パナソニックの歴史|電気器具の製作所から総合電機大手への発展
沿革:出来事を知る
- 1918年〜1932年松下幸之助氏の松下電気器具製作所創業と「ナショナル」商標11件の沿革詳細
- 1933年〜1945年門真への本社移転と事業部制の採用18件の沿革詳細
- 1946年〜1964年制限会社指定からの再建と熱海会談での販売網刷新18件の沿革詳細
- 1965年〜1989年系列販売網の完成と松下幸之助氏の逝去20件の沿革詳細
- 1990年〜2011年7800億円のMCA買収と事業部制の解体28件の沿革詳細
- 2012年〜2026年プラズマ撤退と持株会社パナソニックHDへの移行22件の沿革詳細
沿革の全文117件
1918年〜松下幸之助氏の松下電気器具製作所創業と「ナショナル」商標
- 松下幸之助氏がソケットで創業[85]
- 「歩一会」を結成[86]
- 第1次本店・工場を建設[86]
- 砲弾型電池式ランプを考案発売[85]
- 角型ランプを考案・発売[86]
- スーパーアイロンを発売[86]
- 社内外向け機関誌を創刊[86]
- 「ナショナル」の商標を制定[85]
- 綱領・信条を制定[86]
- ラジオの自社生産を開始[86]
- 第1回創業記念式を挙行[86]
- 売上高
筆者所見
松下幸之助氏の創業を支えたのは、製品の新しさよりも、流通の拒絶を実証で覆す販売の工夫だった。砲弾型ランプは問屋がどこも扱わず、在庫2,000個を抱えた[9]。三十時間以上の点灯試験を取引の条件に大阪市内の自転車店へ預けて回ると、一年後には月産1万個に達した[84]。品質を買い手自身に確かめさせる手法が、問屋を通さず小売の現場に需要を生む経路を開いた。小売店との直接の結びつきを重んじる発想は、のちの系列販売網の原点になった。
- [9]松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [84]松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
1933年〜門真への本社移転と事業部制の採用
- モートルの開発・生産を開始[86]
- 門真に本店・工場を建設[86]
- 事業部制の導入[85]
- 店員養成所を開所[86]
- 松下化学工業所を設立、フェノール樹脂製の食器・文房具を生産[89]
- 基本内規を制定[86]
- 松下電器貿易を設立[85]
- 瀬戸市に瀬戸陶器工場を開設[89]
- コンヂット部を創設、松下コンヂットの名で電線管を発売[89]
- 松下電器産業に改組[85]
- ナショナル商標の字体を統一[89]
- 軍需用の仮栓の発注を受け、軍需生産に着手[89]
- テレビの公開実験に成功[86]
- 海軍購買名簿へ登録され、海軍の指定工場に[89]
- 本社工場が陸海軍共同管理下に[89]
- 松下造船を設立[89]
- 無線・乾電池・蓄電池・電気工業の4分社を吸収合併[89]
- 民需生産の再開を決意[86]
筆者所見
事業部制の利点は分権にあったが、同じ制度は事業の数を際限なく増やせる仕組みでもあった。1935年には各事業部門を9つの株式会社に分け、松下電器産業がこれを統轄した[87]。独立採算の単位を足すだけで領域を広げられる組織は、戦時統制下で軍需の受け入れ先になった。1943年に設立した松下造船と松下飛行機は本来の事業から完全に離れた分野で、戦後の財閥指定の大きな原因ともなった[88]。分権は拡大を速めたが、何を手がけないかを決める機能は本社に残らなかった。
- [87]株式会社年鑑 1950年版「松下電器産業」
- [88]松下電工六十年史(松下電工株式会社, 1978年)
1946年〜制限会社指定からの再建と熱海会談での販売網刷新
- 東京証券取引所・大阪証券取引所に株式上場[85]
- 社長が初のアメリカ視察に出発[86]
- 名古屋証券取引所に上場[85]
- 中川機械(のち松下冷機)と資本提携[85]
- フィリップスと技術提携[85]
- 中央研究所を設立[85]
- 日本ビクターと資本提携[85]
- 九州松下電器を設立[85]
- 「5ヵ年計画」を発表[86]
- 大阪電気精器(のち松下精工)を設立[85]
- 松下通信工業を設立し通信機器部門を分離[85]
- アメリカ松下電器を設立し海外展開を開始[85]
- 松下正治氏が取締役社長に就任[85]
- 東方電機と資本提携[85]
- 松下電器貿易が上場[90]
- サービス本部を設置[86]
- 熱海会談を開催[86]
- 熱海会談で販売制度改革
筆者所見
フィリップスとの提携の核心は技術の導入より、自社の経営力に値段を付けさせた交渉にあった。フィリップスの技術指導料6%の要求に対し、松下幸之助氏は合弁の経営を担う側として経営指導料を求めた[9]。高橋荒太郎氏の折衝で、技術指導料4.5%と経営指導料3%を相殺する条件が成り、1952年に調印した[9]。技術で劣る後発が、販売と管理の仕組みを対価に対等の条件を得たことになる。その販売力は、1964年の熱海会談で改めて真価を問われた。
- [9]松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
1965年〜系列販売網の完成と松下幸之助氏の逝去
- 新販売制度を実施[86]
- 週5日制を実施[86]
- 松下寿電子工業を設立[85]
- 万博に松下館を出展[86]
- ニューヨーク証券取引所に株式上場[85]
- 松下幸之助氏が相談役に[86]
- 米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行[85]
- 松下電子部品を設立し電子部品部門を分離[85]
- VHS方式のビデオを発売[86]
- 松下住設機器・松下産業機器を設立し2部門を分離[85]
- 山下俊彦氏の序列外抜擢[85]
- 松下電池工業を設立し電池部門を分離[85]
- 「ACTION-61」を推進[86]
- 金融子会社を設立[85]
- 半導体基礎研究所を設立[85]
- 谷井昭雄氏が取締役社長に就任[85]
- 北京・松下彩色顕象管有限公司(BMCC)を設立[86]
- 決算期を11月20日から3月31日に変更[85]
- 松下電器貿易を合併[85]
- 創業者松下幸之助氏が逝去[85]
筆者所見
系列販売網の完成期に松下を支えたのは、商品以上に、事業部の資金を縛る経理の規律だった。事業部は外部借入を禁じられ、資金は経理本部から実質市中金利で借りた[91]。1973年の連結自己資本比率は46.0%で、GEの40.5%、フィリップスの36.0%を上回った[92]。資金不足が直ちに事業部の失点になる仕組みが作りだめや押し込みを抑え、大手を凌ぐ財務を築いた。半面、失敗を許さない管理は挑戦の意欲を削ぎ、山下俊彦氏の抜擢という人事の刷新を必要とした。
- [91]日経ビジネス 1977年3月14日号「松下電器産業 強固な経理システムで関連会社操縦」
- [92]日経ビジネス 1974年10月28日号「松下電器産業 インフレに蝕まれる自己資本経営」
1990年〜7800億円のMCA買収と事業部制の解体
- 米MCA買収し5年で売却[85]
- 森下洋一氏が取締役社長に就任[85]
- フィリップス社との松下電子工業に関する合弁契約を解消[85]
- 事業部制への回帰[95]
- 松下住設機器を合併[85]
- MCA社持分の80%をシーグラム社へ譲渡[85]
- 50百万株(988億円)の自己株式を消却[85]
- 松下冷機を株式交換により完全子会社化[85]
- 創生21計画と事業ドメイン制への移行[85]
- 松下電子工業を合併[85]
- 東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジーを設立[85]
- 松下通信工業・九州松下電器など5社を株式交換で完全子会社化[85]
- 事業再編により事業ドメイン別経営管理に移行[85]
- 東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイを設立[85]
- 松下電工・パナホームとその子会社を子会社化[85]
- 松下産業情報機器を合併[85]
- 旧MCA社株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡[85]
- 大坪文雄氏が取締役社長に就任[85]
- 松下東芝映像ディスプレイを完全子会社化[85]
- 日本ビクターを連結子会社から持分法適用会社に変更[85]
- 松下冷機を合併[85]
- 社名を松下電器産業からパナソニックに変更[85]
- 純損失を計上[96]
- 東芝松下ディスプレイテクノロジー株式の全てを東芝に譲渡[85]
- MTPDのブラウン管カルテル
- 三洋電機の買収[85]
- システムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズに承継[85]
- パナソニック電工・三洋電機を完全子会社化[85]
筆者所見
1990年代の停滞の根は、事業部と分社の自主責任経営を聖域とし、重複を削れなかった点にある。1991年に事業本部の上へ部門制を重ね、役割分担の曖昧な組織はいたずらに複雑になった[93]。デジタルスチルカメラでは3社が別々に製品を出し、資源の集中に失敗した[94]。自主性を尊ぶ制度が、市場の成熟期には社内競争の浪費に転じた。中村邦夫氏の創生21計画は、創業者の制度を守る対象から改める対象へ転換した点で、従来の組織改編と一線を画した。
- [93]日経ビジネス 1994年10月3日号「20年周期の組織改変。実現できるか、森下流シンプル経営」
- [94]日経ビジネス 2002年1月28日号「松下電器産業(グループ5社の完全子会社化)幸之助翁の分社経営を越えて」
2012年〜プラズマ撤退と持株会社パナソニックHDへの移行
- パナソニック電工を合併[85]
- 巨額の純損失を計上[96]
- パナソニック エレクトロニックデバイス他を合併[85]
- 津賀一宏氏が取締役社長に就任[85]
- コーポレート戦略本社を設置[85]
- パナソニック システムソリューションズ ジャパンがシステムネットワークス他を合併[85]
- ドメインを解消、事業部制を軸としたグループ基本構造に移行[85]
- プラズマテレビから撤退[100]
- パナソニック ヘルスケアの全株式と関連資産を譲渡[85]
- 半導体事業をパナソニック セミコンダクターソリューションズに承継[85]
- テスラとの車載電池協業
- トヨタ自動車と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズを設立[85]
- トヨタ自動車と車載用角形電池事業の合弁会社を設立[85]
- 楠見雄規氏が代表取締役社長に就任[85]
- Blue Yonderを完全子会社化[85]
- 事業会社制への移行に向けて新体制を開始[85]
- Blue Yonder買収し持株会社制[85]
- One Networkの買収が完了[101]
- オートモーティブシステムズ譲渡[85]
- グループ経営改革と早期退職[102]
- 早期退職一時金費用を計上[103]
- 事業を新設の3事業会社へ吸収分割で承継[103]
筆者所見
津賀一宏氏の再建は、看板の家電を見切り、需要の読める取引先へ資本を移す転換だった。2013年10月にテスラと4年で約20億個の電池供給に合意し、同年12月末にプラズマパネルの生産を終えた[97][98]。取引先の生産計画が受注量を決める車載電池は、赤字続きの会社でも投資の見通しを立てやすい。テスラとの協業は、三洋電機から得た電池技術をテレビに代わる収益源へ転じた。それでも販管費率は同業より高く、収益力の再建は1万人規模の人員削減へ持ち越された[99]。
- [97]パナソニック 事業変革の取り組み説明会(2013年10月31日)
- [98]パナソニック ニュースリリース(2013年10月31日)「プラズマディスプレイの生産終了について」
- [99]パナソニック ホールディングス 2024年度決算説明会・グループ経営改革説明会 質疑(2025年5月9日)
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
- 第1章・1918年〜1932年松下幸之助氏の松下電気器具製作所創業と「ナショナル」商標
- 第2章・1933年〜1945年門真への本社移転と事業部制の採用
- 第3章・1946年〜1964年制限会社指定からの再建と熱海会談での販売網刷新
- 第6章・2012年〜2026年プラズマ撤退と持株会社パナソニックHDへの移行
経営判断:転機を知る
2025年5月グループ経営改革と早期退職
グループ経営改革と早期退職中期戦略の未達と同業他社より高い販管費率を前に、営業・間接部門を中心とする国内外1万人規模の人員適正化と赤字事業の終息・拠点統廃合で固定費を削減し、収益力の再建をねらった構造改革
連結従業員数2024 2025 連結従業員数(人) 228,420 207,548 2023年11月オートモーティブシステムズ譲渡
オートモーティブシステムズ譲渡成長領域への集中を進めるなか、ソフトウェア化・電動化で継続投資を要する車載システム事業に外部資本と知見を招き入れ、持分法適用会社として切り出した判断
譲渡に関連する費用とその内訳2022年Blue Yonder買収し持株会社制
Blue Yonder買収し持株会社制サプライチェーン・ソフトウェア企業を総額79.0億米ドルで取得し、吸収分割で9社へ事業を承継させて持株会社制へ転換し、自主責任経営の徹底を掲げた事業構造転換
Blue Yonderののれんと連結ののれん2021 2022 2025 Blue Yonderに係るのれん(億円) − 6,786 9,475 Blue Yonder以外ののれん(億円) 3,049 3,161 3,212 2014年7月テスラとの車載電池協業
テスラとの車載電池協業テスラのギガファクトリー内で円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給する包括契約を締結し、ネバダ州の製造子会社で段階的に投資した協業
設備投資額と車載電池を含むセグメントの割合2014 2015 2020 全社の設備投資額(億円) 2,170 2,267 2,689 当該セグメントの割合(%) 39.4 47.5 38.5
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
歴史考察:理由を知る
- 1918年〜1932年創業と配線器具から家電への展開扇風機の部品を請け負った松下は、なぜ家電メーカーに発展できたのか
- 1933年〜1935年事業部制の導入松下幸之助氏はなぜ、製品ごとに事業を分けて部下に経営を任せたのか
- 1951年〜1952年フィリップスとの技術提携技術を買う立場の松下は、なぜフィリップスから経営指導料を取れたのか
- 1956年〜1965年系列販売網と熱海会談松下の強みである販売網は、量販店のない時代にどう築かれ保たれたのか
- 1977年〜2019年山下俊彦氏の抜擢と創業家創業家が社長を継いだ松下は、どのように創業家の経営から離れたのか
- 2000年〜2003年創生21計画と事業部制の解体事業部制で伸びた松下は、なぜその事業部制を自ら解体したのか
- 2001年〜2007年プラズマパネルへの投資液晶とプラズマの選択肢を前に、松下はなぜプラズマに賭けたのか
- 2008年〜2011年三洋電機の買収リーマン危機の直後に、パナソニックはなぜ三洋電機を買収したのか
創業と配線器具から家電への展開扇風機の部品を請け負った松下は、なぜ家電メーカーに発展できたのか
松下の出発点は、改良ソケットの発明から語られてきた。ところが、創業者の松下幸之助氏が製造したソケットは、10日間で10円足らずしか売れていない。年を越す元手は、1917年12月に問屋を通して届いた川北電気の扇風機の碍盤1,000枚の注文で、80円の利益を得た。松下電気器具製作所(のちの松下電器産業、現在のパナソニック)を大阪市大開町に興したのは、翌1918年3月である。14年後の1932年には4部門で200余種を生産し、工員は1,000人を超えた。部品の下請けを家電メーカーに変えたのは、発明の数ではなく、自分の製品を自分で売り込む経路を先に握ったことだった。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [1]
- [2]
- [5]
- 『松下電工60年史』(松下電工, 1978年)
- [3]
- パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
- [4]
碍盤の注文が回ってきたのは、川北電気が碍盤の材料を陶器から練物に切り替える時期だったからである。売れないソケットの改良を続けたことが受注のもとになったと、社史はみる。ただ、下請けは売り先まで発注元が決定する仕事で、松下の製品の買い手は増加しない。次のプラグでも、一手販売を任せた吉田商店が、東京のメーカーの値下げで契約の解除を求めてきた。幸之助氏は大阪の数十軒の問屋を自ら回って直接取引に切り替え、東京の問屋も一軒ずつ訪ねた。東京の問屋の店主は『大阪のメーカーが東京へ売りにくるのは珍しい。ことに小物器具では君が初めてだ』と応じている。売り先を他人に預けるやり方から、松下は創業から1年足らずで離れた。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [6]
- [7]
- [8]
- [9]
直接に売り込む手間を、松下は製品ごとに引き受けた。1923年3月発売の砲弾型の電池式ランプは、従来品の2〜3時間に対し40〜50時間点灯した。それでも問屋は扱わず、在庫は3,000〜4,000個に積み上がった。幸之助氏は『現物を預けて試験してもらおう。売るよりも、知ってもらう方が先だ』と考え、大阪市内の自転車店に現物を預けて30時間以上の点灯試験を頼んで回った。2〜3カ月で月2,000個が売れ、問屋からの申し込みが増加すると、取引を問屋経由に戻している。続いて新聞広告で代理店を募り、販路を全国へ拡大した。問屋が断った品を、顧客の手で試させて売れる品に変える売り方を、メーカーが自ら組み立てた。
- パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
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- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- 『松下電工60年史』(松下電工, 1978年)
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1927年4月、松下は練物製の角型ランプを発売し、ここからナショナルの商標を使い始めた。幸之助氏は名の由来を『国民の必需品になろうというようなことも考えられて、これに決定した次第であった』と振り返っている。発売時には1万個を販売店に無料で配り、電池の仕入れ先にも宣伝用の電池1万個の無償提供を求めた。見返りに約束した年内20万個の仕入れに対し、実際には47万個を仕入れて販売した。顧客に売る前に、売る店の手元へ現物を置いたのである。代理店渡しの価格は、値下げを重ねて1円25銭から60銭まで引き下げられた。製品ごとの名前ではなく、作り手の名前で全国の販売店に並ぶ品が、この角型ランプから始まった。
- 『松下電工60年史』(松下電工, 1978年)
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- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- [18]
- [19]
家庭の電気製品でも、売り先が製品の設計を決定した。1930年に参入したラジオは、提携先の国道電機の製品が、発売と同時に故障で返品された。国道電機の売り先は技術を持つ専門店だったが、松下の販売網は電器店が主体だった。幸之助氏は原因を『この問題の原因は、技術の浅い松下の販売網へ製品を流したことにあり』と認め、売り先を絞る案を退けて、故障の起こらないラジオの開発を命じている。試作品は東京中央放送局のコンクールで一等に入り、相場が25〜30円のなかを45円で発売した。反対した代理店には『問屋という観念を離れ、真に松下の代理店として、松下と共存共栄でやろう』と訴えた。技術を持たない店でも売れるかどうかを、製品の基準に据えた。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- [24]
ナショナルのラジオは、発売から4年で業界の首位に立った。1932年10月には重要な特許を買い取り、同業のメーカーに無償で公開した。碍盤を徹夜で仕上げた義弟の井植歳男氏は、のちに三洋電機の会長となる。2025年3月期、家電と電設資材を手がけるくらし事業の売上高は3兆5,842億円と、連結売上高8兆4,582億円の4割強を占める。碍盤の下請けで年を越した町工場は、自転車店と電器店まで自ら製品を届ける経路を先に組み上げた。松下を家電メーカーに押し上げたのは、作る技術ではなく、売り先を自分で開く販売の仕組みだった。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [25]
- [26]
- 『松下電工60年史』(松下電工, 1978年)
- [27]
- パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【経営成績等の状況の概要】
- [28]
- [29]
事業部制の導入松下幸之助氏はなぜ、製品ごとに事業を分けて部下に経営を任せたのか
事業部制は、規模が拡大した会社が製品ごとの採算を管理し、本社の効率を上げるために入れる組織とみる向きが強い。ところが松下電器製作所(のちの松下電器産業、現在のパナソニック)が工場群を三つの事業部に分けた1933年5月、松下は個人経営で、従業員はこの年に1,800人を超えたばかりだった。大企業でも事業部制を採用した先例は無い。松下幸之助氏が製品ごとに分けた狙いは、経営を任せられる人材を社内で確保することにあった。病で自分が寝込んでも事業が止まらないよう、損益まで負う経営者を社内で育てる仕組みである。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- 『松下電工60年史』(松下電工, 1978年)
- [32]
任せる発想の出発点は、松下幸之助氏の体にある。大阪電灯に勤めた若いころに肺尖を悪くし、独立して事業を始めてからも50歳ぐらいまで病気との闘いが続いた。1983年の取材では、7人の兄弟がみな肺病で亡くなり、自身も20代は寝ている時間のほうが長かったことを、事業部制の理由に挙げた。『病床にふしたまま、枕元に電話をおいて、それで仕事を進めたことも何度となくあった』と顧みたとおり、仕事は人に頼むほかなかった。松下は、経営者か親族が受け持つのが普通だった練物の調合を、適任なら新しく入った従業員にも教えた。人に任せる流儀は、寝込みがちな創業者が事業を止めないための必要から始まった。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [33]
- [35]
- 日経ビジネス 1983年10月3日号「編集長インタビュー 松下幸之助相談役 ニッポン経営の源流」(日経BP)
- [34]
ただし、任せる相手を誤れば事業は傾いた。1927年1月、松下は友人の米穀商と共同出資で電熱部を創設し、経営を友人に一任した。半年後の決算は、製品が好評なのに1万円の赤字となる。松下幸之助氏は、家業と掛けもちの素人に任せたことを原因とみて、直営に移し、友人に『君を参加させて双方とも成功する道は、君に店員として修業してもらうよりほかにないと思う』と持ちかけた。友人は翌日、店員として入所している。松下幸之助氏は、電熱器のときに初めて事業部制を敷いたと位置づける。任せる相手は外から迎えた共同経営者ではなく、松下の店員として仕事を覚えた人に限るという結論が、1933年の6年前に出ていた。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [36]
- [37]
- [38]
- 日経ビジネス 1983年10月3日号「編集長インタビュー 松下幸之助相談役 ニッポン経営の源流」(日経BP)
- [39]
1933年の分け方には、膨張を抑える狙いもあった。門真の新本店と工場群の所要資金は50万円で、月平均の生産販売額50万円超に並ぶ。松下幸之助氏は従業員に『組織が膨張することは、やがて崩壊への道程である例が大変多い』と戒めた。各事業部は傘下に工場と出張所を抱え、新製品の開発から損益の締めまでを自ら受け持った。第一事業部には生産と一緒に販売も担当させ、翌1934年2月には全事業部に適用した。ある事業部の利益を、別の事業部の資金に充てることは認めない。事業部長は工場の責任者ではなく、販売まで担い、損益を一人で引き受ける経営者として置かれた。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [40]
- [41]
- [42]
- [43]
経営者を製品ごとに置く以上、その人材を社内で育てる手立てが要った。1934年1月、松下幸之助氏は従業員に、『どんな仕事でも、一つの経営と観念するところに適切な工夫もできるし新発見が生まれる』と説いた。同年4月には、生産と教育を同時に行う工場学校として門真に店員養成所を開設している。1935年12月には松下電器産業株式会社へ改組し、事業部門別に9社の子会社を設けた。後年は、『事業部長より社長にした方が責任が重いから、自然と分相応なことしかやらんようになる』とも言い切る。分社は、事業部長を名実ともに社長に据え、責任の重さで無理な拡大を控えさせる改組だった。
- 『松下電工60年史』(松下電工, 1978年)
- [44]
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [45]
製品ごとに分けて任せる組織は、戦争と占領期を経ても引き継がれた。松下幸之助氏が1946年1月に強調した専門細分化の方針も、1933年の事業部制の考え方を広げたものである。1960年には事業部が21に増加し、副社長で創業者の女婿の松下正治氏は、事業部長を『松下電器の内部における子会社の社長のようなもので大きな権限と責任を任されている』と表現した。松下幸之助氏も事業部制の効用として、『こういうことから何が生まれてきたかというと、早くいえば経営者が生まれてくる』という言葉を残している。一人では見切れない事業を社内で育てた人に分け、販売と損益の責任で経営者に仕立てた。製品ごとに分けたのは、工場の効率を上げるためではなく、自分の代わりに経営を担う人を、製品の数だけ社内に置くためだった。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [46]
- 野田経済 1960年10月17日号「対談 消費者と共に歩む経営 松下電器副社長 松下正治・本所会長 野田豊」
- [47]
フィリップスとの技術提携技術を買う立場の松下は、なぜフィリップスから経営指導料を取れたのか
- 技術指導料(フィリップス)
- 経営指導料(松下)
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)フィリップス社との提携。当時の松下電器の資本金と、合弁で新設した子会社の資本金
- [48]
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)フィリップス社との提携。松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [49]
1952年10月18日、松下電器産業(現在のパナソニック)はオランダのフィリップスと技術提携の契約に調印した。合弁の新会社が上げる売上高から、フィリップスは技術指導料4.5%、松下は経営指導料3%を受け取る取り決めである。技術で遅れた日本の会社が欧州の大手から技術を買った提携だと説明されることが多い。代金を払って教わるだけの立場なら、松下が受け取る理由は無い。だが、フィリップスの取り分は新会社の売上高で決まり、その売上高を作るのは松下の経営と販売である。社長の松下幸之助氏は、この依存を交渉の材料に変え、経営指導料を取った。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [50]
- 日経ビジネス 1973年1月22日号「企業の技術料収支の実態を明かす」
- [51]
条件の重さは、新会社の規模に表れている。フィリップスは技術援助の条件として共同出資による子会社の新設を求め、その資本金6億6,000万円は、当時の松下の資本金5億円を上回った。フィリップスの出資は30%だが、出資金にはフィリップスが受け取る予定の技術援助料を充てる条件で、資金はすべて松下の負担となる。技術援助料も、当初の要求は7%で、5%まで下がってもなお、米国のメーカーなら売上高の3%で済む水準を上回っていた。幸之助氏の回想では、要求は6%で、別にイニシャル・ペイメント55万ドルも求められている。フィリップスは新会社に自社の資金を入れず、新会社の売上高から回収する立場に立った。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [52]
- [53]
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [54]
フィリップスは高い料率の理由を、技術責任者を送り、責任をもって指導援助するからだと主張した。幸之助氏の反論は、この理屈を松下に当てはめるものだった。新会社の経営を担うのは松下で、松下も経営責任者を送り込む。新会社の生産と販売の実績が上がって初めて、フィリップスは技術援助料を受け取れる。幸之助氏は『技術を導入する立場だから、払うべきものは払う』と技術料の支払いを認めたうえで、経営担当者については『その経営担当者を無料で送る理由はないと私は思った』と記している。技術者を常駐させて対価を取るなら、経営者を常駐させる松下も対価を取れる。論点は技術の優劣から、新会社で誰が何を担うかへ移された。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [55]
経営と並べて幸之助氏が対価に挙げたのが、販売の力である。フィリップスへの申し入れで、幸之助氏はイニシャル・ペイメントとロイヤリティを払う用意を示し、『松下も大きな販売力と経営力をもっている。イニシャルを払えば、あとは5分と5分、対等である』と迫った。社史によれば、提携の懸念は、資本金を超える工場の生産に見合う販路を確保できるかにあった。電球やブラウン管は、買い手がいなければ設備を遊ばせるだけになる。松下の関係事業部は、新会社の電子管や半導体をラジオやテレビに組み込んだ。新会社の売上高を約束できたのは、技術を持つフィリップスではなく、完成品を作って売る松下である。
- プレジデント 1973年10月号「松下幸之助回想録・8」
- [56]
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [57]
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [58]
技術援助料が5%まで下がった時点で、調印に進む選択もあった。幸之助氏はそこで妥結せず、1952年7月13日に専務の高橋荒太郎氏を羽田から送り出し、経営指導料の要求を加えて交渉を続けさせた。フィリップスは打ち切りを申し出るまで反発したが、高橋氏の粘り強い説得で、技術指導料4.5%と経営指導料3%に落着した。技術に起因する不具合が起きた場合はロイヤリティの引き下げ協議に応じる、という覚書もフィリップスに書かせている。料率の差は1.5ポイントに縮まった。新会社の売上高に比例して両社の受取額が増加する契約となり、フィリップスにとっても松下の販売を支える理由が生まれた。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [59]
- [60]
- 『ビジネスマンのための戦後経営史入門 財閥解体から国際化まで』(1992年)
- [61]
経営指導料は、その後の改定で技術指導料との差を詰めた。料率は3%と2%に改められ、契約を10年延長した1967年には、ともに2.5%の同額になった。社史は『ようやくわが社の経営力の真価を、世界的企業であるフィリップス社も十分に認識するに至った』と続ける。1970年にベルギーで設立したフィリップス松下電池は、松下の技術とフィリップスの経営を組み合わせた合弁で、1952年とは役割が入れ替わった。国内でも松下は、経営者を送った系列会社から経営指導料を受け取り、1977年時点では料率を売上高の1〜3%と定めていた。松下がこの交渉で得たのは、技術だけではなく、自社の経営と販売に値段を付けて売上高から取り分を受け取る取引の決まりであった。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [62]
- 『社史 松下電器 激動の十年 昭和四十三年〜昭和五十二年』(松下電器産業, 1978年)
- [63]
- 『松下電器の全貌 コンシューマパワー時代に対処する松下商法の徹底的分析』(1971年)
- [64]
- 日経ビジネス 1977年3月14日号「松下電器産業。強固な経理システムで関連会社操縦スタディ」
- [65]
系列販売網と熱海会談松下の強みである販売網は、量販店のない時代にどう築かれ保たれたのか
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)本文の半期売上高。単体
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1962年、松下の製品は、106の販売会社と41の月賦販売会社を経て、4万を上回るナショナル連盟店・輪栄店で売られていた。専売率の高いナショナルショップだけで4,500店ある。この店の数が販売の強さを生んだ、という見方が一般的である。しかし1956年からの10年間、松下が繰り返し手を入れたのは店の数ではなかった。作り直したのは、販売店が赤字に陥らないための価格と仕入れと代金回収の決まりである。同じ1962年の企業研究書『松下電器』も、販売店の利幅を保証する価格の決め方を挙げる。
- 現代企業研究会『松下電器』(BIG BUSINESS SERIES, 1962年)
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当時、家電は百貨店や電器店の店頭で売られていた。松下は1951年に国内初の月賦販売会社を設け、代理店と共同出資する月賦販売会社は1952年中に28社となった。銀行の融資を受けた月賦販売会社が、一般の販売店を代行店にして代金を分割で集める。値段を支えたのは、1935年に始めた正価販売だった。ところが1956年7月、名古屋の百貨店がテレビや洗濯機を2割引いて売り出し、対抗する値引きが全国の百貨店と販売店に広がった。月賦と正価で支えた販売網は、値崩れへの備えを欠いていた。店の数が多いほど、値引きも一斉に伝わる。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- 現代企業研究会『松下電器』(BIG BUSINESS SERIES, 1962年)
- [71]
- [73]
では、値崩れの根はどこにあったのか。1957年、公正取引委員会が乱売する店への出荷停止などをしないよう各メーカーに勧告すると、乱売は再び各地に広がった。社長の松下幸之助氏は、根は安易な取引条件で販売店に製品を押しつけたメーカーにあるとみて、『販売店が、メーカーへの依存から脱却することが先決である』とし、『そのためには、まず取り引き条件を正常化しなければならない』と続けた。松下自身が取引条件を緩めていたことも認めている。同年に始めたショップ店制度は、専売店と準専売店の経営の健全化を支援するものだった。出荷停止という手段を失った松下は、値下げを抑えるより、販売店の経営を立て直すことを選んだ。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- [77]
販売店を立て直すため、松下は問屋の段階を組み替えた。1958年ごろから、一つの地域の複数の代理店を整理統合して販売会社を設け、松下が株式の50%以上を保有して役員を派遣した。販売会社は1959年までに100社に達し、1958年には月賦販売会社が代金を直接集める直接集金制度も導入された。1961年には販売会社と販売店の経営者を教育するナショナル学園を設立した。それでも社史は、1961年の時点で松下に頼ろうとする販売会社が少なくなかったと書く。販売会社の数を揃えても、取引の中身は改まっていなかった。販売会社の自立は、数では測れない。
- 現代企業研究会『松下電器』(BIG BUSINESS SERIES, 1962年)
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- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [79]
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- [81]
取引のゆがみが顕在化したのは、東京オリンピック後の不況である。1964年7月、社長を退任して会長となっていた松下幸之助氏は熱海に全国の販売会社・代理店の社長を招集した。資本金500万円で1億5,000万円の欠損を抱える販売会社があり、黒字は30人ほどで、170人ほどが赤字であった。三日目、松下氏は『結局は松下電器が悪かった。この一語に尽きると思います。』と語りかけた。社史によれば、事業部が製品を営業所へ割り振り、営業所がさらに販売会社へ割り当てる売り方が常態になっていた。謝罪で終えず、松下氏は営業本部長代行に就任した。熱海の会談は、取引の決まりを作り直す起点にあたる。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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1965年3月、松下は新販売体制へ移行した。全国の販売会社網を完成させ、事業部が営業所を通さず販売会社へ直接販売し、月賦販売会社は信用と集金に専念する。3年間は利益を犠牲にしてもよいという決意で販売店の協力を求め、1966年には創業以来最高の利益287億円を記録した。1976年、専務取締役の樋野正二氏は、月末の全額現金での代金回収がこの不況で定着したと説明し、『売れないものはつくらない、押し込まない、という平素やっていることを非常時に落ち着いてやった』と総括している。販売網を保ったのは連盟店の数ではなく、販売店が利益を残せるよう取引の決まりを作り直し続けた運用だった。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [86]
- [87]
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- [89]
- 証券アナリストジャーナル 1976年14巻5号「松下電器産業」(樋野正二)
- [90]
山下俊彦氏の抜擢と創業家創業家が社長を継いだ松下は、どのように創業家の経営から離れたのか
- 創業家の取締役
- それ以外の取締役
- 『日本企業要覧 1980年版』(1980年2月現在)、松下電器産業『アニュアルレポート 2000』(2000年6月29日現在)、有価証券報告書 第99期・第105期・第112期【役員の状況】。取締役の人数を数え、創業家(松下幸之助・松下正治・松下正幸)を分けた
- [91]
1977年2月、役員26人のうち序列25番目の取締役だった山下俊彦氏が社長に就任し、松下は創業家の経営から離れたと受け止められてきた。ところが同じ月、社長を退任した創業者の娘婿の松下正治氏は取締役会長に就任し、2000年6月に名誉会長となるまで会長の席にとどまった。正治氏の長男で創業者の孫にあたる松下正幸氏が取締役から外れるのは、2019年6月である。創業家の経営からの離脱は1回の社長人事ではなく、社長、会長、取締役の席を順に明け渡した42年の過程だった。
- 日経ビジネス 1984年3月5日号「山下俊彦氏(松下電器産業社長)経営の神様との真剣勝負に燃え続ける」(日経BP)
- [92]
- パナソニック 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)【役員の状況】
- [93]
- パナソニック 有価証券報告書 第111期(2018年3月期)・第112期(2019年3月期)【役員の状況】
- [94]
1977年の人事で創業家が生え抜きに譲ったのは、社長の椅子だけだった。山下氏の起用は、相談役の松下幸之助氏が正治社長、高橋荒太郎会長と3人で決定した。山下氏を幸之助氏に推したのは正治氏自身だったと、日経ビジネスは1987年に伝えた。就任前の山下氏は、『同族経営じゃないですね。社長は創業者の養子はんですけど、社長の息子はんのことは私ら知りませんわ。』と明かしている。1979年11月の大株主では幸之助氏が3.20%で、正治氏の504万株は発行済み11億8841万株の0.4%にとどまった。創業家の発言力の源は持株ではなく、取締役会の席にあった。1980年2月の取締役30人には、会長の正治氏と取締役相談役の幸之助氏が含まれていた。
- 日経ビジネス 1977年1月31日号「編集長インタビュー 決心したからには泣き言はいいません 山下俊彦氏(松下電器産業次期社長)」(日経BP)
- [95]
- 日経ビジネス 1987年1月5日号「シリーズ・人 人間を大切にし口数少なく貫いた松下改革への信念 山下俊彦・松下電器産業相談役」(日経BP)
- [96]
- 『日本企業要覧 1980年版』「松下電器産業」
- [97]
- 『日本企業要覧 1980年版』「松下電器産業」役員の略歴及び所有株式
- [98]
1986年2月、谷井昭雄氏が社長に就任した。同じ月に、正幸氏が取締役に就任している。正幸氏は1990年6月に常務、1992年6月に専務へ昇格した。1990年12月のMCAの買収では、正治会長が社内向けの平成3年度経営方針で、平田雅彦副社長から相談を受けて最終決断を下した経緯を自ら記している。谷井氏は日経ビジネスへの書面の回答で、経営の実務は社長の役割で、松下家は象徴的な存在と位置づけた。社長は生え抜きに替わっても、創業以来の大型投資と孫の昇進には会長の意向が及んでいた。社長と会長の役割の線引きは、文書の上にしか無かった。
- パナソニック 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)【沿革】
- [99]
- パナソニック 有価証券報告書 第111期(2018年3月期)【役員の状況】
- [100]
- 日経ビジネス 1992年1月6日号「生え抜きトップで飛躍。松下は一族が創業精神チェックの役割」(日経BP)
- [101]
会長の席に残った正治氏の影響力が明らかになったのは、1993年2月23日の取締役会である。議長の正治会長のもとで谷井氏は退任し、取締役ではない相談役に就任した。日経ビジネスによれば、子会社ナショナルリースの過剰融資と松下冷機の冷蔵庫の不良品が、谷井氏の責任を問う声を強めていた。後任には森下洋一氏が就任し、正治氏は周囲に『森下君はいいでしょう。彼は私が選んだ社長だから』と口にしていたという。一方で取締役相談役の山下氏は、正治会長に近い人事総務担当の専務を東京駐在へ移すなど、新体制の役員人事を指揮したと報じられた。新体制の人事を、創業家の会長と生え抜きの元社長がそれぞれ動かした。
- 日経ビジネス 1993年3月8日号「松下の社長交代は妥協の産物 森下カラー打ち出せるか」(日経BP)
- [102]
- パナソニック 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)【沿革】
- [103]
- Decide 1994年 12巻4号「衝撃人事で生まれた『森下・松下』の長いトンネル」
- [104]
- 日経ビジネス 1993年5月31日号「矢継ぎ早の松下役員人事、山下氏が指揮か」(日経BP)
- [105]
1996年6月、正幸氏は取締役副社長に昇格した。1997年7月、山下氏は孫というだけで副社長になっている人事を公の場で批判し、日経ビジネスの取材に『このままいくと、近いうちに正幸さんが社長に就任するという事態になりかねないと危惧していた。』と答えた。2000年6月、森下氏が会長となり、社長に中村邦夫氏、副会長に正幸氏が就任した。発表の夜、正治氏は『現時点で一番最適な人を選ぶのが人事でしょう』と記者に応じている。同誌は、海外での売上高が5割を超え、外国人株主が株式の2割を保有する株主構成を挙げ、1998年7月に社長を議長とするグループマネジメントコミッティを取締役会で決めていた経緯も伝えた。孫の社長就任が見送られた背景には、株主の顔ぶれと取締役会の決議があった。
- パナソニック 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)【役員の状況】
- [106]
- 日経ビジネス 1997年7月28日号「松下、古参の直言で噴き出した世襲問題」(日経BP)
- [107]
- 松下電器産業『アニュアルレポート 2000』役員
- [108]
- 日経ビジネス 2000年5月8日号「社長がグループ経営も統括、松下家支配は戻らず 市場と世論が阻んだ大政奉還」(日経BP)
- [109]
2000年6月29日、正治氏は会長を退任し、取締役相談役名誉会長に就任した。2012年6月の役員の一覧に、正治氏の名前は無い。正幸氏は副会長を19年務め、2019年6月の一覧から外れた。取締役の人数は、2000年6月の30人から2019年6月の11人に減少した。社長の椅子は1977年、会長の席は2000年、取締役の席は2019年に、創業家の手を離れた。正治氏が社長を山下氏に譲った人事は出発点にすぎず、決着は2000年に孫を社長に据えなかった人事でついた。創業家の経営を終わらせたのは、1977年の抜擢ではなく、2000年の決定と、そこから19年かけた取締役からの退任だった。
- 松下電器産業『アニュアルレポート 2000』役員
- [110]
- パナソニック 有価証券報告書 第104期(2011年3月期)・第105期(2012年3月期)【役員の状況】
- [111]
- パナソニック 有価証券報告書 第111期(2018年3月期)・第112期(2019年3月期)【役員の状況】
- [112]
創生21計画と事業部制の解体事業部制で伸びた松下は、なぜその事業部制を自ら解体したのか
- 松下電器産業『アニュアルレポート2003』『アニュアルレポート2007』「5年間の要約財務データ」売上高営業利益(損失)率(連結・米国会計基準。1999〜2002年は修正再表示後。2005年3月期から松下電工を連結)
- [113]
2000年11月30日、松下は、開発・製造・販売を一体で担ってきた事業部制を解体する中期経営計画を発表した。松下幸之助氏が1933年に始めた制度が行き詰まり、70年近い歴史を閉じたと報じられてきた。ところが2003年1月に移行した14の事業ドメインは、それぞれが開発から販売までの機能と責任を持ち、自主責任経営を担う組織だった。2013年4月には、パナソニックはドメインを解消して49の事業部に戻した。松下が解体したのは自主責任経営ではなく、商品ごとに区切った経営単位の大きさと、事業部が抱えていた販売の機能である。
- 日経ビジネス 2000年12月11日号「幸之助氏が作った『事業部制』解体する松下電器 家電事業の採算低迷に断、中村社長がなりふり構わぬ生き残り作戦」(日経BP)
- [114]
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)年表
- [115]
- 松下電器産業 アニュアルレポート2003「社長インタビュー」
- [116]
- パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【沿革】【対処すべき課題】
- [117]
松下で、事業部の単位は一度も固定されていない。1950年に復活した事業部制では、各事業部が製品の生産と販売を一元的に統轄した。1954年から事業部の上に置いた製造事業本部は、1972年12月1日に廃止された。その2週間前の経営研究会で、会長の幸之助氏は『今日ただいまから、事業部を完全に独立していくということを宣言』と訴えた。だが1975年1月には三総括事業本部を設け、1978年に廃止した。1984年に復活した事業本部制も、1994年2月に社長の森下洋一氏が廃止に踏み切った。森下氏は日経ビジネスに『呼び方は事業部制でも本部制でもカンパニー制でもかまわない』と答えている。単位を統合するか分けるかは、不況と社長の交代のたびに選び直されてきた。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [118]
- 『社史松下電器 激動の十年』(松下電器産業, 1978年)
- [119]
- 『社史松下電器 激動の十年』(松下電器産業, 1978年)本文・年表
- [120]
- 日経ビジネス 1994年10月3日号「20年周期の組織改変。実現できるか、森下流シンプル経営」(日経BP)
- [121]
2000年6月に社長に就任した中村邦夫氏が問題にしたのは、商品ごとの単位の重なりだった。中村氏はアニュアルレポート2001で、商品ごとに開発・製造・販売を担う事業部制では設備や技術が分散し、効率の課題が顕在化したと説明している。重なりは本体の事業部の間にとどまらない。本体と九州松下電器、松下寿電子工業の3社が、それぞれ別のデジタルスチルカメラを売り出していた。松下は2002年10月にグループ5社を株式交換で完全子会社とし、2003年1月に事業ドメイン別の経営管理へ移行した。機器が通信で結び付く時代に、テレビや電話を単品で区切った単位では開発の投資を集中できなかった。
- 松下電器産業 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)【沿革】
- [122]
- [125]
- 松下電器産業 アニュアルレポート2001「中村社長が語る『創生21計画』」
- [123]
- 日経ビジネス 2002年1月28日号「松下電器産業(グループ5社の完全子会社化)幸之助翁の分社経営を越えて」(日経BP)
- [124]
事業部が抱えていたのは、製造だけではない。1950年に事業部制が復活してからは、製品を売る責任のすべても各事業部が負った。創生21計画は2001年4月、事業部の営業と家電・情報営業本部を解消し、ブランド別の2つのマーケティング本部に統合した。22社の地域販売会社も1社に集約している。中村氏は1965年の新販売制度を引き合いに、『それ以来35年間はほとんど革命をやってこなかった』と日経ビジネスに語った。同誌は、事業部が販売会社に在庫を押し込む弊害を伝えている。販売網で伸びた松下にとって、事業部制の解体は販売の組み直しでもあった。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [126]
- 松下電器産業 アニュアルレポート2001「中村社長が語る『創生21計画』」
- [127]
- 日経ビジネス 2004年1月19日号「松下電器産業が新中期経営計画『躍進21』を発表 中村改革、本格浮上へ第二幕」(日経BP)
- [128]
解体を押し進めた契機は、2002年3月期の営業損失1,990億円と当期純損失4,278億円である。雇用構造改革の一時金1,641億円も同じ期に計上した。創業者の仕組みを聖域扱いする空気に対し、中村氏は『今後は聖域なし、タブーなしでやらねばいかんと思っています』と日経ビジネスに語っていた。ただし松下は、事業部制の考え方までは捨てていない。2003年1月の再編で見直したのは、事業部制の根幹だった賦課費、出資・配当、業績評価の3制度である。中村氏はアニュアルレポート2003で『本社は配当を受ける株主の視点からその経営を監視していきます』と書く。出資者である本社に配当を払い、収益を問われる関係は、14のドメインへ単位を移して続いた。
- 松下電器産業 アニュアルレポート2003「5年間の要約財務データ」
- [129]
- 松下電器産業 アニュアルレポート2002「ごあいさつ」
- [130]
- 松下電器産業 アニュアルレポート2003「社長インタビュー」
- [131]
連結の売上高営業利益率は、2002年3月期のマイナス2.8%から、2007年3月期には5.0%まで上昇した。創生21計画が2003年度の達成をめざした5%には、3年遅れの到達である。2013年4月、パナソニックはドメインを解消して事業部制を軸とする体制へ移行し、49事業部で始動した。翌年度は43事業部で始めている。1933年の導入から80年、松下は単位を小さく分けては大きくまとめ直すことを繰り返してきた。中村氏が手を付けたのは創業者の事業部制そのものではなく、商品ごとに販売まで自前で担う単位の切り方だった。
- 松下電器産業 アニュアルレポート2003・アニュアルレポート2007「5年間の要約財務データ」
- [132]
- 松下電器産業 アニュアルレポート2001「中村社長が語る『創生21計画』」
- [133]
- パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【対処すべき課題】
- [134]
プラズマパネルへの投資液晶とプラズマの選択肢を前に、松下はなぜプラズマに賭けたのか
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2004(茨木第2・尼崎第3)、第99期期末事業ご報告(2006年3月期。尼崎第4)、アニュアルレポート 2007(尼崎第5)。発表時の計画額
- [135]
2001年の松下は、ブラウン管・液晶・プラズマの3方式の表示装置を並べ、自らを『すべての平面ディスプレイを量産できる世界唯一のメーカー』と説明した。松下がのちにプラズマへ投資を集中したことは、画質を信じて1つの方式を選んだ判断と解説される。だが松下は、液晶を捨ててはいない。2005年のアニュアルレポートは、32型以下の薄型テレビは液晶に特化し、37型以上の大画面はプラズマテレビを軸にする方針を記す。松下が賭けたのは、方式の優劣ではなく、液晶が届かない大きさの画面のパネルを自社の工場で作ることだった。
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2005(2005年3月期)
- [136]
当時の見方では、大画面は液晶の届きにくい領域にあたる。日経ビジネス1993年10月11日号で、シャープの液晶事業の副本部長は、直視型の液晶はコストを考えれば今世紀中は20インチほどが限界と話し、富士通ゼネラルはプラズマで40インチ以上の家庭市場を狙っていた。松下は2001年、37型・42型に加えて50型のプラズマパネルを量産し、翌年のアニュアルレポートでプラズマパネルを『成長が最も期待されるプラズマディスプレイパネル』と記した。2006年のアニュアルレポートは、自ら光るプラズマに『大画面テレビには不可欠な、視野角フリーという特長』があると書く。37型を超える画面を量産できる方式は、松下の手元ではプラズマだった。
- 日経ビジネス 1993年10月11日号「カラー薄型ディスプレー ブラウン管型も実用化 サイズで3方式すみ分け」
- [137]
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2001(2001年3月期)
- [138]
では、3方式を持つ松下は、どれを自社に残したのか。2001年、松下は3か所に分かれていたテレビの生産を宇都宮に集約し、残る工場の1つをプラズマパネルの生産拠点に転じた。東レとの合弁会社を設立し、パネルから完成品までを一貫して作る体制も整えた。液晶の扱いは逆である。2002年4月に東芝との合弁会社へ液晶事業を統合し、テレビ用の26〜32型のパネルも、日立製作所・東芝などと発足させたIPSアルファテクノロジから確保するとした。松下が絞り込んだのは方式の数ではなく、自社で抱えるパネルの数だった。液晶のパネルは他社と分け合い、プラズマのパネルを自社の資産にした。
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2001(2001年3月期)
- [139]
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2002(2002年3月期)
- [140]
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2005(2005年3月期)
- [141]
2つの方式のどちらでも、松下は先頭にいなかった。日経ビジネス2003年8月25日号では、2003年7月の国内台数シェアで、液晶はシャープ61.8%に対し松下12.7%、プラズマは日立製作所34.9%に対し松下14.4%にとどまる。追い上げの手立ては、株主向けの報告書にある『他社が真似できない独自の基幹部品を自社で開発・生産しており』、完成品まで一貫して作る体制だった。2004年度は全国の量販店と専門店で新製品への切り替えを一斉に行い、2005年度は日米欧で同時に発売して、プラズマテレビの世界シェア35%(松下の推定)で首位に立った。パネルが自社製なので、発売の時期と量を自社で決められる。
- 日経ビジネス 2003年8月25日号「“家電の花形”薄型テレビ秋の陣、画像処理回路がカギ」
- [142]
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2005(2005年3月期)
- [143]
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2006(2006年3月期)
- [144]
投資は、需要の見通しに沿って工場ごとに増額された。茨木第2工場に約600億円、尼崎の国内第3工場に約950億円を投じた。2006年1月には第3工場の隣に1,800億円の第4工場を発表し、月産能力を2003年度末の5万台から2006年度末に46万台へ引き上げる計画とした。2007年1月に建設を決定した第5工場は、総投資額が2,800億円に達する。2006年に中村邦夫氏の後任となった社長の大坪文雄氏は、2009年度の37型以上の需要をプラズマと液晶で半分ずつと見込みながら、『大画面ではコスト競争力という面も含め、プラズマテレビに優位性があると考えています』との見方を示した。大画面全体が拡大すれば、液晶と分け合っても自社のパネルの量は増加する。
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2004(2004年3月期)社長メッセージ/第98期期末事業ご報告(2005年3月期)
- [145]
- 松下電器産業 第99期期末事業ご報告(2006年3月期)
- [146]
- [148]
- 松下電器産業 中期経営計画説明資料(2007年1月10日)
- [147]
- 松下電器産業 アニュアルレポート 2007(2007年3月期)社長インタビュー
- [149]
2007年6月に第4工場が稼働し、同年11月には第5工場の建設が始まった。松下がプラズマを選んだのは、液晶が大きくなりにくいと見えていた時期に、37型以上のパネルを自社で作り、発売の時期と量を自ら決めるためだった。その後、第5工場は2012年3月に生産を停止し、パナソニックは2013年度にプラズマパネルとプラズマテレビの事業から撤退した。第5工場の建物は2013年度に売却が決まった。松下が先に定めていたのは、どちらの方式が優れているかではなく、どの大きさの画面のパネルを自社の工場で作るかだった。
- 松下電器産業 有価証券報告書 第101期(2008年3月期)
- [150]
- パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【設備の状況】
- [151]
- パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- [152]
三洋電機の買収リーマン危機の直後に、パナソニックはなぜ三洋電機を買収したのか
- コンシューマ
- コマーシャル
- コンポーネント
- その他
- 三洋電機 有価証券報告書 第85期(2009年3月期)注記「事業の種類別セグメント情報」平成19年度。部門の営業利益(消去又は全社の前)、百万円
- [153]
- パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)・第106期(2013年3月期)・第108期(2015年3月期)【主要な経営指標等の推移】当社株主に帰属する当期純利益(△は損失)。連結・米国会計基準、百万円
- [154]
2008年12月19日、パナソニックは三洋電機と資本・業務提携契約を締結し、公開買付けで過半数を取得して子会社化すると定めた。世界的な金融危機で経営環境が大きく悪化した2008年9月から、3か月後の決定である。三洋電機を興した井植歳男氏は、松下幸之助氏がソケットの製造を始める際に淡路島から呼び寄せた妻の弟であった。創業の縁でつながる家電メーカー同士の、規模を求めた統合とされてきた。だが、パナソニックが取りに行ったのは三洋電機の家電ではなく、二次電池と太陽電池の事業である。
- パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [155]
- パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [156]
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [157]
では、赤字に転じる年度のさなかに、なぜ買収へ動いたのか。2009年3月期の営業利益は729億円と前年度から86%減少し、当期純損失3,789億円を計上した。売上高10兆円とROE10%を掲げた中期経営計画「GP3計画」も、目標の達成が困難になっていた。社長の大坪文雄氏は、デジタルAVなど4つの戦略事業について、『当初想定していた成長、さらにはそれ以上の発展は非常に厳しくなっています』と答えた。提携の発表資料は、その4事業に続く5つ目の戦略事業にエナジー事業を据えている。不況は買収を見送る理由にならず、既存の4事業では成長を担えないと認める契機になった。
- パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【業績等の概要】
- [158]
- パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【対処すべき課題】(株式会社の支配に関する基本方針)
- [159]
- パナソニック「パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ」(2008年12月19日)
- [160]
三洋電機の利益は、家電ではなく部品の部門から生じていた。2008年3月期の部門別営業利益は、半導体・電子部品・電池・太陽電池をまとめたコンポーネント部門が773億円で、4部門の計1,074億円の7割を占める。テレビや冷蔵庫・洗濯機を扱うコンシューマ部門は177億円にとどまり、2009年3月期には15億円の営業損失へ転落した。パナソニックは提携の資料で、三洋電機の強みとしてグローバルトップの二次電池と世界最高効率の太陽電池を挙げている。買収で取得しようとしたのは、三洋電機のうち利益を生んでいた部門だった。
- 三洋電機 有価証券報告書 第85期(2009年3月期)注記「事業の種類別セグメント情報」
- [161]
- [162]
- パナソニック「パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ」(2008年12月19日)
- [163]
電池は、パナソニック自身も増強を進めていた事業である。2008年10月、パナソニックは社名の変更と同時に松下電池工業を合併し、大阪市住之江区に5年間で1,230億円を投じる電池の新工場を計画していた。二つの電池事業が重なるため、買収は国内外の競争法の手続を経て実施され、問題解消の措置として、パナソニックのニッケル水素電池事業の一部の譲渡が決まった。2009年12月、三洋電機の優先株式をすべて取得して普通株式に転換し、議決権の50.2%を現金4,038億円で取得した。競争法の手続で問われた重なりは、家電ではなく電池にあった。
- パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)【沿革】
- [164]
- パナソニック「パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ」(2008年12月19日)
- [165]
- パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)財務諸表注記(減損損失)
- [166]
- パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)注記「企業結合」
- [167]
重なる家電について、大坪氏は同じ問答で『販路の相互活用などシナジーを生む可能性がたくさんあると考えています』と続けた。実際に進んだのは、パナソニックの販売網で三洋電機の太陽電池を売る取り組みである。三洋電機のHIT太陽電池は2010年7月からパナソニックのブランドで発売され、2011年10月に大坪氏は『パナソニックの営業基盤をフルに活用し、変換効率の高い「HIT」の販売を大きく伸ばしております』と報告した。三洋電機の半導体・モータ・白物家電は他社へ譲渡され、洗濯機と冷蔵庫はハイアールが引き継いだ。販売網で売上を増やせるのは、パナソニックの品揃えに無い商品に限られる。三洋電機の事業は、品揃えと重なるか否かで振り分けられた。
- パナソニック アニュアルレポート2010
- [168]
- パナソニック 説明会「新体制と重点事業戦略」(2011年10月31日)
- [169]
取得した電池の事業は、子会社化から2年余りで減損の対象になった。2012年3月期、パナソニックは民生用リチウムイオン電池事業の734億円を含むのれん1,639億円の減損を計上し、当期純損失は7,722億円で、翌期も7,543億円の損失を計上した。同じ電池の事業では、車載向けの供給も始まっていた。2011年10月の時点で、米テスラの電気自動車に円筒形電池を4年間で8万台分以上供給することが決まり、大坪氏は『商品の高容量・軽量・高耐久性を評価いただいた結果であります』と付け加えた。2014年10月には、テスラの電池工場の中で電池セルを生産・供給する契約を締結した。パナソニックが三洋電機の買収で厚くしたのは家電の品揃えではなく、のちにテスラの車に載る電池の事業だった。
- パナソニック 有価証券報告書 第105期(2012年3月期)注記「のれん及びその他の無形資産」
- [170]
- パナソニック 有価証券報告書 第106期(2013年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- [171]
- パナソニック 説明会「新体制と重点事業戦略」(2011年10月31日)
- [172]
- パナソニック 有価証券報告書 第108期(2015年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [173]