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加賀電子の歴史|電子部品商から受託製造も担う商社への発展

更新:

加賀電子は、1968年に塚本勲氏が借りた50万円を元手に東京・神田で始めた電子部品商を母体とする電子部品商社である。代金前払いの受発注方式で無借金・在庫レスの商売を築き、2019年に富士通エレクトロニクスを子会社化して受託製造も担う。

沿革:出来事を知る

沿革の全文74件
沿革概略を知る
  1. 加賀電子(個人経営)を創業[1]
  2. 電子機器・電子部品販売を目的として設立[2]
  3. 倉毛エレクト工業(現ユニゾン)と販売代理店契約[3]
  4. 本店を東京都文京区本郷に移転[2]
  5. 海外事業部を設置[3]
  6. アップル用自社ブランドモニター「KG-12」を発売[4]
  7. 自社ブランドカラーモニター「TAXAN RGB VISION」を発売[4]
  8. 家庭用ゲーム事業を開始[4]
  9. 売上高100億円を突破[4]
  10. 本店を東京都文京区湯島に移転[2]
  11. 米国ロサンゼルスにTAXAN CORPORATIONを設立[5]
  12. 本店を東京都千代田区外神田に移転[2]
  13. 東証二部への株式上場[2]
  14. 英国にTAXAN(UK)LTD.を設立[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
加賀電子1985年3月期売上高301億円売上高経常利益率6.3%
就任年社長氏名役職名
成長期

1986年〜東京証券取引所市場第二部上場とアップル製品営業の譲受

  1. 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
  2. 自社工場の港加賀電子を中国(深圳)に設立[4]
  3. ナグザット(現加賀テック)を子会社化[2]
  4. 本店を東京都文京区音羽に移転[2]
  5. 電子デバイス部を分社し加賀デバイスを設立[2]
  6. ボルテック(現加賀マイクロソリューション)を子会社化[2]
  7. KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDを香港に設立[2]
  8. 巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲受け[2]
  9. シンガポールにKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSを設立[2]
  10. 売上高500億円を突破[4]
  11. 韓国にKAGA(KOREA)ELECTRONICSを設立[6]
  12. 加賀ソルネットを東京都新宿区に設立[2]
  13. KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.を台湾に設立[2]
  14. ボルテックが東軽電工から営業を譲受。加賀コンポーネントに商号変更[2]
  15. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
加賀電子1986年3月期売上高301億円売上高経常利益率5.6%
就任年社長氏名役職名
成長期

1999年〜エー・ディーデバイスとエー・ディ・エムの買収

  1. 港加賀電子(深圳)有限公司を中国に設立[4]
  2. エー・ディーデバイスを子会社化[2]
  3. KAGA(THAILAND)をタイ(バンナ)に設立[4]
  4. 加賀電子(上海)有限公司を設立[2]
  5. 売上高1,000億円を突破[4]
  6. ユニオン商事を子会社化[2]
  7. エー・ディーデバイスとユニオン商事が合併[2]
  8. タイにKAGA ELECTRONICS(THAILAND)を設立[2]
  9. マイクロソリューション(現加賀マイクロソリューション)を設立[2]
  10. デジタル・メディア・ラボを子会社化[2]
  11. 米国にKAGA ELECTRONICS(USA)を設立[6]
  12. 本店を東京都文京区本郷に移転[2]
  13. FYT(現加賀スポーツ)を東京都文京区に設立[2]
  14. 樫村(加賀ハイテック)を子会社化[2]
  15. 加賀コンポーネントがプラスビジョンよりプロジェクター事業を譲受け[2]
  16. 中国に加賀電子(大連)有限公司を設立[6]
  17. 情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテックへ事業譲渡[2]
  18. 大塚電機を子会社化[2]
  19. アミューズメント関連事業を分社化して加賀アミューズメントを設立[2]
  20. エー・ディ・エムを株式公開買付により子会社化[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
加賀電子2008年3月期売上高2,913億円売上高営業利益率2.7%
就任年社長氏名役職名
2007年塚本外茂久代表取締役社長
安定成長期

2009年〜富士通エレクトロニクス買収と欧州・メキシコ・インドへの進出

  1. 英・チェコに新会社設立[2]
  2. 東京電電工業(現加賀テクノサービス)を子会社化[2]
  3. 本店を東京都千代田区外神田に移転[2]
  4. 加賀マイクロソリューション福島工場が竣工[4]
  5. 加賀テックと大塚電機が合併[2]
  6. エー・ディーデバイスがエーエスデバイスを吸収合併[2]
  7. エー・ディ・エムを株式交換で完全子会社化[2]
  8. 加賀デバイスを完全子会社化[2]
  9. 加賀デバイスとエー・ディ・エムが合併[2]
  10. 本社ビルを取得(竣工)[2]
  11. 本社を東京都千代田区神田松永町に移転[2]
  12. 加賀ソルネットと加賀ハイテックが合併[2]
  13. TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立[2]
  14. 加賀コンポーネントの全事業を加賀マイクロソリューションへ譲渡[2]
  15. トルコにKD TEC TURKEYを設立[2]
  16. KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDをインドに設立[2]
  17. 富士通エレクトロニクス買収[2]
  18. 十和田パイオニアを子会社化[2]
  19. エクセルを子会社化[2]
  20. 旭東電気を子会社化[2]
  21. 加賀エアロシステムを設立[2]
  22. 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
  23. 新光商事をTOBで買収
  24. 新光商事を連結子会社化[7]
  25. 塚本勲氏が代表取締役を退任[7]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
加賀電子2026年3月期売上高6,589億円売上高営業利益率4.2%
就任年社長氏名役職名
2007年塚本外茂久代表取締役社長

業績:数字を知る

経営判断:転機を知る

  • 2026年5月新光商事をTOBで買収
    新光商事をTOBで買収

    同業の電子部品商社である新光商事を、1株当たり純資産を下回る1株1,580円の公開買付けで連結子会社とし、価格を上げずに下限を引き下げて成立させた買収

    負ののれん発生益と当期純利益
  • 2018年9月富士通エレクトロニクス買収
    富士通エレクトロニクス買収

    半導体メーカーの再編と代理店政策の見直しが進むなかで、販売チャネルと顧客基盤を一括して取得し、業界上位の規模を確保する買収

    加賀FEI単体の売上高と経常損益率
    20192025
    売上高(億円)4601,389
    経常損益率(%)-0.30.9
  • 2009年4月英・チェコに新会社設立
    英・チェコに新会社設立

    金融危機による資産価格の下落と円高を、規模拡大の原資と海外需要の追い風として同時に使う資本配分の方針転換

    業績の推移
    200820092014
    売上高(億円)2,9132,7362,579
    営業利益率(%)2.70.82.0
  • 1985年12月東証二部への株式上場
    東証二部への株式上場

    海外販売網の拡張に見合う成長資金と信用力を得るため、無借金・在庫レスの帳簿をそのまま公開市場に開いた資本政策

    業績の推移
    198419851986
    売上高(億円)227301301
    経常利益率(%)5.36.35.6
経営判断を全4件見る

設立から現在に至る系譜

1968年1986年1991年/1993年1999年2005年/2008年2019年2020年2026年加賀電子1968年電子部品販売で設立株式上場1986年上場加賀デバイス1991年デバイス部を分社巴商会アップル部門1993年営業部門を譲受エー・ディーデバイス1999年子会社化樫村2005年子会社化エー・ディ・エム2008年TOBで子会社化富士通エレクトロニクス2019年子会社化決断十和田パイオニア2019年子会社化エクセル2020年子会社化旭東電気2020年子会社化

歴代社長:経営者を知る

1968年2026年
1968年〜塚本勲退任
代表取締役社長会長代表取締役社長
2007年〜塚本外茂久退任
代表取締役社長副会長代表取締役社長
2014年〜門良一現任
代表取締役社長代表取締役社長
出典・参考
#年出所
[1]2025有価証券報告書 第57期(2025年6月26日)
[2]2025有価証券報告書(2025年6月26日)
[3]1987証券 39(2)「加賀電子株式会社」(新規上場会社紹介)(1987年2月)
[4]2026加賀電子 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[5]1986証券アナリストジャーナル 24(3) 1986年3月号「加賀電子」(塚本勲・講演要旨)(1986年2月14日)
[6]2019有価証券報告書 第51期(2019年6月27日)
[7]—臨時報告書

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