パナソニックの沿革・歴史的証言

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1918年〜2025

パナソニックの1918年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1918
1-12月
会社設立
松下幸之助が松下電気器具製作所を設立創業
大阪市福島区大開町にて配線器具の製造を開始
日本の家電産業の礎を築いた創業。事業部制や水道哲学など独自の経営思想を生んだ起点
1923
1-12月
砲弾型電池式ランプを考案発売
自転車用ランプのヒットが松下を量産型メーカーへ転換させた
1927
1-12月
「ナショナル」の商標を制定
戦後の家電普及期に日本全国で認知される国民的ブランドの起点
1933
1-12月
組織再編
門真に本店を移転、事業部制を採用
日本企業初の事業部制導入とされ、各部門に独立採算を求める松下流経営の制度的基盤となった
1935
1-12月
松下電器貿易を設立
組織再編
松下電器産業株式会社に改組
資本金1,000万円で設立
個人商店から株式会社への転換で組織的経営体制を確立
FY50
1950/3
株式上場
東証・大証に株式上場
戦後復興期の上場により公開企業として成長資金を調達する体制を整えた
FY52
1952/3
株式上場
名古屋証券取引所に株式上場
業務提携
中川機械と資本提携
その後松下冷機に社名変更
冷蔵庫・洗濯機など白物家電への進出の足がかり
FY53
1953/3
フィリップス社との技術提携で松下電子工業を設立
管球製造所の4工場を分離
オランダの電機大手との提携により真空管・半導体の技術基盤を獲得した
FY54
1954/3
設備投資
中央研究所を設立
自前の研究開発体制を構築し、技術蓄積を組織化する契機
業務提携
日本ビクターと資本提携
後のVHS規格戦争でビクターを傘下に置いていたことが松下陣営の勝因の一つとなった
FY55
1955/3
売上高
189億円
FY56
1956/3
売上高
251億円
九州松下電器を設立
その後パナソニックコミュニケーションズに社名変更
FY57
1957/3
売上高
373億円
大阪電気精器を設立
その後松下精工に社名変更
FY58
1958/3
売上高
483億円
松下通信工業を設立し通信機器部門を分離
その後パナソニックモバイルコミュニケーションズに社名変更
FY59
1959/3
売上高
653億円
FY60
1960/3
売上高
1,054億円
アメリカ松下電器を設立し海外展開を開始
以後海外各地に製造販売の拠点を設ける
米国進出を皮切りに多国籍企業への成長が始まった
FY61
1961/3
売上高
1,355億円
社長交代
松下正治が取締役社長に就任
創業者から2代目への承継。松下幸之助は会長として経営に関与を続けた
FY62
1962/3
売上高
1,877億円
経常利益
196億円
FY63
1963/3
売上高
2,201億円
経常利益
129億円
業務提携
東方電機と資本提携
その後松下電送システムに社名変更
FY64
1964/3
売上高
2,071億円
経常利益
129億円
FY65
1965/3
売上高
2,173億円
経常利益
134億円
FY66
1966/3
売上高
2,963億円
経常利益
186億円
FY67
1967/3
売上高
4,035億円
経常利益
256億円
FY68
1968/3
売上高
5,317億円
経常利益
357億円
FY69
1969/3
売上高
6,885億円
経常利益
471億円
FY70
1970/3
売上高
7,386億円
当期純利益
459億円
松下寿電子工業を設立
その後パナソニックヘルスケアに社名変更
FY71
1971/3
売上高
7,488億円
当期純利益
407億円
FY72
1972/3
売上高
8,542億円
当期純利益
463億円
株式上場
ニューヨーク証券取引所に株式上場
日本の電機メーカーとしてNYSE上場により国際的な知名度と資金調達力を獲得
FY73
1973/3
売上高
10,407億円
当期純利益
492億円
FY74
1974/3
売上高
11,611億円
当期純利益
350億円
FY75
1975/3
売上高
10,659億円
当期純利益
328億円
FY76
1976/3
売上高
13,106億円
当期純利益
413億円
設備投資
米貨建転換社債1億ドルを発行
松下電子部品を設立し電子部品部門を分離
その後パナソニックエレクトロニックデバイスに社名変更
FY77
1977/3
売上高
14,345億円
当期純利益
486億円
松下住設機器・松下産業機器を設立し2部門を分離
社長交代
山下俊彦が取締役社長に就任
創業家以外からの社長起用で「山下跳び」と呼ばれた抜擢人事
FY78
1978/3
売上高
15,980億円
当期純利益
568億円
FY79
1979/3
売上高
17,344億円
当期純利益
655億円
松下電池工業を設立し電池部門を分離
後に車載電池事業(テスラ向け等)の母体となる事業の源流
FY80
1980/3
売上高
20,152億円
当期純利益
731億円
FY81
1981/3
売上高
23,462億円
当期純利益
836億円
FY82
1982/3
売上高
24,735億円
当期純利益
956億円
FY83
1983/3
売上高
27,188億円
当期純利益
974億円
FY84
1984/3
売上高
32,578億円
当期純利益
1,019億円
FY86
1986/3
米国に金融子会社を設立
1986年5月には欧州にも2社設立
設備投資
半導体基礎研究所を設立
社長交代
谷井昭雄が取締役社長に就任
バブル期の経営を担い、MCA買収という大型投資を決断した社長
FY89
1989/3
組織再編
松下電器貿易を合併
FY90
1990/3
創業者松下幸之助が逝去
戦後日本を代表する経営者の死去。「経営の神様」の不在は後の経営判断に長く影響した
FY91
1991/3
企業買収
米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収
約6,100億円の巨額買収は日本企業によるハリウッド買収ブームの象徴。結果的に巨額損失を生み経営の教訓となった
FY92
1992/3
売上高
74,499億円
当期純利益
1,328億円
FY93
1993/3
売上高
70,558億円
当期純利益
384億円
社長交代
森下洋一が取締役社長に就任
バブル崩壊後の経営立て直しを担った
FY94
1994/3
売上高
66,235億円
当期純利益
244億円
組織再編
フィリップス社との松下電子工業に関する合弁契約を解消
フィリップス社保有株式の全数を買取
1952年以来の歴史的提携を解消し、半導体事業の完全自社化を果たした
FY95
1995/3
売上高
69,481億円
当期純利益
904億円
FY96
1996/3
売上高
67,948億円
当期純利益
-568億円
組織再編
松下住設機器を合併
事業売却
MCA社持分の80%をシーグラム社へ譲渡
MCA買収からわずか5年での撤退。エンターテインメント事業の多角化は失敗に終わった
FY97
1997/3
売上高
76,759億円
当期純利益
1,378億円
FY98
1998/3
売上高
78,906億円
当期純利益
936億円
FY99
1999/3
売上高
76,401億円
当期純利益
135億円
組織再編
自己株式50百万株の消却を実施
FY00
2000/3
売上高
72,993億円
当期純利益
997億円
FY01
2001/3
売上高
76,815億円
当期純利益
415億円
組織再編
松下冷機を完全子会社化
社長交代
中村邦夫が取締役社長に就任
「破壊と創造」を掲げた抜本改革を断行し、松下電器の構造転換を主導した
FY02
2002/3
売上高
70,738億円
当期純利益
-4,277億円
組織再編
松下電子工業を合併
半導体・電子部品の本体統合により重複排除を推進
FY03
2003/3
売上高
74,017億円
当期純利益
-194億円
東芝と液晶事業合弁会社を設立
組織再編
松下通信工業ほか5社を完全子会社化
中村改革の一環として子会社群の整理・統合を大規模に実施
組織再編
事業再編により事業ドメイン別経営管理に移行
中村改革の組織面の柱。縦割り事業部制からドメイン横断型管理への転換
FY04
2004/3
売上高
74,797億円
当期純利益
421億円
グローバルブランドを「Panasonic」に統一
「ナショナル」ブランドを廃止し、海外市場での認知統一を図った戦略的決断
FY05
2005/3
売上高
87,136億円
当期純利益
584億円
企業買収
松下電工・パナホーム及び傘下子会社を連結子会社化
住宅設備・照明事業をグループに取り込み、BtoB・住宅領域を強化
FY06
2006/3
売上高
88,943億円
当期純利益
1,544億円
事業売却
ユニバーサルスタジオ関連会社株式の全てを譲渡
1990年のMCA買収から16年を経て旧エンタメ資産を完全処分
FY07
2007/3
売上高
91,081億円
当期純利益
2,171億円
社長交代
大坪文雄が取締役社長に就任
プラズマテレビへの大規模投資と三洋電機買収を決断した社長
FY08
2008/3
売上高
90,689億円
当期純利益
2,818億円
企業買収
日本ビクターを持分法適用会社に変更
第三者割当増資により連結除外。2011年1月に持分法からも除外
1954年以来の資本関係を段階的に解消
FY09
2009/3
売上高
77,655億円
当期純利益
-3,789億円
組織再編
松下冷機を合併
社名を松下電器産業からパナソニックに変更
松下電池工業を同時合併
73年間使用した創業者名を冠した社名を廃止。グローバルブランド戦略の総仕上げ
初の純損失を計上
リーマン・ショックで売上が前年比1.1兆円減少し、創業以来初の巨額赤字に転落
FY10
2010/3
売上高
74,179億円
当期純利益
-1,034億円
企業買収
三洋電機を連結子会社化
議決権の過半数を取得
約4,000億円規模の買収で電池・太陽電池事業を獲得。日本の電機業界史上最大級の再編
FY11
2011/3
売上高
86,926億円
当期純利益
740億円
FY12
2012/3
売上高
78,462億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-7,721億円
組織再編
パナソニック電工・三洋電機を完全子会社化
買収した三洋電機と松下電工の統合を完了し、グループ一体経営の基盤を整えた
組織再編
パナソニック電工を合併し9ドメイン体制へ移行
買収後の統合作業を完了し組織の一本化を実現
2期連続の巨額純損失
プラズマテレビ事業の減損等で過去最大の赤字を計上。デジタル家電への過剰投資の帰結
FY13
2013/3
売上高
73,030億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-7,542億円
社長交代
津賀一宏が取締役社長に就任
2期連続赤字の危機下で就任し、プラズマ撤退と事業ポートフォリオの抜本改革を断行
組織再編
コーポレート戦略本社を設置
3期連続の純損失
FY11に続く巨額赤字。津賀体制下で事業の取捨選択が加速する契機となった
FY14
2014/3
売上高
77,365億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,204億円
組織再編
ドメインを解消し事業部制に回帰
携帯電話事業のモバイル社を分割・合併。NYSE上場を廃止
ドメイン制を3年で廃止し、各事業部の自律的な損益管理を重視する体制に転換
事業売却
パナソニックヘルスケアの全株式を譲渡
譲渡先持株会社の20%株式を取得
三洋電機から引き継いだヘルスケア事業を売却し事業の選択と集中を推進
FY15
2015/3
売上高
77,150億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,794億円
組織再編
半導体事業を分社化
パナソニックセミコンダクターソリューションズに吸収分割。2020年9月に全株式譲渡
非中核事業の切り出しの一環。後に完全売却へ至る
FY16
2016/3
売上高
76,263億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,652億円
FY17
2017/3
売上高
73,437億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,493億円
FY18
2018/3
売上高
79,821億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,360億円
FY19
2019/3
売上高
80,027億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,841億円
FY20
2020/3
売上高
74,906億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,257億円
トヨタと街づくり合弁会社プライムライフテクノロジーズを設立
パナソニックホームズ等の全株式を移管
住宅事業をトヨタとの合弁に移管し、自動車産業との連携を深化
FY21
2021/3
売上高
66,987億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,650億円
トヨタと車載用角形電池合弁会社PPESを設立
EV用電池事業をトヨタと共同運営する体制を構築。テスラ向け円筒形電池と並ぶ車載電池の柱
FY22
2022/3
売上高
73,887億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,553億円
社長交代
楠見雄規が代表取締役社長に就任
「手を打たねばいずれ滅ぶ」と危機感を前面に出し、持株会社体制への移行と収益改革を推進
企業買収
Blue Yonderを完全子会社化
2020年7月に20%取得済の株式を追加取得
約7,000億円規模のSCMソフトウェア企業買収。BtoB・デジタル事業強化の象徴的案件
組織再編
事業会社制への移行に向け新体制をスタート
2022年の持株会社化に先立つ準備段階として事業会社の自律体制を先行導入
FY23
2023/3
売上高
83,789億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,655億円
組織再編
持株会社体制に移行、パナソニックHDに社名変更
各事業を9社に吸収分割で承継
1935年の法人設立以来最大の組織変革。事業会社の自律経営とグループガバナンスの両立を図る
FY24
2024/3
売上高
84,964億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,439億円
FY25
2025/3
売上高
84,581億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,662億円
事業売却
パナソニックオートモーティブシステムズの全株式を譲渡
譲渡先のStar Japan HDの20%株式を取得
車載機器事業を切り出し、事業ポートフォリオの再構築を推進
  1. 会社設立
    松下幸之助が松下電気器具製作所を設立創業

    大阪市福島区大開町にて配線器具の製造を開始

    日本の家電産業の礎を築いた創業。事業部制や水道哲学など独自の経営思想を生んだ起点
  2. 砲弾型電池式ランプを考案発売
    自転車用ランプのヒットが松下を量産型メーカーへ転換させた
  3. 「ナショナル」の商標を制定
    戦後の家電普及期に日本全国で認知される国民的ブランドの起点
  4. 組織再編
    門真に本店を移転、事業部制を採用
    日本企業初の事業部制導入とされ、各部門に独立採算を求める松下流経営の制度的基盤となった
  5. 松下電器貿易を設立
  6. 組織再編
    松下電器産業株式会社に改組

    資本金1,000万円で設立

    個人商店から株式会社への転換で組織的経営体制を確立
  7. 株式上場
    東証・大証に株式上場
    戦後復興期の上場により公開企業として成長資金を調達する体制を整えた
  8. 株式上場
    名古屋証券取引所に株式上場
  9. 業務提携
    中川機械と資本提携

    その後松下冷機に社名変更

    冷蔵庫・洗濯機など白物家電への進出の足がかり
  10. フィリップス社との技術提携で松下電子工業を設立

    管球製造所の4工場を分離

    オランダの電機大手との提携により真空管・半導体の技術基盤を獲得した
  11. 設備投資
    中央研究所を設立
    自前の研究開発体制を構築し、技術蓄積を組織化する契機
  12. 業務提携
    日本ビクターと資本提携
    後のVHS規格戦争でビクターを傘下に置いていたことが松下陣営の勝因の一つとなった
  13. 九州松下電器を設立

    その後パナソニックコミュニケーションズに社名変更

  14. 大阪電気精器を設立

    その後松下精工に社名変更

  15. 松下通信工業を設立し通信機器部門を分離

    その後パナソニックモバイルコミュニケーションズに社名変更

  16. アメリカ松下電器を設立し海外展開を開始

    以後海外各地に製造販売の拠点を設ける

    米国進出を皮切りに多国籍企業への成長が始まった
  17. 社長交代
    松下正治が取締役社長に就任
    創業者から2代目への承継。松下幸之助は会長として経営に関与を続けた
  18. 業務提携
    東方電機と資本提携

    その後松下電送システムに社名変更

  19. 松下寿電子工業を設立

    その後パナソニックヘルスケアに社名変更

  20. 株式上場
    ニューヨーク証券取引所に株式上場
    日本の電機メーカーとしてNYSE上場により国際的な知名度と資金調達力を獲得
  21. 設備投資
    米貨建転換社債1億ドルを発行
  22. 松下電子部品を設立し電子部品部門を分離

    その後パナソニックエレクトロニックデバイスに社名変更

  23. 松下住設機器・松下産業機器を設立し2部門を分離
  24. 社長交代
    山下俊彦が取締役社長に就任
    創業家以外からの社長起用で「山下跳び」と呼ばれた抜擢人事
  25. 松下電池工業を設立し電池部門を分離
    後に車載電池事業(テスラ向け等)の母体となる事業の源流
  26. 米国に金融子会社を設立

    1986年5月には欧州にも2社設立

  27. 設備投資
    半導体基礎研究所を設立
  28. 社長交代
    谷井昭雄が取締役社長に就任
    バブル期の経営を担い、MCA買収という大型投資を決断した社長
  29. 組織再編
    松下電器貿易を合併
  30. 創業者松下幸之助が逝去
    戦後日本を代表する経営者の死去。「経営の神様」の不在は後の経営判断に長く影響した
  31. 企業買収
    米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収
    約6,100億円の巨額買収は日本企業によるハリウッド買収ブームの象徴。結果的に巨額損失を生み経営の教訓となった
  32. 社長交代
    森下洋一が取締役社長に就任
    バブル崩壊後の経営立て直しを担った
  33. 組織再編
    フィリップス社との松下電子工業に関する合弁契約を解消

    フィリップス社保有株式の全数を買取

    1952年以来の歴史的提携を解消し、半導体事業の完全自社化を果たした
  34. 組織再編
    松下住設機器を合併
  35. 事業売却
    MCA社持分の80%をシーグラム社へ譲渡
    MCA買収からわずか5年での撤退。エンターテインメント事業の多角化は失敗に終わった
  36. 組織再編
    自己株式50百万株の消却を実施
  37. 組織再編
    松下冷機を完全子会社化
  38. 社長交代
    中村邦夫が取締役社長に就任
    「破壊と創造」を掲げた抜本改革を断行し、松下電器の構造転換を主導した
  39. 組織再編
    松下電子工業を合併
    半導体・電子部品の本体統合により重複排除を推進
  40. 東芝と液晶事業合弁会社を設立
  41. 組織再編
    松下通信工業ほか5社を完全子会社化
    中村改革の一環として子会社群の整理・統合を大規模に実施
  42. 組織再編
    事業再編により事業ドメイン別経営管理に移行
    中村改革の組織面の柱。縦割り事業部制からドメイン横断型管理への転換
  43. グローバルブランドを「Panasonic」に統一
    「ナショナル」ブランドを廃止し、海外市場での認知統一を図った戦略的決断
  44. 企業買収
    松下電工・パナホーム及び傘下子会社を連結子会社化
    住宅設備・照明事業をグループに取り込み、BtoB・住宅領域を強化
  45. 事業売却
    ユニバーサルスタジオ関連会社株式の全てを譲渡
    1990年のMCA買収から16年を経て旧エンタメ資産を完全処分
  46. 社長交代
    大坪文雄が取締役社長に就任
    プラズマテレビへの大規模投資と三洋電機買収を決断した社長
  47. 企業買収
    日本ビクターを持分法適用会社に変更

    第三者割当増資により連結除外。2011年1月に持分法からも除外

    1954年以来の資本関係を段階的に解消
  48. 組織再編
    松下冷機を合併
  49. 社名を松下電器産業からパナソニックに変更

    松下電池工業を同時合併

    73年間使用した創業者名を冠した社名を廃止。グローバルブランド戦略の総仕上げ
  50. 初の純損失を計上
    リーマン・ショックで売上が前年比1.1兆円減少し、創業以来初の巨額赤字に転落
  51. 企業買収
    三洋電機を連結子会社化

    議決権の過半数を取得

    約4,000億円規模の買収で電池・太陽電池事業を獲得。日本の電機業界史上最大級の再編
  52. 組織再編
    パナソニック電工・三洋電機を完全子会社化
    買収した三洋電機と松下電工の統合を完了し、グループ一体経営の基盤を整えた
  53. 組織再編
    パナソニック電工を合併し9ドメイン体制へ移行
    買収後の統合作業を完了し組織の一本化を実現
  54. 2期連続の巨額純損失
    プラズマテレビ事業の減損等で過去最大の赤字を計上。デジタル家電への過剰投資の帰結
  55. 社長交代
    津賀一宏が取締役社長に就任
    2期連続赤字の危機下で就任し、プラズマ撤退と事業ポートフォリオの抜本改革を断行
  56. 組織再編
    コーポレート戦略本社を設置
  57. 3期連続の純損失
    FY11に続く巨額赤字。津賀体制下で事業の取捨選択が加速する契機となった
  58. 組織再編
    ドメインを解消し事業部制に回帰

    携帯電話事業のモバイル社を分割・合併。NYSE上場を廃止

    ドメイン制を3年で廃止し、各事業部の自律的な損益管理を重視する体制に転換
  59. 事業売却
    パナソニックヘルスケアの全株式を譲渡

    譲渡先持株会社の20%株式を取得

    三洋電機から引き継いだヘルスケア事業を売却し事業の選択と集中を推進
  60. 組織再編
    半導体事業を分社化

    パナソニックセミコンダクターソリューションズに吸収分割。2020年9月に全株式譲渡

    非中核事業の切り出しの一環。後に完全売却へ至る
  61. トヨタと街づくり合弁会社プライムライフテクノロジーズを設立

    パナソニックホームズ等の全株式を移管

    住宅事業をトヨタとの合弁に移管し、自動車産業との連携を深化
  62. トヨタと車載用角形電池合弁会社PPESを設立
    EV用電池事業をトヨタと共同運営する体制を構築。テスラ向け円筒形電池と並ぶ車載電池の柱
  63. 社長交代
    楠見雄規が代表取締役社長に就任
    「手を打たねばいずれ滅ぶ」と危機感を前面に出し、持株会社体制への移行と収益改革を推進
  64. 企業買収
    Blue Yonderを完全子会社化

    2020年7月に20%取得済の株式を追加取得

    約7,000億円規模のSCMソフトウェア企業買収。BtoB・デジタル事業強化の象徴的案件
  65. 組織再編
    事業会社制への移行に向け新体制をスタート
    2022年の持株会社化に先立つ準備段階として事業会社の自律体制を先行導入
  66. 組織再編
    持株会社体制に移行、パナソニックHDに社名変更

    各事業を9社に吸収分割で承継

    1935年の法人設立以来最大の組織変革。事業会社の自律経営とグループガバナンスの両立を図る
  67. 事業売却
    パナソニックオートモーティブシステムズの全株式を譲渡

    譲渡先のStar Japan HDの20%株式を取得

    車載機器事業を切り出し、事業ポートフォリオの再構築を推進

歴史的証言

松下幸之助
よし会社を辞めよう。7年間の努力も惜しいが
松下幸之助
(奈良・天理に)行ったら、町も教会も立派なんでびっくりですわ。ちょうど教祖殿を建築中で、大勢の人が材木を切ったり運んだりして働いているんや。(中略)われわれの同業者は、相変わらずバタバタ倒産している。ところが、天理教は、倒産どころか、どんどん発展している。信者の喜びにあふれた働きぶり、敬虔な態度、チリ一つない本殿。ほんまに優れた経営や。
松下幸之助
なぜ、こうも違うのか。その時、ハっと気がついた答えはこうや。天理教は、神の教えを与えて人園の心の悩みを救っている。われわれは、品物を作って人々に生活の便宜を与えている。宗教が人間の精神生活に欠かせない聖なる事業なら、われわれの仕事も無から有を作り、貧乏をなくす聖なる事業や。(中略)あっちが発展しているのに、こっちが伸びんのは、正しい信念もなく、ただ慣習に従って漫然と商売をやっているからや。われわれも、ちゃんとした経営の使命感を持たなあかん
松下幸之助
水道の水は加工されているから、値段があるやろ。そやけど、他人の水道の栓をひねって飲んでも、文句を言う人は少ない。量が豊富で安いからな。事業をやる人の使命はここでんな。生活に必要な物資を、水道の水のように安く、無尽蔵に提供する。そうすれば、この世の中から貧乏人はなくなる。これを追求するのが正しい経営のあり方だということを、よう自覚せんといかん。われわれも従業員も。
松下幸之助
貴社との技術提携に対しては、イニシャル・ペイメントも払うし、ロイヤリティを払う用意がある。しかし高度の技術に対しては、高額のイニシャル・ペイメントを払うことによって解決される。一方、松下も大きな販売力と経営力をもっている。イニシャルを払えば、あとは5分と5分、対等である。それならば、貴社のロイヤリティと松下の経営力は対等に評価すべきである
実業の世界記事
泥くさい松下が、「量から質への転換」をしたのは外資との提携のためである/これがテレビ、トランジスタブーム時代に、断然他者を圧倒する基礎となったのだ
日経ビジネス記事
日本の家庭電化が大勢としてほぼ一巡したことでもある。松下電器の生みの親であり、育ての親でもある松下幸之助氏が、昨年7月に会長から相談役に名実ともに第一線を退いたのは、象徴的である
日経新聞記事
1918年、24歳で大阪市福島区に松下電気器具製作所を設立/事業部制の採用、実物宣伝、保証付き販売、直販制などは、後年、「経営の神様」の異名をとるにふさわしい先見性だった

参考文献・出所

有価証券報告書
私の履歴書 経済人1 1980/6
読売新聞 1982/07/30
実業の世界 1961/01
プレジデント 1973/10
日経ビジネス 1974/10/28
日経新聞 1989/04/27
パナソニックIR 2011/10/11
MONOist 2021/7/13
日経ビジネス 2023/1/27
日経ビジネス
週刊東洋経済 2016/09/03