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第1章年〜年

パナソニック:松下幸之助氏の松下電気器具製作所創業と「ナショナル」商標

1918年〜大阪電灯を辞めて改良ソケットに経営資源を集中した百円足らず

松下幸之助氏は、九歳で丁稚奉公に出て火鉢店と自転車店を経たのち、電気の仕事に転じた人物である。自転車店で六年を過ごしたのち、電車の普及で自転車の需要が減少すると読んで転業を決定した。1910年10月に大阪電灯の幸町営業所へ内線係の見習工として入り、三カ月で配線工事の担当者へ昇進した。20歳から夜学へ通ったものの、尋常小学校を中退した松下幸之助氏には口頭筆記の授業が追えず中途で挫折した。1917年春には最年少で検査員へ昇格したが、実働二、三時間で済む職には熱が入らなかった。その少し前から手がけていた改良ソケットの試作品は上司に採用されず、かえって自ら事業を起こす意志が固まった。1917年6月、七年勤めた大阪電灯を辞め、翌1918年3月に改良ソケットを製品にするための独立。

  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
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独立したときの手元資金は、退職金33円20銭と会社の積立金42円、貯金20円ほどを合わせて百円に満たなかった。作業場は住んでいた大阪市東成区猪飼野の借家の一部屋で、二畳と四畳半の半分を土間にして充てた。義弟の井植歳男氏と大阪電灯時代の同僚二人を加えた四人でソケットの製造を開始した。同僚の林氏はその友人から100円を借りて資金を継ぎ足したが、完成した品は十日間で10円足らずしか売れなかった。売り先の見当がつかず、同僚二人は自活の道を求めて離れ、松下幸之助氏夫妻は着物を残らず質屋へ入れた。改良した製品を作る力と、それを買い手へ届ける経路とは、まったく別の資源であった。

  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
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  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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ソケットが売れないなかで事業をつないだのは、扇風機の碍盤という下請の注文であった。川北電気から碍盤1,000枚を請け負った松下幸之助氏は、井植歳男氏と徹夜で仕上げて年内に納め、80円の利益を得た。碍盤の注文はその後も続いたため事業の継続を断念せずに済み、翌1918年の正月には2,000枚の第二回の注文が入った。同年3月、家賃16円50銭の借家に転居し、3月7日に大阪市此花区大開町で松下電気器具製作所を興した。碍盤の下請を続けるかたわら、自ら改良設計したアタッチメントプラグの製造に入った。下請の工賃が、理念を試すための時間を買ったのであった。

  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
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  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)「松下電器産業」の項
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1922年〜採算に合う製品だけを出す方針と、砲弾型ランプの実演販売

大開町で最初に当たったのはアタッチメントプラグであった。初めて四、五人を雇い入れたのは、注文が捌ききれなくなったためである。松下幸之助氏が古電球の口金を転用して原価を下げ、市価より3割安く売り出した品に買い手が殺到した。次に出した二灯用差込みプラグは実用新案を得て関東方面にも売れ、月5,000個を作るまでになり、1918年の暮れには従業員が20人を上回った。拡張の元手は、大阪の吉田商店に一手販売を任せる契約で得た保証金3,000円である。その間、空いた隣の家を借りて工場に替え、機械も買い足したが、それでも注文量には届かなかった。1922年7月には大開町で約330平方メートルの土地を借り、工場と事務所を建てている。

  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
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  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)「松下電器産業」の項
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1922年の松下電気器具製作所は製品を月産1万5,000円分まで伸ばし、従業員は50人となっていた。配線器具は十数種を揃えていたが、当時の主力品であるキーソケットには手を出していなかった。価格競争が激しいうえ製品としても研究し尽くされ、独自の改良の余地がなく採算が合わなかったためである。取引先からは発売を求める声が強く、配線器具の作り手としての体面もあったが、松下幸之助氏は『あせったり、面目にこだわったりしてはならない。仕事はどこまでも成り立つ基礎の上に立たねばならない』という信念から無理な発売を控えた。同じころ松下幸之助氏は、事業の不振は運ではなく経営の進め方が当を得ていないためだと同業者へ語っていた。売れている市場ではなく、自らの改良が価格へ転嫁できる市場だけを選んだのが、この時期の製品選択であった。

  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
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  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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1923年3月、松下幸之助氏は砲弾型の電池式自転車ランプを考案し発売した。砲弾型のランプは、百個近い試作に半年を費やした末にできあがり、三十時間から五十時間は点灯し続けた。比べる相手となる当時の自転車の灯火は、ろうそくや石油ランプがほとんどで、電池式は二、三時間で切れるうえに壊れやすかった。粗悪な電池式に痛い目を見ていた問屋はどこも引き受けず、在庫が2,000個まで積み上がった。そこで松下幸之助氏は大阪市内の自転車店を次々に訪ね、ランプを置いた。店に求めたのは、自分で三十時間以上灯してみて、得心がいけば取引するという条件だけだった。店頭で直に見せるこのやり方で、二、三カ月のうちに月2,000個が売れ、一年たつと月産は1万個に届いた。

  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
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  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
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1927年〜ナショナルの商標と、生産者の使命の宣言

1927年4月、松下電気器具製作所は砲弾型を改良した角型ランプを発売し、ここからナショナルの商標を使い始めた。商標そのものは1925年6月29日に、M矢マークに次いで登録されていた。1928年4月には練りもの配線器具専門の第3工場を、11月にはランプ組立の東京分工場を開設した。同じ年に月の販売額は10万円を超え、従業員は300人に達した。1929年3月には研究部を新設して商号を松下電器製作所へ改めた。1930年にはラジオ部門への進出と同時に乾電池を直営とし、翌1931年9月には競合であった小森乾電池を買収して第八工場とした。製品ごとの名で売る段階から、作り手の名で売る段階へ移行したのがこの数年であった。

  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
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  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
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  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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1929年末、政府の緊縮政策で製品の売れ行きは半減し、倉庫に入りきらない在庫が積み上がった。病床にあった松下幸之助氏は、従業員を半減してはどうかと相談を受けた。氏が決断したのは、生産を即日半減するかわりに従業員を一人も減らさない案であった。工場は半日勤務とし、日給は全額を支給したうえで、休日を廃して全員で在庫の販売に当たった。在庫は二カ月ほどで売り切れ、工場の稼働は元へ戻った。同じ年、松下幸之助氏はこの不況のなかで得た経営観を、経営者の社会に対する責任として綱領と信条に明文化した。雇用を減らさずに在庫を捌いたこの二カ月が、従業員を費用ではなく販売の担い手として扱う筋道を確かめさせたとみられる。

  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
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生産者の使命とは何かという問いを、松下幸之助氏は夜半まで突き詰めた。その出発点には、世の通念に沿うだけの商売では満たされないという反省があった。たどり着いた信念は、この世から貧しさをなくすことである。水道の水は値打ちのあるものだが、道で飲んでもとがめる人がいないのは、ふんだんにあるからである。物資を世の中にあふれさせて不自由をなくすことこそ生産者の務めだと、松下幸之助氏は考えた。この考えを1932年5月5日に全従業員の前で『今日ここに、松下電器製作所の遠大な使命を諸君に明らかにし、真の創業に入る記念すべきこの5月5日を創業記念日と制定し、以後毎年この日を記念日として厳粛なる式典を挙行することにする。そして本年を創業命知第1年とする』と語り、25年を一節とし、十節を重ねて250年で使命を果たすという時間の枠も示した。翌1933年7月には、産業報国を筆頭に従うべき五つの精神を定めた。

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  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
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出典・参考
  • [1]パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
  • [2]松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
  • [3]企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)「松下電器産業」の項
  • [4]松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)

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