パナソニック テスラとの車載電池協業 ギガファクトリーへの生産設備ごとの踏み込みと、電池の主力の家電向けから自動車向けへの転換

危機の底から会社を立て直した津賀一宏社長は、家電依存からの脱却を最重要テーマに据え、車載電池を主力事業に選んだ。2009年にテスラへ円筒形リチウムイオン電池の供給を始めたパナソニックは、2014年7月31日に大規模電池工場ギガファクトリーでの協力に合意し、同年9月30日の取締役会で包括契約及び価格合意契約等の締結を決議して、10月1日に契約を締結した。三洋買収で得た電池技術を"走る電池"で生かす、BtoB転換の象徴となった経営判断。

2012年に社長へ就任した津賀一宏氏は、テレビ不振で苦しむ会社という世間の見方を退け、稼ぎの柱は企業向けの取引にあるとの理解を求めた。プラズマ撤退や不採算整理で守りを固める一方、次に稼ぐ収益源をどこに置くかが問われていた。その一つが車載電池で、パナソニックは2009年にテスラと円筒形電池の供給契約を締結し、2010年には3,000万ドルを出資して優先サプライヤーの地位を得ていた。合意の直前にあたる2014年3月期の設備投資額は2,170億円で、前年度から30％減っており、投資を絞り込んだ底にあたる。基盤は三洋買収で受け継いだ技術であった。

契約が定めた役割分担は明快である。テスラが土地・建物・工場設備を準備して提供・管理し、パナソニックは円筒形リチウムイオン電池セルを生産・供給して、そのために必要な設備・機械・治工具へ投資する。生産の場は、原材料から電池ユニットまでを一貫生産する大規模電池工場ギガファクトリーで、2020年までに年間35GWh相当のセルと50GWh相当のパックを製造する計画であった。

資金は自己資金等でまかなう。契約の直後に公表した2015年度の設備投資計画では、車載電池を含むオートモーティブ＆インダストリアルシステムズに1,330億円を割り当て、全社計画2,850億円の半分近くを充てている。

投資は計画どおりに実行された。2016年3月期の主要な設備投資は「車載用の小型二次電池の生産設備（米国）」へ移り、車載電池を含むセグメントの設備投資額は2014年3月期の854億円から2018年3月期には2,260億円へ、全社の設備投資額も2,170億円から3,922億円へ膨らんだ。米州の売上高は2014年3月期の1兆1,346億円から5期続けて増え、2019年3月期には連結売上高の19％を占める。三洋から継いだ電池技術は、民生用では減損を生みながら、車載用では成長を牽引する資産へ転じた。もっとも単一の巨大顧客への集中というリスクも抱え、のちにトヨタとの合弁で電池の系統を分散させた。