日立製作所の歴史

更新：

沿革

1910年に小平浪平氏が日立鉱山付属の修理工場で完成させた5馬力の誘導電動機が起源。

2009年3月期の7,873億円の最終赤字を機に川村隆氏が事業の入れ替えに着手し、上場子会社をゼロにした。売上収益10兆5,868億円の総合電機で、三菱電機の約1.8倍の規模をもつ。

1910年/1920年1937年1949年1956年2003年2020年2021年2023年2026年日立製作所1920年株式会社で独立久原鉱業所日立鉱山1910年日立鉱山で創業日立製作所1937年国産工業を合併国産工業1937年日立に合流日立金属1956年子会社で分離株式上場1949年東証に上場IBMのHDD事業2003年IBMから買収ルネサス2003年半導体を三菱と統合ABB送配電事業2020年買収・送配電決断GlobalLogic2021年買収・デジタル決断日立金属2023年株式を売却決断
日立製作所 有価証券報告書「沿革」
日立製作所
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
105,868億円
売上高純利益率
7.6%
出所：有価証券報告書
倉田駒井吉山三田金井庄山古川川村中西東原小島德永
売上高572億円売上高2,854億円売上高10,896億円売上高81,238億円売上高94,648億円売上収益100,343億円売上収益105,868億円純利益率4.8%純利益率3.5%純利益率1.8%純利益率1.7%純利益率0.4%純利益率1.7%純利益率7.6%1956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1910年〜日立鉱山での日立製作所の創業と株式会社としての独立

筆者所見

小平浪平氏の国産技術主義は、技術の自立である以上に、販路の自由を確保する手段になった。外国企業と提携しなかったため、1930年代前半のインドなどで扇風機は日立の独壇場となり、地域制限を受けた他社は参入できなかった[3]。輸出は1926年の米国向け扇風機に始まり、ソ連向けの発電機にまで広がった[4]。提携による技術の近道を捨てた代償は、輸出先を選べる自由で回収されたことになる。日立鉱山からの創業での自前主義が、後発の日立に世界市場への入口を開いた。

  1. [3]週刊日本経済 1963年2月7日号「先覚を語る 小平浪平翁（十二）」
  2. [4]企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）
  1. 日立鉱山からの創業[1]技術・R&D起点の攻勢
  2. 5馬力誘導電動機を完成[2]
  3. 2kVA変圧器を完成[2]
  4. 10,000馬力水車を完成[2]
  5. 扇風機の製作を開始[2]
  6. 東京佃島機械製作所と合併[2]
  7. 日立工場で大火災が発生[2]
  8. 日立製作所として独立[5]
  9. 笠戸造船所を取得[5]
  10. 大型の国産第1号となるED15形電気機関車を完成[2]
  11. 扇風機が日立製品の輸出第1号に[2]
  12. 柱上変圧器の製作を開始[2]
  13. エレベーターの製作を開始[2]
  14. 電気冷蔵庫の第1号を完成[2]
  15. エスカレーター1号機を大鉄百貨店に納入[2]
  16. 国産工業を吸収合併・国内工場を拡充[6]
  17. 多賀工場を新設・日立研究所が日立工場から独立[2]
  18. 水戸工場を新設[2]
  19. 中央研究所を新設[2]
  20. 理研真空工業を吸収合併（茂原工場）[2]
第1章鉱山の修理工場からの創業と、株式会社としての独立
売上高
  • 売上高
日立製作所売上高—
就任年社長氏名役職名
小平浪平
安定成長期

1945年〜8500名削減の争議とGEとの技術提携

筆者所見

戦後の日立が重電で東芝に並べたのは、創業以来の自前主義を撤回し、先行者と同じ技術源を獲得したからだった。GEとの提携では東芝が先行していたが、火力タービンの大容量化を見込んだGEが複数の提携先を認めた機会を捉えた[7]。GEとの技術提携から6年後の1959年には、重電部門で東芝を追い抜いたと業界で認知された[8]。後追いの提携でも、戦前から蓄えた研究陣の厚みが、導入技術の吸収を速めた。

  1. [7]日本経済新聞（1981年1月）駒井健一郎「私の履歴書」
  2. [8]マネジメント（1959年6月）「日立は果たして東芝を追い抜いたか」
  1. 日之出商会（現日立ハイテク）を設立[5]
  2. U05パワーショベル第1号機を完成[2]
  3. 大阪証券取引所に上場[9]上場
  4. 東日本繊維機械（後の日立メディコ）を設立[5]
  5. 労働組合と対立・約8500名を削減
  6. 日東運輸（後の日立物流）を設立[5]
  7. 21,000kW2段タービンポンプを完成[2]
  8. GE・RCA・WEと技術提携技術・R&D起点の攻勢
  9. 大型ストリップミル国産第1号機を完成[2]
  10. 日立家庭電器販売を設立[5]
  11. 日立金属・日立電線を設立（子会社分離を開始）[2]
  12. 6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを完成[2]
  13. ブリュッセル万国博で電子顕微鏡がグランプリを受賞[2]
  14. HITAC301電子計算機を完成[2]
  15. Hitachi New Yorkを設立[10]
  16. 世界初の座席予約システム「MARS」が誕生[2]
  17. 全自動洗濯機を開発[2]
  18. 日立実験用原子炉を完成[2]
  19. 日立化成工業を分離独立[2]
  20. 東海道新幹線用電車を製作[2]
  21. 羽田・浜松町間用モノレールを完成[2]
第2章戦災と集中排除令からの操業再開と、8500名の人員整理
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日立製作所1968年3月期売上高4,154億円売上高当期純利益率3.4%
就任年社長氏名役職名
小平浪平
倉田主税
駒井健一郎
転換期

1969年〜DRAM量産による情報・エレクトロニクスへの傾斜と創業以来初の赤字

筆者所見

日立の半導体投資を狂わせたのは、市場の読み違いより、東芝から首位を奪還するという目標の立て方だった。1メガに的を絞った東芝が1989年3月期の営業利益で日立を上回り、4メガでの首位奪還が理屈抜きの目標になった[11]。順位を基準にした配分は、情報・エレクトロニクス部門への傾斜を強めた。事業間の相互補完という総合電機の強みも、偏った配分の下では機能しない。DRAM以外の収益源を育てなかった帰結が、1999年3月期の創業以来初の最終赤字である[12]。

  1. [11]日経ビジネス（1991年12月9日号）「日立製作所 効率忘れた半導体投資」
  2. [12]日経ビジネス（1998年11月2日号）「編集長インタビュー 金井務氏［日立製作所社長］」
  1. 銀行オンラインシステムを完成[2]
  2. オールトランジスタカラーテレビを開発・量産化[2]
  3. HITAC Mシリーズ200Hを完成[2]
  4. ソフトウェア工場を新設[2]
  5. システム開発を本格化
  6. 日立建設機械製造を分離独立[10]
  7. 新幹線運転管理システム（COMTRAC）を開発[2]
  8. 高崎工場を新設[2]
  9. 新型撮像管サチコンを開発[2]
  10. 亀戸工場を移転・名称を中条工場に変更[2]
  11. ニューヨーク証券取引所に上場[2]上場
  12. Hitachi Europe Ltd.を設立[10]
  13. 256KB・DRAMの量産を開始
  14. 基礎研究所を新設[2]
  15. Hitachi Asiaを設立（アジア統括拠点）[10]
  16. 家電事業を再編[2]
  17. 日立有限公司を設立[10]
  18. 日立家電を吸収合併[2]
  19. 単独・連結とも創業以来初の最終赤字の見通し[13]創業
  20. NECと合弁会社を設立（NEC日立メモリを合弁設立）
第3章ソフトウェア工場の新設と、島根原子力発電所一号機
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日立製作所2001年3月期売上高84,169億円売上高当期純利益率1.2%
就任年社長氏名役職名
駒井健一郎
吉山博吉
三田勝茂
金井務
庄山悦彦
低迷期

2002年〜2万人の人員削減とIBMからのHDD事業取得

筆者所見

庄山悦彦氏の構造改革の意義は、事業の数を減らしたことより、撤退の基準を指標に置き換えた点にある。2002年に資本コストを織り込んだ業績指標FIVを導入し、2年連続でマイナスの事業を閉鎖・売却・再編の対象とした[14]。一方で同じ時期にIBMのHDD事業を買収し、HDDは2008年3月期後半まで低迷した[15][16]。基準は整えたものの、最大の新規投資への適用は先送りされた。撤退基準の徹底は、2009年3月期の巨額赤字を経た次の経営陣に委ねられた。

  1. [14]日立製作所『Annual Report 2002』「To Our Shareholders」
  2. [15]日立製作所『Annual Report 2003』「To Our Shareholders」
  3. [16]日立製作所『Annual Report 2008』「Interview with the President」
  1. 世界最小0.3ミリ角の非接触ICチップを開発[2]
  2. 産業機器グループを会社分割（日立産機システム）[2]
  3. 家電グループを会社分割（日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション）[2]
  4. 最終赤字に転落。2002年6月末までに国内外で約2万人の人員削減[17]赤字転落
  5. 三菱電機と合弁会社を設立（ルネサステクノロジー）
  6. 小型・高速・高精度の指静脈認証技術を製品化[2]
  7. 委員会等設置会社に移行[2]
  8. 光トポグラフィによる新生児脳機能計測に成功[2]
  9. IBMからHDD事業を買収[5]買収
  10. マレーシアに下水処理場を建設[2]
  11. カシオ計算機と携帯電話のCHMCを設立[18]
  12. 爆発物探知装置を開発（米国運輸保安局認証取得）[2]
  13. 2輪走行ロボット「EMIEW」を愛・地球博で披露[2]
  14. ガス絶縁開閉装置の課徴金取消訴訟不祥事・信頼回復
第4章4,838億円の最終赤字と約1万100人の希望退職、FIVという撤退基準
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日立製作所2008年3月期売上高112,267億円売上高当期純利益率-0.5%
就任年社長氏名役職名
庄山悦彦
古川一夫
転換期

2009年〜川村隆社長の財務再建とアンサルドSTSの子会社化

筆者所見

川村隆氏の再建は、縮小の局面であえて上場子会社を取り込み、事業の範囲を広げた点で異例だった。2009年3月期に7,873億円の最終赤字を計上した直後、上場5社の完全子会社化に2,556億円を投じ、公募増資と転換社債で資本を補った[19][20]。社会イノベーション事業への集中は、売る事業と残す事業の線引きを先に決めたからこそ、縮小と拡大を同時に実行できた。2015年のアンサルド鉄道2社の買収も、その線引きの内側で海外の成長を担う案件である。

  1. [19]日立製作所 有価証券報告書 第140期（2009年3月期）【対処すべき課題】及び連結財務諸表注記
  2. [20]日立製作所 有価証券報告書 第141期（2010年3月期）【経営上の重要な契約等】【株式の総数等】
  1. 日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併[2]
  2. 社会イノベーション事業への集中経営再建・ターンアラウンド
  3. カンパニー制を導入（事業グループ再編）[10]
  4. スマートシティ事業統括本部・電池システム社を新設[2]
  5. アロカが日立アロカメディカルに商号変更[21]商号変更
  6. 社会イノベーションプロジェクト本部を新設[2]
  7. Western DigitalへHDD事業を売却[10]
  8. 日立T&Dを吸収合併[22]
  9. 日立プラントテクノロジーを吸収合併[22]
  10. 日立マクセル株式を売り出し・持分法適用会社に[23]
  11. Waupaca HD社の全株式を取得[24]
  12. ジョンソンコントロールズと空調合弁会社を設立[2]
  13. 損保ジャパン日本興亜とシステム開発の合弁会社を設立[2]
  14. アンサルド鉄道2社の買収クロスボーダーM&A（日本→海外）
  15. 日立メディコ・日立アロカメディカルを吸収合併[2]
  16. 日立物流株式を一部譲渡・持分法適用会社に[2]
  17. 日立キャピタル株式を一部譲渡・持分法適用会社に[2]
  18. 日立工機株式を譲渡・電動工具事業を売却[2]
  19. 米国の空気圧縮機メーカーSullair社を買収[2]買収
第5章7,873億円の最終赤字と、上場子会社5社の完全子会社化・11億5,000万株の増資
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
日立製作所2018年3月期売上高93,686億円売上高営業利益率6.8%
就任年社長氏名役職名
古川一夫
川村隆
中西宏明
東原敏昭
転換期

2019年〜ホライズン計画の凍結とABBパワーグリッド事業の買収

筆者所見

2019年以降の再編では、売却と買収が一つの資本配分の両面として扱われた。2020年4月に日立化成の株式を4,951億円で売却し、同年7月にはABBのパワーグリッド事業の買収を7,220億円で完了した[25]。グループの境界を、世界で競争できるかどうかで引き直した判断と言える。2024中期経営計画では1兆円規模の成長投資枠を用意しながら、条件に合う案件を見いだせなかった[26][27]。選別の物差しが厳しいほど、買収の機会も限られるという制約を抱える。

  1. [25]日立製作所 有価証券報告書 第152期（2021年3月期）注５．事業再編等
  2. [26]日立製作所 新経営計画「Inspire 2027」
  3. [27]2025年3月期 決算説明会におけるQ&A（要旨）（2025年4月28日）
  1. 三菱日立パワーシステムズ解消事業売却・撤退
  2. 「ホライズンプロジェクト」撤退事業売却・撤退
  3. 安全マネジメント推進本部を設立[28]
  4. 3年間の中期経営計画を発表[28]
  5. 日立化成株式を譲渡（関係会社から除外）[29]
  6. 日立ハイテクを完全子会社化[29]買収
  7. ABBパワーグリッド買収クロスボーダーM&A（日本→海外）
  8. アルチェリクと合弁会社の設立に合意[30]
  9. 日立Astemoへのホンダ3社統合合併・経営統合
  10. 日立Astemoを発足・ホンダ系部品メーカー3社を統合
  11. 米GlobalLogicの買収クロスボーダーM&A（日本→海外）
  12. Thales社を買収（鉄道信号システム）買収
  13. 日立金属株式の譲渡[10]上場廃止・親子上場解消
  14. 小島啓二氏が社長兼CEOを退任[31]
  15. 松村祐土氏が代表執行役に就任[32]
  16. ブリス・コッホ氏が代表執行役を退任[31]
  17. 日立建機株式の売却益を特別利益に計上[31]
第6章ホライズン原発の凍結と火力合弁の清算、ABB送配電事業の80.1％取得
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
日立製作所2026年3月期売上高105,868億円売上高営業利益率12.0%
就任年社長氏名役職名
東原敏昭
小島啓二
德永俊昭
出典・参考32件
出典・参考
  • [1]実業の世界「ナゼ今日の盛況をもたらしたか・日立製作所の巻」（1957年9月）
  • [2]日立製作所 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [3]週刊日本経済 1963年2月7日号「先覚を語る 小平浪平翁（十二）」
  • [4]企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）
  • [5]日立製作所 有価証券報告書 第156期（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
  • [6]週刊日本経済「先覚を語る 小平浪平翁（十）」（1963年1月24日）
  • [7]日本経済新聞（1981年1月）駒井健一郎「私の履歴書」
  • [8]マネジメント（1959年6月）「日立は果たして東芝を追い抜いたか」
  • [9]大阪証券取引所20年史（銘柄別の項「上場年月日」）（1969年）
  • [10]有価証券報告書
  • [11]日経ビジネス（1991年12月9日号）「日立製作所 効率忘れた半導体投資」
  • [12]日経ビジネス（1998年11月2日号）「編集長インタビュー 金井務氏［日立製作所社長］」
  • [13]日経ビジネス「編集長インタビュー 金井務氏［日立製作所社長］」（1998年11月2日）
  • [14]日立製作所『Annual Report 2002』「To Our Shareholders」
  • [15]日立製作所『Annual Report 2003』「To Our Shareholders」
  • [16]日立製作所『Annual Report 2008』「Interview with the President」
  • [17]日立製作所 ニュースリリース「Hitachi Announces Plans for Completion of Emergency Management Measures and Initiatives to Enhance Its Competitiveness」（2002年2月）
  • [18]有価証券報告書 第141期（2010年6月29日）
  • [19]日立製作所 有価証券報告書 第140期（2009年3月期）【対処すべき課題】及び連結財務諸表注記
  • [20]日立製作所 有価証券報告書 第141期（2010年3月期）【経営上の重要な契約等】【株式の総数等】
  • [21]有価証券報告書 第142期（2011年6月24日）
  • [22]有価証券報告書 第144期（2013年6月21日）
  • [23]有価証券報告書 第148期（2017年6月21日）
  • [24]有価証券報告書 第146期（2015年6月25日）
  • [25]日立製作所 有価証券報告書 第152期（2021年3月期）注５．事業再編等
  • [26]日立製作所 新経営計画「Inspire 2027」
  • [27]2025年3月期 決算説明会におけるQ&A（要旨）（2025年4月28日）
  • [28]会社IR「統合報告書 2019」（2019年）
  • [29]有価証券報告書 第151期（2020年8月31日）
  • [30]有価証券報告書 第152期（2021年6月23日）
  • [31]臨時報告書
  • [32]日立製作所 有価証券報告書 第156期（2025年3月期）【役員の状況】（2025年3月）

同業他社の状況（電機・事務機）

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最終改定: 2026年10月