Contact the author:contact@the-shashi.com

テスラとの車載電池協業(2014年・パナソニックの決断)2014年 | パナソニックの決断

更新:

何をなぜ決めたか:ギガファクトリーへの設備投資と家電向けから車載向けへの電池の転換

概要
概要

2014年10月、パナソニックはテスラモーターズとの間で、同社のギガファクトリー(原材料から電池ユニットまでを一貫生産する大規模電池工場)内で円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給する包括契約及び価格合意契約等を締結した。 締結は同年9月30日の取締役会の決議にもとづく。 同じ10月にはネバダ州に全額出資の電池製造会社パナソニック エナジー ノースアメリカを設立し、テスラの工場内での生産に備えた。 電池の供給にとどまらず、顧客の工場の中に自社の製造拠点を開設する経営判断であった。

新会社はテスラと車両の生産計画を共有し、需要に応じて段階的に投資する方針をとった。 両社は大量生産と一貫生産による効率化、物流費の削減を通じて、電池モジュールのコストを30%削減することを目標に掲げた。 投資の規模と回収を相手の生産計画に結び付けた点に、単独の増産投資との違いがある。

背景
背景

2012年6月に津賀一宏氏が取締役社長に就任し、同年10月にコーポレート戦略本社を設置した。 2013年4月にはドメインを解消し、事業部制を軸とするグループ構造に移行した。 同年10月の事業変革の説明では、車載電池を5社10車種以上で受注しているとし、テスラには4年で約20億個を供給するとした。 2014年3月期には米国の電気自動車メーカー向けの動力用リチウムイオン電池の納入が順調に推移し、小型二次電池事業が黒字に転換した。

一方で、合意の直前にあたる2014年3月期の設備投資額は2,170億円で、前年度の3,109億円から30%減少していた。 主要な設備投資は、マレーシアの太陽電池の生産設備と、大阪府の車載用を中心とする小型二次電池の生産設備であった。 同期の米州の売上高は1兆1,346億円である。 2014年5月の説明会では、ギガファクトリーへの投資は詳細を検討中とし、投資する場合もテスラとの投資分担と需要に応じた順次投資を徹底すると説明していた。

内容
内容

契約は、テスラのギガファクトリー内でパナソニックが円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給することを定めた。 生産を担うのは、2014年10月にネバダ州で設立した全額出資の製造会社パナソニック エナジー ノースアメリカである。 同社はテスラと車両の生産計画を共有し、段階的に投資しながら生産能力を増強する。 2014年12月の説明会では、電池の30%のコストダウンはテスラの大きな戦略の1つであり、テスラの事業構造から導かれた目標であるとの理解を示した。

資金は自己資金等でまかなう。2015年度の設備投資計画2,850億円のうち、二次電池の増産を含むオートモーティブ&インダストリアルシステムズに1,330億円を配分し、全社計画の半分近くを充てた。 2016年12月にはテスラと提携し、太陽電池セルとモジュールを米国で生産することも発表した。 協業は車載電池にとどまらず、エネルギー事業へ広がった。

考察:顧客の工場に製造を預ける選択
考察

考察:顧客の工場に製造を預ける選択

パナソニックがこの協業で引き受けたのは、電池を出荷することではなく、顧客の工場の中に自社の製造会社を設立することであった。テスラと車両の生産計画を共有し、需要に応じて段階的に投資する仕組みは、単独で工場を建設するよりも需要の見誤りを抑えられる。2014年3月期に設備投資額を2,170億円まで圧縮した直後であり、投資の規模を相手の計画に連動させる方式は、資本の制約と成長の両立を図る選択だったと考えられる。

ただ、需要に連動させても、生産設備の負担は自社の決算に表れた。全社の設備投資額は2018年3月期に3,922億円へ増加し、主要な投資は米国・中国の車載電池の生産設備が占めた。北米車載電池事業の在庫の一時的な増加はフリーキャッシュフローを圧迫し、北米の円筒形電池工場の黒字化は2019年度第3四半期までずれ込んだ。単一の顧客に生産を連動させる方式では、相手の増産計画の変化がそのまま自社の稼働率と収益に影響する。

この決断の到達点は、部分的な成功である。米州の売上高は2014年3月期の1兆1,346億円から2019年3月期には1兆5,298億円へ増加し、テスラ向けの電池事業は米国での事業規模の拡大に寄与した。一方で、北米工場の黒字化には契約から5年を要し、その後はトヨタ自動車との合弁で角形電池の事業を別に運営する体制を構築した。テスラ向けの円筒形とトヨタ自動車との角形の2系統で電池事業を運営する構図が、この協業の帰結である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パナソニック:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2009/3連結77,6557290.9
2010/3連結74,1791,9052.6
2011/3連結86,9263,0533.5
2012/3連結78,4624370.6
2013/3連結73,0301,6092.2
2014/3連結77,3653,0513.9
2015/3連結77,1503,8195.0
2016/3連結75,5374,1575.5
2017/3連結73,4372,7683.8
2018/3連結79,8213,8054.8
2019/3連結80,0274,1155.1

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

パナソニック:設備投資額と減価償却費の推移

全社の設備投資額(億円)当該セグメントの割合(%)
パナソニック:設備投資額と減価償却費の推移
(億円)車載電池を含むセグメント全社の設備投資額減価償却費備考
2010年3月期−3,8542,5188区分のため車載電池を含む区分がない。金型投資を設備投資に含める前の基準
2011年3月期−4,0372,842金型投資を設備投資に含める前の基準
2012年3月期−2,9482,591翌期に金型投資を含める基準へ改め、3,337億円・2,958億円に置き換えられた
2013年3月期−3,1092,776第106期から金型投資を設備投資に含めている。区分は8セグメント
2014年3月期8542,1702,7885区分へ再編しオートモーティブ&インダストリアルシステムズが発足した
2015年3月期1,0772,2672,42110月1日に契約を締結。主要な設備投資はなお国内(大阪府)の小型二次電池設備
2016年3月期1,1632,4882,350主要な設備投資が「車載用の小型二次電池の生産設備(米国)」に転じた
2017年3月期1,9503,1162,244IFRSへ移行。前年度比は組替後の2,529億円に対して23%増
2018年3月期2,2603,9222,266主要な設備投資は車載用リチウムイオン電池の生産設備(米国・中国)
2019年3月期1,7223,0052,268一部事業のセグメント間移管があり、前年度比は当年度の形態へ組み替えている
2020年3月期1,0352,6892,050区分変更で「オートモーティブ」に。インダストリアルソリューションズは541億円
出所:パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)〜第113期(2020年3月期)【業績等の概要】【設備投資等の概要】

パナソニック:車載電池を含む報告セグメントの推移

売上高(億円)営業利益率(%)
パナソニック:車載電池を含む報告セグメントの推移
(億円)売上高営業利益備考
2014年3月期27,376857オートモーティブ&インダストリアルシステムズ。車載関連の売上増などで増益
2015年3月期27,8251,057米国電気自動車メーカー向けの車載用電池の販売が拡大した
2016年3月期27,0861,027車載・蓄電など将来の成長に向けた先行開発投資が利益を圧迫した
2017年3月期25,6121,093IFRSへ移行。前期までの米国会計基準の営業利益とは連続しない
2018年3月期28,035914車載電池の販売拡大とフィコサ社の新規連結で16%の増収
2019年3月期29,831564車載用リチウムイオン電池の増販の一方、立ち上げ費用が利益を押し下げた
2020年3月期14,824△466区分変更で「オートモーティブ」単独。前期までの数値とは範囲が異なる
出所:パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)〜第113期(2020年3月期)【業績等の概要】セグメントの業績

パナソニック:米州の売上高と連結に占める割合

米州の売上高(百万円)連結売上高に占める割合(%)
パナソニック:米州の売上高と連結に占める割合
(百万円)米州の売上高連結売上高備考
2010年3月期917,8987,417,980
2011年3月期1,070,8338,692,672三洋電機を連結した期
2012年3月期966,5277,846,216
2013年3月期1,022,2787,303,045
2014年3月期1,134,6587,736,541
2015年3月期1,218,0707,715,037
2016年3月期1,241,3797,553,717米国会計基準による最後の期。翌期のIFRS組替後は1,243,036百万円
2017年3月期1,272,2147,343,707IFRSへ移行。米州のうち米国は1,147,690百万円
2018年3月期1,368,2977,982,164米州のうち米国は1,237,527百万円
2019年3月期1,529,8038,002,733米州のうち米国は1,404,955百万円。米州の売上高は5期続けて増加した
2020年3月期1,442,2927,490,601米州のうち米国は1,345,749百万円
出所:パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)〜第113期(2020年3月期)注記「セグメント情報」地域別情報
協業の条件

協業の条件

協業の条件
科目概要備考
契約の相手方テスラモーターズ(米国)有報の表記は「米国のテスラモーターズ(以下、「テスラ社」)」
先行して公表した合意2014年7月31日大規模電池工場での協力に合意し、両社の役割分担を公表した
取締役会の決議日2014年9月30日包括契約及び価格合意契約等を締結することを決議した
契約の締結日2014年10月1日決議の翌日付で締結。同じ取締役会でフィコサ社への出資も決議している
契約の対象円筒形リチウムイオン電池セルの生産・供給テスラのギガファクトリー内でパナソニックが生産し、テスラへ供給する
生産の場ギガファクトリー原材料から電池ユニットまでを一貫生産する大規模電池工場
テスラが負担するもの土地・建物・工場設備テスラが準備し、提供・管理する
パナソニックが負担するものセル生産に必要な設備・機械・治工具双方同意のもと、リチウムイオン電池セルの生産に必要な設備等に投資する
計画生産能力年間35GWh相当のセル2020年までにセル35GWh相当、パック50GWh相当を製造する計画
生産設備の所在米国2016年3月期の主要な設備投資は「車載用の小型二次電池の生産設備(米国)」
資金の調達方法自己資金等設備投資計画に記載された調達方法。借入や増資による調達ではない
契約直後の設備投資計画1,330億円2015年度の当該セグメント計画額。全社計画2,850億円のうち二次電池の増産等に充てる
保有するテスラ株式1,418,573株2015年3月期末の貸借対照表計上額は32,180百万円
株式の保有目的事業協業・取引関係の維持・強化2016年3月期に「二次電池関連事業の維持・拡大」へ改めた
会計上の取扱い特定投資株式として保有持分法の適用はなく、関係会社にも当たらない。合弁会社は設立していない
参考文献

参考文献

参考

  • パナソニック 有価証券報告書 第108期(2015年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 IR説明会資料(2014年12月)
  • パナソニック 決算説明会資料 事業変革の取り組み(2013年10月31日)
  • パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • パナソニック IR Day 2014 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 質疑応答(2014年5月)
  • パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 IR説明会 質疑応答(2014年12月)
  • パナソニック 有価証券報告書 第108期(2015年3月期)【設備の新設、除却等の計画】
  • パナソニック 有価証券報告書 第110期(2017年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • パナソニック 有価証券報告書 第109期(2016年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • パナソニック 有価証券報告書 第111期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • パナソニック 有価証券報告書 第112期(2019年3月期)【連結財務諸表】注記「セグメント情報」
  • パナソニック 有価証券報告書 第113期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)〜第113期(2020年3月期)【業績等の概要】【設備投資等の概要】
  • パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)〜第113期(2020年3月期)【業績等の概要】セグメントの業績
  • パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)〜第113期(2020年3月期)注記「セグメント情報」地域別情報
  • パナソニック/テスラモーターズ プレスリリース「Panasonic Invests $30 Million in Tesla」
  • パナソニック ニュースリリース「パナソニックとテスラが大規模電池工場での協力に合意」
  • パナソニック 決算説明会資料「2018年度決算概要/2019年度業績見通し」
  • パナソニック 決算説明会資料「2019年度決算概要」
  • パナソニック 決算説明会資料「2017年度決算概要(2018年5月8日)」
  • パナソニック 有価証券報告書「第108期(2015年3月期)【経営上の重要な契約等】【設備の新設、除却等の計画】【株式の保有状況】」
  • パナソニック 有価証券報告書「第103期(2010年3月期)〜第113期(2020年3月期)【業績等の概要】【設備投資等の概要】、注記「セグメント情報」」
  • パナソニック エナジー 企業公式サイト「電池事業の歴史 テスラモーターズ社とEV用リチウムイオン電池の供給契約を締結」
  • パナソニック ホールディングス 有価証券報告書「第118期(2025年3月期)【沿革】」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

パナソニックの決断

パナソニックを調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  3. 3マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画
  6. 6ユニクロの歴史|宇部の紳士服店から製造小売企業への発展

    免責事項およびポリシー