パナソニック：門真への本社移転と事業部制の採用

1933年5月、松下幸之助氏は大阪府北河内郡門真町に新しい本店と工場を建て、移転と同時に組織を製品別の事業部へ改めた。門真の敷地には本店とラジオ工場、フェノール樹脂を扱う第12工場、店員養成所と店員寮が建った。松下電気器具製作所は創業から15年で従業員1,800人を擁する中堅企業に育っていた。体が弱かった松下幸之助氏は自分一人の力に限界があると早くから自覚し、他人へ仕事を任せる行き方を身につけていた。その行き方を組織の制度へ置き換え、各事業部長に製造から販売までの損益責任を負わせることで、自主責任経営への組織の組み替え。当時は大企業でも事業部制を採った例がなく、個人企業から脱したばかりの製作所が先に参入した。

第一事業部はラジオ、第二事業部はランプと乾電池、第三事業部は配線器具・合成樹脂・電熱器を受け持った。この割り振りは、配線器具に始まってランプ・乾電池・電熱器・ラジオへと品目を増やしてきた松下電気器具製作所の製品構成をそのまま基準にしたものである。各事業部は傘下に工場と出張所を抱え、新製品を生むところから作り、売り、損益を締めるところまでを一貫して自ら担い、独立して採算をとった。品目ごとに責任者を置いて数字で成果を測らせるほうが、市場も技術も違う品を一人で扱うより動きが速い、という判断があった。1934年1月、松下幸之助氏は従業員へ、言われたとおり忠実に働くだけでは足りず、どの仕事も一つの経営とみなしてこそ工夫や新たな発見が出てくると説いた。

当時の配線器具は絶縁性と価格から陶磁器製の器台が多く使われ、第三事業部は京都の北村陶器所から磁器台を仕入れていた。産地での自社生産へ切り替えるため、1935年10月には瀬戸市へ瀬戸陶器工場を開設した。同じ月に電線管を扱うコンヂット部を創設し、品目を配線から配管へ広げた。1934年6月には松下化学工業所を設立し、フェノール樹脂製の食器・文房具の生産にも入った。同じ年、松下幸之助氏は関西に小型モーターの作り手がいないこと自体を無限の市場と読んだ。住友と提携し、資本金100万円の傍系電動機会社を設立した。分けた事業部は与えられた製品の内側に留まらず、材料と設備の調達まで自ら取りに行った。

1935年12月、松下電器製作所は松下電器産業株式会社へ改組し、事業部制を分社制へ進めた。事業部門別に九つの系列会社が設けられ、統轄会社である産業本社の公称資本金は1,000万円であった。松下幸之助氏は産業本社の社主となって全社の上に立ち、配線器具の事業を受け継いだ松下電器株式会社でも社長を務めた。各社の資本金は、ラジオと部品を扱う松下無線、乾電池とランプの松下乾電池がそれぞれ500万円、配線器具の松下電器、電熱器具の松下電熱がそれぞれ200万円だった。産業本社の分まで合わせると総資本金は2,610万円にのぼる。株式会社にした理由を、松下幸之助氏は資本や人材を外から集めるためではないと明言し、経営の実態を世に開くことこそ公明正大という精神にかなうと説明した。

分社となった配線器具部門は、配線器具・合成樹脂・電線管の三つを継承した。1934年に着手したユリア樹脂の研究は、1936年に業界で初めて製品化に至った。色調と成形性でフェノール樹脂に優る特性を生かし、まず電気スタンドに使われた。1936年5月には構内に小型捲線工場を建て、信号器具の生産をここへ集約した。月間販売高は1936年6月の20万円から、同じ年の12月には30万円まで伸びた。本社工場では設備も入れ替えている。手作業のハンドプレスは100トン水圧機5基に置き換わり、金型の材料には特殊鋼が使われ、熱源も重油をやめてスチームにした。1937年12月には、ナショナル商標の書体が統一され、どの商品にも同一のものを用いることが決まった。

1938年、国家総動員法の制定で戦時体制は急速に強化され、物資の統制が始まった。同じ年の1月、松下電器株式会社は軍需用の仮栓の発注を受け、初めて軍需生産に手を染めた。平和産業を志向する会社が進みたい道ではなかったが、当時の日本の産業に選択は許されなかった。積層板の製造計画は、軍の需要に応じるために着手したものだった。ところが成形に要る3,000トンの水圧機を、軍需に追われる機械メーカーはどこも請け負わなかった。これに先立ち、太平洋戦争が広がるにつれ、軍から求められる軍需品の生産を少しずつ受けざるを得なくなっていた。水圧機づくりは手がけたことのない領域だったが、自分で作る以外に手はなかった。統制下では、民需向けに蓄えた樹脂と成形の技術が、軍に差し出せる資産に数えられるようになっていった。

1939年7月の組織改正で、海軍向けの電気小兵器を受け持つ特殊電機部と、陸軍向け砲弾の信管などを受け持つ金属工業部が生まれた。これより前の1939年1月には、自社で作った3,000トン水圧機2基が完成しており、積層板の試作品も海軍の規格試験を通っていた。松下電器株式会社が海軍購買名簿に正式に載り、指定工場の扱いを受けたのは1940年8月である。納めた品は大半が飛行機の治具板と艦船の配電盤向けで、1943年には月産30トンと設備をいっぱいに回しても注文をこなせず、資材や機械の入手が細るなかでも軍への生産だけは続いた。1942年6月には国家総動員法に基づき、本社工場が陸海軍の共同管理下に置かれた。製品別に切ったはずの区分は、需要家の軍種別へ置き換わっていった。

1940年1月5日、松下幸之助氏は大阪中央電気クラブで初めての経営方針発表会を開催し、『今後、軍需産業がふえるだろうが、全国およそ7万の販売店や一般国民の日常生活を思うと平和産業をゆるがせにはできない』と述べた。1943年5月、松下電器株式会社は航空工業部を新設して関目工場を開設した。積層板で積んだ成形の技術を生かし、飛行機の木製プロペラと航空機用強化木の製造へ入った。同年8月18日、生産物資の支給を円滑に受けるという会社運営上の必要から、社名は松下航空工業株式会社へ変更された。翌1944年4月、資本金は2,275万円へ増額された。工場の配置も軍が決め、1943年の生産拡充命令によって津と北条に兵器製造所を新設した。配線器具から始まった分社の名は、資材の配給を受ける都合で書き換えられた。

終戦までに水に浮かんだ木造船は56隻を数えた。木製飛行機の方は月産200機まで上げる計画だったが、仕上がったのは3機だけだった。造船は松下造船、飛行機は松下飛行機が受け持ち、両社はともに1943年に設立されている。1944年には松下航空工業の主力工場が残らず軍需工場の指定を受け、管理は軍需省に移った。どちらの会社も松下電器が本来手がけてきた事業とは縁のない領域であり、そのことが戦後に財閥の指定を受ける主な理由となった。同年11月、産業本社は無線・乾電池・蓄電池・電気工業の4分社を吸収合併し、本社直轄の製造所制へ改めた。資本金は4,600万円となり、この体制のまま終戦を迎えた。1933年に分けて任せた組織は、統制の下で外から組み替えられた。