沖電気工業 セカンドキャリア支援制度の特別措置 特別加算金を上乗せした退職と再就職支援の提供、組織の入れ替えに連結約100億円の費用を払う選択

2026年9月29日、沖電気工業は「セカンドキャリア支援制度の特別措置」を実施したと公表した。通常の退職金へ「特別加算金」を上乗せして支給し、希望者には再就職支援サービスを提供する。2027年3月期に、特別退職金として個別決算で約59億円、連結決算で約100億円を特別損失に計上する予定である。対象の人数や応募の規模は開示されていない。

連結従業員数は2022年3月期の14,850人から2025年3月期の13,906人まで4年で944人減り、2026年3月期は11,925人となった。この1,981人の減少は、主に2025年10月1日にプリンターの開発・生産事業をエトリアへ承継したことによる。事業の外形を組み替える手は、エトリアへの統合と日立製作所とのATM事業の統合で打ってきた。

特別退職金はこれまでも計上してきたが、規模が違う。2022年3月期の2,171百万円（事業構造改善費用の内訳）が直近の最大で、2025年3月期は528百万円、2026年3月期は987百万円であった。今回の連結約100億円は、2026年3月期の連結営業利益18,844百万円の約半分にあたる。

新経営計画で掲げたのは、アドバンストコンポーネント事業の飛躍と、コンポーネントプロダクツ・EMS事業の構造改革の継続である。

制度の狙いには、新たなキャリア形成を望む社員の支援に加えて、組織の変革と活性化が挙がる。費用は先に確定し、削減される固定費の額や応募者数は示されていない。2026年10月1日には日立チャネルソリューションズを議決権60％で連結子会社とする予定で、人員の出入りが同時に起きる期になる。効果は、2027年3月期以降の従業員数と販売費及び一般管理費の推移で確かめることになる。