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大株主・株主構成 — 持株構造の変遷 上位10名の入れ替わりと所有者区分7区分の推移

筆頭(1位)2〜3位数値は持株比率(%)/保有株数。株主名をクリックで正式名称を表示
大株主上位10位の年次推移
株主名FY152016/3FY162017/3FY172018/3FY182019/3FY192020/3FY202021/3FY212022/3FY222023/3FY232024/3FY242025/3FY25FY26FY27FY28FY29FY30
4.96%121,847,000株5.08%124,761,000株6.05%141,151,000株6.91%161,292,000株8.06%188,150,000株8.87%207,193,000株15.86%370,263,000株16.66%388,894,000株15.26%356,385,000株16.33%381,443,000株------
5.91%145,055,000株6.24%153,132,000株7.17%167,229,000株7.83%182,669,000株7.62%177,805,000株7.49%174,974,000株7.69%179,699,000株9.09%212,378,000株7.94%185,386,000株8.63%201,705,000株------
2.81%69,056,000株2.81%69,056,000株2.96%69,056,000株2.96%69,056,000株2.96%69,056,000株2.95%69,056,000株2.07%48,339,000株2.07%48,339,000株2.07%48,339,000株2.07%48,339,000株------
1.34%33,095,000株1.33%32,792,000株1.75%40,827,000株1.48%34,671,000株1.42%33,340,000株1.46%34,165,000株2.57%60,175,000株2.82%65,900,000株2.42%56,545,000株2.08%48,610,000株------
3.31%81,294,000株2.37%58,199,000株--------------
-1.41%34,794,000株1.92%44,864,000株--1.51%35,324,000株----------
---1.82%42,488,000株2.35%54,945,000株-----------
1.76%43,197,000株1.78%43,695,000株1.76%41,159,000株1.77%41,344,000株1.78%41,573,000株1.67%38,992,000株1.54%35,994,000株---------
------1.83%42,863,000株1.96%45,795,000株1.82%42,535,000株1.63%38,209,000株------
---------1.85%43,276,000株------
1.52%37,408,000株1.52%37,465,000株1.60%37,465,000株1.60%37,465,000株1.60%37,465,000株1.60%37,465,000株1.60%37,465,000株1.60%37,465,000株1.60%37,465,000株1.60%37,465,000株------
-------1.54%36,054,000株1.37%32,137,000株-------
1.18%29,121,000株---1.24%29,121,000株1.24%29,121,000株1.24%29,121,000株1.24%29,121,000株1.24%29,121,000株1.24%29,121,000株------
------1.22%28,511,000株1.36%31,749,000株1.32%30,907,000株1.39%32,635,000株------
-------1.22%28,703,000株1.30%30,488,000株1.52%35,675,000株------
1.29%31,725,000株1.32%32,573,000株--------------
---1.43%33,435,000株------------
------1.10%25,798,000株---------

有価証券報告書「大株主の状況」の上位 10 位をもとに作成。株主名は NFKC 正規化と「株式会社」「(信託口)」等の除去で名寄せしていますが、 合併・社名変更・信託口番号変更などで別行となる場合があります。持株比率は発行済株式総数から自己株式等を控除して算出する場合があり、社により控除基準が異なります。

所有者別状況 金融機関・外国法人等・個人その他など 7 区分の比率推移

  • 外国人比率38.8%(FY24)
  • 金融機関30.9%
  • その他の法人4.9%
  • 個人その他22.2%
  • 株主総数347,942
株式所有者別状況(比率の推移)
区分FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26FY27FY28FY29FY30
政府・地方公共団体---0.0%-0.0%-0.0%--------
金融機関---32.0%32.7%32.5%30.5%32.2%29.5%30.9%------
金融商品取引業者---3.0%2.1%2.5%2.5%2.8%3.1%3.2%------
その他の法人---6.8%6.1%6.2%6.1%5.8%5.7%4.9%------
外国法人等(法人)---28.9%30.4%31.9%34.6%33.5%37.0%38.8%------
外国法人等(個人)---0.1%0.1%0.1%0.1%0.0%0.1%0.1%------
個人その他---29.3%28.7%26.8%26.3%25.8%24.7%22.2%------

有価証券報告書「株式等の状況 - 所有者別状況」より。比率は発行済株式数に対する所有割合。 自己株式等はここには含めていません(別表として有価証券報告書に記載されています)。

株主の長期変遷 上場前後からの株主構成の変化

年代別の大株主上位10位(前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット)
順位1950年(1955/11)1960年(1960/11)1970年(1974/11)1980年1990年2000年2005年(2006/3)2010年(2010/3)2015年(2015/3)2020年(2020/3)2025年(2025/3)
1松下幸之助20.43%松下幸之助6.60%5.58% - - - 7.46%4.60%5.73%8.06%16.33%
2住友生命4.00%三菱信託銀行5.80%住友銀行5.46% - - - 5.73%4.23%4.81%7.62%8.63%
3三菱信託4.00%住友生命3.90%住友生命保険4.39% - - - 5.24%3.89%3.39%日本生命保険2.96% -
4住友信託2.57%住友銀行3.00%松下幸之助4.32% - - - 日本生命保険2.73%日本生命保険2.73%日本生命保険2.81% - 日本生命保険2.07%
5大和銀行2.34%東洋信託銀行3.00%日本生命保険3.54% - - - 三井住友銀行2.66%三井住友銀行2.32%1.82%1.99% -
6住友海上火災1.94%住友信託銀行2.60%松陽興産3.30% - - - 住友生命保険2.04%1.63%住友生命保険1.52%1.78%1.63%
7住友銀行1.67%住友海上火災1.90%協和銀行2.30% - - - - 1.37%1.33%1.77%住友生命保険1.60%
8日本生命1.67%日本証券金融1.90%住友海上火災保険1.89% - - - 1.46%1.32%松下不動産1.18%住友生命保険1.60%1.52%
9三井信託1.57%日本生命1.60%松下興産1.43% - - - 1.43%住友生命保険1.27% - - -
10東京海上火災1.45%協和銀行1.60%東京海上火災保険1.33% - - - 1.41%ダイキン工業1.16%三井住友銀行1.16%松下不動産1.24%松下不動産1.24%
(当時: 松下電器産業)株式会社年鑑 昭和31年版(当時: 松下電器産業)株式会社年鑑 昭和37年版(当時: 松下電器産業)日本企業要覧 1975年版(当時: 松下電器産業)有価証券報告書(2006年3月期)(当時: パナソニック)有価証券報告書(2010年3月期)(当時: パナソニック)有価証券報告書(2015年3月期)(当時: パナソニック)有価証券報告書(2020年3月期)(当時: パナソニック)有価証券報告書(2025年3月期)

前半(1950〜2000年)は10年刻み、直近20年(2005〜2025年)は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料(株式会社年鑑、会社年鑑等)、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

参考文献・出所

有価証券報告書
私の履歴書 経済人1 1980/6
読売新聞 1982/07/30
実業の世界 1961/01
プレジデント 1973/10
日経ビジネス 1974/10/28
日経新聞 1989/04/27
パナソニックIR 2011/10/11
MONOist 2021/7/13
日経ビジネス 2023/1/27
日経ビジネス 2023/1/20
週刊東洋経済 2016/09/03