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事業部制の導入|1933年・パナソニックの決断

更新:
売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1955年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1956年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1957年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1958年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1959年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1960年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1961年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1962年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1963年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1964年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1965年会社年鑑

何をなぜ決めたか:製品別に編成して独立採算とする、自主責任経営への組織の組み替え

概要
概要

1933年5月、松下幸之助氏は門真への本店移転と同時に、工場を製品別の三つの事業部に分け、各事業部長に製造から販売までの損益責任を負わせる事業部制を導入した。体が弱く自分一人では全体を見切れないと自覚した創業者が、若い従業員に仕事を任せる行き方を制度にしたもので、日本の企業組織における事業部制の先駆けとなった経営判断。

背景
背景

1918年に配線器具メーカーとして出発した松下電気器具製作所は、ランプ・乾電池・電熱器・ラジオへと品目を急速に広げ、創業者一人が全事業を統べることが難しくなっていた。1932年には大量生産で物資を安く供給する"水道哲学"を掲げ、拡大する事業をどう運営するかが課題になっていた。

内容
内容

工場をラジオの第一事業部、ランプ・乾電池の第二事業部、配線器具・合成樹脂・電熱器の第三事業部に分け、各事業部が独立採算で損益に責任を負う体制を構築した。1935年の松下電器産業への改組時には、事業部制をさらに進めて事業部門別に9社の子会社を設立する分社制へ発展させた。

考察:任せることを制度にした発明
考察

考察:任せることを制度にした発明

この決断で注目したいのは、動機が経営理論ではなく、創業者自身の身体と性分にあった点である。体が弱く一人では全部を抱えられないという自覚が、他人に任せるという流儀を生み、それが事業部制という仕組みに結晶した。強い個人が全体を統べるのではなく、責任を分けて配ることで組織を回す——弱さから出発した設計であればこそ、規模が拡大しても壊れにくい型になったとみられる。

一方で、任せる仕組みは放っておくと重複や縦割りを生みやすく、そのたびに集約し直しが必要になる。松下=パナソニックが90年にわたって事業部制を導入・解体・回帰と繰り返してきたのは、自律と統合のどちらか一方では経営が回らないことの裏返しでもある。1933年に幸之助氏が下したのは一度きりの組織変更ではなく、以後の経営者が繰り返し向き合うことになる問いを立てた判断だったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パナソニック:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 1955年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1956年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1957年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1958年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1959年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1960年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1961年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1962年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1963年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1964年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1965年会社年鑑
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
1955/11単体189——
1956/11単体251——
1957/11単体373——
1958/11単体483——
1959/11単体653——
1960/11単体1,054——
1961/11単体1,355——
1962/11単体1,87719610.4
1963/11単体2,2011295.9
1964/11単体2,0711296.2
1965/11単体2,1731346.2
参考文献

参考文献

参考

  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
  • 日本経済新聞(1989年4月27日)
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】

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