パナソニックの沿革（1918〜2024年）

パナソニックの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1918年03月創業

   松下幸之助が松下電気器具製作所を設立創業

   大阪市福島区大開町にて配線器具の製造を開始

   日本の家電産業の礎を築いた創業。事業部制や水道哲学など独自の経営思想を生んだ起点
2. 1923年03月製品

   砲弾型電池式ランプを考案発売

   自転車用ランプのヒットが松下を量産型メーカーへ転換させた
3. 1927年04月ブランド

   「ナショナル」の商標を制定

   戦後の家電普及期に日本全国で認知される国民的ブランドの起点
4. 1933年05月組織

   門真に本店を移転、事業部制を採用

   日本企業初の事業部制導入とされ、各部門に独立採算を求める松下流経営の制度的基盤となった
5. 1935年08月子会社

   松下電器貿易を設立
6. 1935年12月組織

   松下電器産業株式会社に改組

   資本金1,000万円で設立

   個人商店から株式会社への転換で組織的経営体制を確立
7. 1949年05月上場

   東証・大証に株式上場

   戦後復興期の上場により公開企業として成長資金を調達する体制を整えた
8. 1951年09月上場

   名古屋証券取引所に株式上場
9. 1952年01月M&A

   中川機械と資本提携

   その後松下冷機に社名変更

   冷蔵庫・洗濯機など白物家電への進出の足がかり
10. 1952年12月子会社

    フィリップス社との技術提携で松下電子工業を設立

    管球製造所の4工場を分離

    オランダの電機大手との提携により真空管・半導体の技術基盤を獲得した
11. 1953年05月設備

    中央研究所を設立

    自前の研究開発体制を構築し、技術蓄積を組織化する契機
12. 1954年02月M&A

    日本ビクターと資本提携

    後のVHS規格戦争でビクターを傘下に置いていたことが松下陣営の勝因の一つとなった
13. 1955年12月子会社

    九州松下電器を設立

    その後パナソニックコミュニケーションズに社名変更

14. 1956年05月子会社

    大阪電気精器を設立

    その後松下精工に社名変更

15. 1958年01月子会社

    松下通信工業を設立し通信機器部門を分離

    その後パナソニックモバイルコミュニケーションズに社名変更

16. 1959年09月子会社

    アメリカ松下電器を設立し海外展開を開始

    以後海外各地に製造販売の拠点を設ける

    米国進出を皮切りに多国籍企業への成長が始まった
17. 1961年01月人事

    松下正治が取締役社長に就任

    創業者から2代目への承継。松下幸之助は会長として経営に関与を続けた
18. 1962年08月M&A

    東方電機と資本提携

    その後松下電送システムに社名変更

19. 1969年11月子会社

    松下寿電子工業を設立

    その後パナソニックヘルスケアに社名変更

20. 1971年12月上場

    ニューヨーク証券取引所に株式上場

    日本の電機メーカーとしてNYSE上場により国際的な知名度と資金調達力を獲得
21. 1975年12月設備

    米貨建転換社債1億ドルを発行
22. 1976年01月子会社

    松下電子部品を設立し電子部品部門を分離

    その後パナソニックエレクトロニックデバイスに社名変更

23. 1977年01月子会社

    松下住設機器・松下産業機器を設立し2部門を分離
24. 1977年02月人事

    山下俊彦が取締役社長に就任

    創業家以外からの社長起用で「山下跳び」と呼ばれた抜擢人事
25. 1979年01月子会社

    松下電池工業を設立し電池部門を分離

    後に車載電池事業（テスラ向け等）の母体となる事業の源流
26. 1985年07月子会社

    米国に金融子会社を設立

    1986年5月には欧州にも2社設立

27. 1985年10月設備

    半導体基礎研究所を設立
28. 1986年02月人事

    谷井昭雄が取締役社長に就任

    バブル期の経営を担い、MCA買収という大型投資を決断した社長
29. 1988年04月組織

    松下電器貿易を合併
30. 1989年04月人事

    創業者松下幸之助が逝去

    戦後日本を代表する経営者の死去。「経営の神様」の不在は後の経営判断に長く影響した
31. 1990年12月M&A

    米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収

    約6,100億円の巨額買収は日本企業によるハリウッド買収ブームの象徴。結果的に巨額損失を生み経営の教訓となった
32. 1993年02月人事

    森下洋一が取締役社長に就任

    バブル崩壊後の経営立て直しを担った
33. 1993年05月組織

    フィリップス社との松下電子工業に関する合弁契約を解消

    フィリップス社保有株式の全数を買取

    1952年以来の歴史的提携を解消し、半導体事業の完全自社化を果たした
34. 1995年04月組織

    松下住設機器を合併
35. 1995年06月M&A

    MCA社持分の80%をシーグラム社へ譲渡

    MCA買収からわずか5年での撤退。エンターテインメント事業の多角化は失敗に終わった
36. 1999年02月組織

    自己株式50百万株の消却を実施
37. 2000年04月組織

    松下冷機を完全子会社化
38. 2000年06月人事

    中村邦夫が取締役社長に就任

    「破壊と創造」を掲げた抜本改革を断行し、松下電器の構造転換を主導した
39. 2001年04月組織

    松下電子工業を合併

    半導体・電子部品の本体統合により重複排除を推進
40. 2002年04月子会社

    東芝と液晶事業合弁会社を設立
41. 2002年10月組織

    松下通信工業ほか5社を完全子会社化

    中村改革の一環として子会社群の整理・統合を大規模に実施
42. 2003年01月組織

    事業再編により事業ドメイン別経営管理に移行

    中村改革の組織面の柱。縦割り事業部制からドメイン横断型管理への転換
43. 2003年04月ブランド

    グローバルブランドを「Panasonic」に統一

    「ナショナル」ブランドを廃止し、海外市場での認知統一を図った戦略的決断
44. 2004年04月M&A

    松下電工・パナホーム及び傘下子会社を連結子会社化

    住宅設備・照明事業をグループに取り込み、BtoB・住宅領域を強化
45. 2006年02月M&A

    ユニバーサルスタジオ関連会社株式の全てを譲渡

    1990年のMCA買収から16年を経て旧エンタメ資産を完全処分
46. 2006年06月人事

    大坪文雄が取締役社長に就任

    プラズマテレビへの大規模投資と三洋電機買収を決断した社長
47. 2007年08月M&A

    日本ビクターを持分法適用会社に変更

    第三者割当増資により連結除外。2011年1月に持分法からも除外

    1954年以来の資本関係を段階的に解消
48. 2008年04月組織

    松下冷機を合併
49. 2008年10月ブランド

    社名を松下電器産業からパナソニックに変更

    松下電池工業を同時合併

    73年間使用した創業者名を冠した社名を廃止。グローバルブランド戦略の総仕上げ
50. 2009年03月業績

    初の純損失を計上

    リーマン・ショックで売上が前年比1.1兆円減少し、創業以来初の巨額赤字に転落
51. 2009年12月M&A

    三洋電機を連結子会社化

    議決権の過半数を取得

    約4,000億円規模の買収で電池・太陽電池事業を獲得。日本の電機業界史上最大級の再編
52. 2011年04月組織

    パナソニック電工・三洋電機を完全子会社化

    買収した三洋電機と松下電工の統合を完了し、グループ一体経営の基盤を整えた
53. 2012年01月組織

    パナソニック電工を合併し9ドメイン体制へ移行

    買収後の統合作業を完了し組織の一本化を実現
54. 2012年03月業績

    2期連続の巨額純損失

    プラズマテレビ事業の減損等で過去最大の赤字を計上。デジタル家電への過剰投資の帰結
55. 2012年06月人事

    津賀一宏が取締役社長に就任

    2期連続赤字の危機下で就任し、プラズマ撤退と事業ポートフォリオの抜本改革を断行
56. 2012年10月組織

    コーポレート戦略本社を設置
57. 2013年03月業績

    3期連続の純損失

    FY11に続く巨額赤字。津賀体制下で事業の取捨選択が加速する契機となった
58. 2013年04月組織

    ドメインを解消し事業部制に回帰

    携帯電話事業のモバイル社を分割・合併。NYSE上場を廃止

    ドメイン制を3年で廃止し、各事業部の自律的な損益管理を重視する体制に転換
59. 2014年03月M&A

    パナソニックヘルスケアの全株式を譲渡

    譲渡先持株会社の20%株式を取得

    三洋電機から引き継いだヘルスケア事業を売却し事業の選択と集中を推進
60. 2014年06月組織

    半導体事業を分社化

    パナソニックセミコンダクターソリューションズに吸収分割。2020年9月に全株式譲渡

    非中核事業の切り出しの一環。後に完全売却へ至る
61. 2020年01月子会社

    トヨタと街づくり合弁会社プライムライフテクノロジーズを設立

    パナソニックホームズ等の全株式を移管

    住宅事業をトヨタとの合弁に移管し、自動車産業との連携を深化
62. 2020年04月子会社

    トヨタと車載用角形電池合弁会社PPESを設立

    EV用電池事業をトヨタと共同運営する体制を構築。テスラ向け円筒形電池と並ぶ車載電池の柱
63. 2021年06月人事

    楠見雄規が代表取締役社長に就任

    「手を打たねばいずれ滅ぶ」と危機感を前面に出し、持株会社体制への移行と収益改革を推進
64. 2021年09月M&A

    Blue Yonderを完全子会社化

    2020年7月に20%取得済の株式を追加取得

    約7,000億円規模のSCMソフトウェア企業買収。BtoB・デジタル事業強化の象徴的案件
65. 2021年10月組織

    事業会社制への移行に向け新体制をスタート

    2022年の持株会社化に先立つ準備段階として事業会社の自律体制を先行導入
66. 2022年04月組織

    持株会社体制に移行、パナソニックHDに社名変更

    各事業を9社に吸収分割で承継

    1935年の法人設立以来最大の組織変革。事業会社の自律経営とグループガバナンスの両立を図る
67. 2024年12月M&A

    パナソニックオートモーティブシステムズの全株式を譲渡

    譲渡先のStar Japan HDの20%株式を取得

    車載機器事業を切り出し、事業ポートフォリオの再構築を推進