セカンドキャリア支援制度の特別措置（2026年・沖電気工業の決断）2026年 | 沖電気工業の決断

沖電気工業がこの措置を選んだのは、事業の組み替えを終えた組織に残る人の配置を、費用を払って見直す段階に入ったためだと読める。プリンターの開発・生産はエトリアへ承継し、ATMを含む自動化機器は日立製作所との統合へと、事業の外形は先に動かしてきた。外形を変えた組織に従来の人員構成をそのまま載せても固定費は軽くならない。2022年3月期の2,171百万円を大きく上回る連結約100億円の特別退職金を計上してでも、構造改革を途中で止めない方針を選んだのだろう。

ただ、この措置は希望者が応じて初めて成り立つ。対象も人数も開示されておらず、退職するのが成長領域の人材か縮小事業の人員かは、費用の額からは分からない。特別損失は連結の額が個別を上回り、措置はグループ会社にも及ぶ。同じ期に日立チャネルソリューションズの人員が加わる予定で、グループ全体の人員構成がどう変わるかは、取得と退職の両方を見なければ判断できず、人員構成の変化は数字で追うほかない。

決着の条件は、2027年3月期以降の数字に費用に見合う固定費の低減が現れるかである。直近期の連結営業利益は18,844百万円で、今回の特別損失はその約半分にあたる。この支出を数年で回収できるだけ販売費及び一般管理費が減少し、人員の構成が成長領域へ移れば、成功と言える。応募が縮小事業に偏らず、統合後の自動化機器事業の収益も伴うことが、もう一つの決着の条件になる。