1920〜2023
売上高: 億円
■単体 | ■連結
108811億円
2023.3 | 売上収益
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
6491億円
2023.3 | 当期利益
1918 02月
会社設立

株式会社日立製作所を設立

久原鉱業所の製作所部門の経営が軌道に乗ったことを受けて、1918年に株式会社日立製作所を設立。資本金1000万円で設立され、資本面で久原鉱業所から独立した。もともと、久原鉱業所としては機械部門への多角化に消極的であり、日立製作所は独立する形となった。

独立に先立つこと、1918年10月には生産拠点を拡大するために、東京の「佃島製作所」を合併。日立製作所の設立時に、同社の拠点を「亀戸工場(東京都)」として継承した。このため、日立製作所の設立時は、創業地である日立工場と、東京の亀戸工場の2拠点を運営した。

1921 02月

笠戸造船所を取得

第一次世界大戦後の不況を受けて経営難に陥っていた笠戸造船所(山口県下松市)を取得。機関車(鉄道車両)の製造を開始した

まとめ
日立鉱山の修理工場として発足。電機機器の国産化を掲げて業容を拡大
1910〜1934
売上高: 億円
■単体 | ■連結
0.391億円
1934.3 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
0.047億円
1934.3 | 当期純利益
まとめ
軍需に対応するため全国各地のメーカーを買収するも、終戦後は大規模リストラに追われる
1935〜1952
売上高: 億円
■単体 | ■連結
n/a億円
1952.3 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
n/a億円
1952.3 | 当期純利益
1972

「日本の代表的ビックビジネス」と賞賛される

1953年以降、日立製作所は外国メーカーからの積極的な技術導入によって技術開発力に磨きをかけた。また日立製作所は設備投資においても優れた投資判断を下しており、1965年の経済不況期直前に投資を事前に抑制して不況に備えたのに対し、競合の東芝は不況直前に投資を続行したことが仇となり社長更迭を伴う経営不振に陥った。この結果、技術と投資判断で優位に立った日立製作所は、東芝に対する下克上を成し遂げて、1960年代後半には日本を代表する電機メーカーとなり、週刊東洋経済は日立について「日産自動車、松下電器と並ぶ日本の代表的ビックビジネス」(1972/07/29週刊東洋経済)と高く評価した。

まとめ
設備投資タイミングの妙手で東芝を凌駕。日本のトップ電機メーカーに躍り出る
1963〜1979
売上高: 億円
■単体 | ■連結
15094億円
1979.3 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
375億円
1979.3 | 当期純利益
1981

5ヵ年で「売上2倍・利益3倍」の計画策定

DRAM・コンピュータなどの先端分野へ本格投資を決定

1989

事業部長と工場長の対立問題

まとめ
半導体およびコンピュータに本格参入。重電・家電・半導体・システムの4事業でコングロ形成
1980〜1999
売上高: 億円
■単体 | ■連結
n/a億円
1999.3 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
n/a億円
1999.3 | 当期純利益
2002 03月
業績低迷

最終赤字に転落。2万人の人員削減

テレビ・DRAMにおける競争激化や、ネットバブル崩壊による情報通信機器の需要低迷を受けて、日立製作所の業績が悪化。巨額損失を計上してリストラを敢行

1999年12月
NECと合弁会社を設立(NEC日立メモリを合弁設立)
2002年02月
人員削減計画を公表
2万名
2002年03月
最終赤字に転落
4838億円
2002年10月
三菱電機と合弁会社を設立(ルネサステクノロジー)
2002年10月
ディスプレイ事業を会社分離
2002 12月

IBMからHDD事業を買収

IBMが手放したHDD製造事業を買収。買収時点でグローバルで11つの製造拠点・従業員数2.4万名で運営していた。

2012年に48億ドルで売却して日立製作所の財務体質の改善に寄与

2003年02月
IBMからHDD事業を買収
20.5億ドル
2012年03月
HDD事業を売却
48億ドル
まとめ
半導体・カラーテレビなどの製造業が不振。巨額赤字を計上して財務体質が悪化
2000〜2005
売上高: 億円
■単体 | ■連結
90270億円
2005.3 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
514億円
2005.3 | 当期純利益
2011 03月

4期ぶりの黒字転換。V字回復を達成

リーマンショック直後に選択と集中を加速させ、一部事業を売却することで日立製作所の業績はV字回復を達成して電機業界では「勝ち組」としてメディアから賞賛された。以降、原子力発電事業で苦戦する東芝と、幅広い事業が好調な日立製作所の優劣が鮮明となった。

まとめ
リーマンショックにより経営危機へ。川村社長による改革でV字回復へ
2006〜2013
売上高: 億円
■単体 | ■連結
90410億円
2013.3 | 売上高
売上高_当期純利益率: %
○単体 | ○連結
1753億円
2013.3 | 当期純利益
2014 02月
会社設立

三菱日立パワーシステムを設立

火力発電システムの事業統合を決定。三菱重工65%・日立製作所35%の出資比率で「三菱日立パワーシステム」を設立した。

2011年08月
火力発電の事業統合をスクープ報道(日経新聞)
2012年11月
三菱重工と火力発電システム分野で統合へ同意
2014年02月
三菱日立パワーシステムを合弁設立
35%
日立の出資比率
2014年07月
三菱重工との経営統合を否定せず
まとめ
ガバナンス改革とグローバル投資を同時推進。火力発電事業を三菱と統合するなど低収益事業は整理へ
2014〜2023
売上収益: 億円
■単体 | ■連結
108811億円
2023.3 | 売上収益
売上収益_当期利益率: %
○単体 | ○連結
6491億円
2023.3 | 当期利益