決断
顧客を失うたびに、この会社は工場の用途を書き換えた。電電公社への依存率は1960年代を通じて33〜45%を往復し、1980年代には宮崎・宮城・米オレゴンへDRAMの生産拠点を並べて、半導体とプリンターへ同時に投資した。ところが1988年3月期からの10年で半導体の設備投資は累計3,440億円に達し、1998年10月に篠塚勝正社長がDRAM量産からの撤退を決めた。NTTが電電4社以外からも装置を調達する方針へ転じて交換機の需要も消えると、2012年には閉鎖が取り沙汰された本庄工場を受託生産へ作り替え、田中貴金属工業の鶴岡工場を取得する側へ回った。自社製品を作る工場を他社の製品を請け負う工場へ作り替えたことが、電電公社もNTTも失った会社に生産設備を残した。
2026年9月 セカンドキャリア支援制度の特別措置
2026年3月 日立チャネルソリューションズの子会社化
日立チャネルソリューションズの子会社化現金取引の縮小と競合の撤退が進むATM市場で、日立製作所と開発・生産を一本化し、自社事業の分割と現金での株式譲受を組み合わせて合弁会社の議決権60%を握り、連結の主導権を自社に置いた事業統合同じ経営論点に直面した企業 | 経営統合・合併エンタープライズソリューション事業の売上高と利益率2025 2026 セグメント売上高(億円) 1,801 1,516 セグメント利益率(%) 7.3 6.8 2012年10月 本庄工場をEMSに転換
業績の推移2011 2012 2017 売上高(億円) 4,327 4,235 4,516 経常利益率(%) 1.4 2.1 -0.5 2012年8月 スペイン子会社の不適切会計と決算訂正
連結純資産額2012 2013 2018 純資産額(億円) 413 566 1,021 1998年10月 DRAM事業から撤退
1949年11月 第二会社として設立