日立チャネルソリューションズの子会社化（2026年・沖電気工業の決断）

何をなぜ決めたか：ATMの開発・生産を日立と統合した合弁会社の議決権60％の確保

概要

2026年3月26日、沖電気工業は日立製作所との間で、ATMを含む自動化機器の開発・生産に関する事業を統合する事業統合契約と株主間契約を締結した。日立製作所の連結子会社である日立チャネルソリューションズを合弁会社の母体とし、自社の対象事業を吸収分割で同社へ承継させたうえで、日立製作所から同社株式の一部を現金で譲り受ける。統合後の出資比率は沖電気工業60％、日立製作所40％で、事業開始は2026年10月1日の予定である。会計上は沖電気工業を取得企業とする逆取得になる。

背景

キャッシュレス決済の普及と少子高齢化を背景に、金融機関はATMや店舗の在り方を見直し、業務の非対面化を進めている。ATMにはQRコード決済との連携や公共料金の支払いなど、現金取引にとどまらない機能が求められるようになった。富士通がATMなどのハードウェア事業から撤退するのに伴い、沖電気工業は2026年1月から保守の受託を始めている。経営計画2031は国内市場の環境に「競合の減少」を挙げ、海外ではインド・アジアでのリサイクル型ATMの拡大余地を見込む。

内容

切り出すのはATMを含む自動化機器の開発・製造等で、2025年3月期の売上高は80,334百万円と、エンタープライズソリューション事業のセグメント売上高180,137百万円の約45％にあたる。日立チャネルソリューションズは2004年10月設立、資本金8,500百万円、単体従業員944名で、業績は本事業統合を範囲とする算出が困難として開示されていない。

8月17日の吸収分割契約で、沖電気工業に交付される新株は発行済株式総数の4,616/5,384倍と決まった。分割の対価だけで議決権の約46％に相当し、残りを現金での譲受で60％まで積む。現金で払う取得価額は開示されていない。

含意

9月3日には、合弁会社の商号をOHチャネルイノベーションズとし、代表取締役社長執行役員に沖電気工業常務執行役員の中津正太郎氏、代表取締役副社長執行役員に日立チャネルソリューションズ取締役常務執行役員の野畑利彰氏を充てる人事が内定した。

翌期からはATMを新設の金融ソリューション事業に置き、経営計画2031で同セグメントの2031年度の売上高を2,500億円以上と掲げた。決算説明会では、この伸びについて 『2025 年度からの売上高の伸長は合弁会社設立によるものです』 と答えている。2027年3月期の業績予想には統合の影響を織り込んでいない。