三菱電機 汎用DRAM事業から撤退 システムLSI・パワー半導体へ軸足を移す事業領域の縮小
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1998年2月、三菱電機は沖電気工業と同時に、汎用DRAM事業からの撤退を決定した。DRAM市況の悪化で各社が投資を縮小するなかでの撤退は初めてで、両社ともシステムLSIへ資源を集中させる。汎用メモリからマイコンまで手広く抱える"百貨店型"の半導体から、得意分野に的を絞る"選択の時代"への転換であり、後のパワー半導体特化につながる出発点となった経営判断。
- 背景
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日本の半導体メーカーは汎用メモリからマイコンまで手がける"百貨店型"に特徴があり、三菱電機もDRAMで世界の十指に入る規模を持っていた。だがDRAMは韓国・台湾勢が価格で追い上げるコスト競争の製品で、"ウィンドウズ95"需要を見込んだ大型投資の直後に市況が崩落し、1998年3月期に連結最終赤字へ転落した。
- 内容
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汎用DRAMからの撤退を沖電気と同時に決め、システムLSIへ特化する方針を示した。2003年には日立製作所とシステムLSI事業を統合してルネサステクノロジを設立し、同年に半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部へ改称。DRAMなど汎用メモリから、パワー半導体や高周波・光デバイスへ主力を移した。
- 含意
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総花的にすべてを抱える戦略から、競争優位を築ける領域に絞る戦略への転換であった。DRAM撤退で降りたコスト競争の消耗戦とは対照的に、注力したパワー半導体は2020年代にSiC（炭化ケイ素）の大型投資へと育ち、パワーデバイス事業に約2600億円を投じる中核事業となった。撤退の決断が、四半世紀後の重点投資の余地を用意した。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
コスト競争から退く、という選択
この決断の核心は、規模の大きさそのものを価値とする発想からの離脱であった。DRAMで世界の十指に入るという地位は、撤退するには惜しい看板であったはずである。それでも三菱電機は、コストだけが優劣を決める汎用品を抱え続ければ、韓国・台湾勢との際限ない価格競争に体力を削られると見て、規模ではなく優位を築ける領域を選んだ。総花的な"百貨店型"から降りるこの判断は、痛みを伴う撤退でありながら、後年の選択と集中の先触れになったと推察される。
興味深いのは、捨てた事業と残した事業の、その後の分かれ方である。ルネサステクノロジはのちにNECエレクトロニクスとも統合してルネサスエレクトロニクスとなった。一方で残したパワー半導体は、電動化と脱炭素という追い風を受けて、現在は約2600億円を投じる中核事業へ育った。どの事業を残し、どの事業から撤退するか——1998年の"選択の時代"という言葉は、四半世紀後の投資配分にまで影を落としていると思われる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 週刊東洋経済（1977年10月15日）
- 日経ビジネス 1998年8月17日号
- 日立製作所・三菱電機 ニュースリリース（2002年10月3日）「日立製作所と三菱電機が半導体新会社 ルネサス テクノロジの設立について基本合意」
- 日立製作所・三菱電機 ニュースリリース（2002年12月26日）「半導体新会社『ルネサス テクノロジ』の合弁契約を締結」
- 三菱電機 ニュースリリース（2023年3月14日）「三菱電機 SiCパワー半導体の生産体制強化に向け新工場棟を建設」
- 三菱電機 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
- 三菱電機 会社年鑑（連結業績）