現地法人TOKYO^[21] ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立、中国本土での販売・技術支援体制を整えた。

2013年9月、サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.(現TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立し^[22]、シリコンバレー進出を果たした。『inrevium』は自社のプライベートブランドで、PBビジネスの海外展開を意識した拠点設立であった。2014年4月、自社株式の売出しが行われ、東京^[23]エレクトロン株式会社の保有比率が低下したことで、TELが自社の親会社からその他の関係会社へ変更となった。1986年のTEL子会社として設立から28年を経て、持株比率の面でもTELグループからの一定の独立性を確立した瞬間である。

2015年1月に代表取締役社長へ就任したのが徳重敦之氏^[24]である。1986年3月の設立から11年余を経た1997年10月に社長となった砂川俊昭氏(〜2010年6月)、栗木康幸氏^[25](2010年6月〜2015年1月)に続く、東京エレクトロン入社の経歴をもつ社長で、TEL親会社からの独立性が高まる時期の経営トップを引き継いだ。2014年9月、東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設^[26]、2015年8月にはバンコクに現地法人TOKYO^[27] ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立、東南アジア展開を加速した。