2024年12月のパナソニックオートモーティブシステムズの売却により、車載事業のうちインフォテインメントやコックピット関連の領域はグループ外に切り出された。一方で車載電池事業はエナジー社としてグループの成長ドライバーの位置を保ち、テスラ向け円筒形電池の供給とトヨタとの合弁PPESによる角形電池の2系統が事業の柱を形成している。世界的にEV需要の成長ペースが当初の市場予測よりも鈍化しているとの見方が広がるなかで、北米のギガファクトリーへの大規模な拡張投資の規模とタイミングを実際の需要動向にどう整合させるかが、今後のエネルギー事業全体の収益変動を大きく左右する重要な経営判断となっている。

2025年3月期の営業利益4265億円は前期比18%の増益であり、構造改革と事業の選択的整理の効果が業績数値に表れ始めている。しかし約1万人の人員削減を含む追加の構造改革施策が発表されている通り、改革は完了からは程遠い段階にある。くらし事業（家電・空調・照明）、コネクト（ブルーヨンダーを含むBtoB）、インダストリー（電子部品・FA）、エナジー（車載電池）という4つの事業領域のうち、どこにグループの経営資源を重点的に配分するかの選択が持株会社体制の実効性を測る試金石となる。松下幸之助が1933年に導入した事業部制に基づく自律的な経営という根源的な思想は、創業から100年余りの時を経て持株会社という新たな器のなかでその有効性を問われている。