パナソニック の歴史

松下幸之助氏は1894年11月、和歌山県海草郡和佐村に生まれた^[1]。父が米相場で失敗して家運が傾き^[2]、小学校を四年で中退した氏は、9歳で大阪の火鉢店へ丁稚奉公に出ている^[3]。三カ月で自転車店へ移って17歳まで六年を過ごし^[4]、市電の普及で自転車の需要が減ると読んで大阪電灯へ転じた。屋内配線工事の助手から三カ月で担当者へ昇格し^[5]、24歳の春には工事人仲間の出世目標であった検査員に就いた^[6]。ところが日に十五軒から二十軒を回る検査は二、三時間で済み^[7]、仕事に熱が入らなくなった。在職中に試作した改良ソケットを主任へ見せたときの答えは『だめだよこれは^[8]』であった。氏は『よし会社を辞めよう。七年間の努力も惜しいが』^[引用元]と決めて辞表を出した。

開業の資金は退職金33円二十銭に社内積立金42円と貯金を合わせた百円足らず^[9]で、これに知人からの借入百円を加えた^[10]。工場は住まいの平屋の二畳と四畳半の半分を土間にしたもの^[11]で、まともに寝る場所も残らなかった。1917年10月にソケットが仕上がった^[12]ものの、十日ほど市内を回って売れたのは百個ほど、売上は十円に満たなかった^[13]。四カ月かけて十円という結果に加わった者は離れ、残ったのは氏と義弟の井植歳男氏だけとなり^[14]、夫婦の着物は質屋に入った^[15]。そこへ電気商会から扇風機の碍盤一千枚の注文が入った^[16]。型押しのポンスと練り物を煮る鍋しかない設備で年の瀬までに仕上げ、差引80円ほどの初めての利益を得ている^[17]。碍盤の注文が続いたことで事業は細々ながら続き、1918年3月、大阪市福島区大開町で松下電気器具製作所を創業して配線器具の製造を始めた^[18]。

大開町で最初に手がけたのは古電球の口金を応用したアタッチメントプラグ^[19]で、市価の3割安という値付けが当たり^[20]、夜なべでも注文に応じきれずに四、五人を雇い入れた^[21]。続く二灯用差込プラグはさらに評判を呼び、大阪の問屋である吉田商店から一手販売の申し込みを受けて保証金3,000円で契約し^[22]、この資金を工場の拡張へ充てている。1922年には手元資金4,500円に対して7,000円あまりを投じ^[23]、同じ町内に70坪の本工場を建てた^[24]。松下電器の基礎となる自転車用ランプの製造販売に取りかかったのもこの年で、当時の自転車の灯りはろうそくかアセチレンガスであり、電池式は二、三時間で消耗して実用に耐えなかった^[25]。氏は無故障と十時間以上の持続を目標に半年をかけ、百個近い試作の末に砲弾型へ行き着いた^[26]。

1923年3月に発売した砲弾型電池式ランプ^[27]は三十時間から五十時間もった^[28]が、販売は製造以上の難関となった。問屋はどこを回っても答えが同じで、六月から作りためた在庫は二千個に達し、木管屋との月二千個の約束がある^[29]以上は生産も止められなかった。氏は『これは背水の陣をしくことだ』^[引用元]として、三人の外交員を雇い、大阪中の小売店へ二、三個ずつ置いて回らせた^[30]。うち一個をその場で点灯し^[31]、三十時間以上もつと確かめてから売り、安心できたら代金を払えばよいと伝えさせている。一カ月で四、五千個を預けるうちに評判が立ち^[32]、二、三カ月後には小売店から注文が届くようになった。氏はこれを『全く松下電器の運命をかけた販売』^[引用元]と振り返っている。1927年4月には統一商標として『ナショナル』を制定^[33]した。

1927年4月の金融恐慌では、取引の中心にしていた十五銀行が支払を停止した^[34]。受取手形の割引が七、8万円、定期預金が3万5,000円あまり^[35]という相手の破綻は資金繰りを直撃したが、その二カ月前に住友銀行との取引契約が成立していた^[36]。住友の行員から十回近く勧誘を受けた氏は、取引開始に先立って2万円の随時貸出契約を結ぶよう求め^[37]、前例がないと渋る相手に押し通している。取付け騒ぎのさなかに念のため確かめると『約束を変えねばならない状態ではありませんから、いつでもご利用下さい』^[引用元]との返答であった。1929年には500坪の工場を建てる際に15万円を無担保で借りている^[38]。

1929年末、緊縮政策のもとで製品の売行きが半減し^[39]、倉庫に入りきらないほどの在庫が積み上がった。病床にあった氏は従業員を半減してはどうかという相談を受けたが、生産は即日半減しても従業員は一人も減らさず、工場を半日勤務としたうえで日給は全額を支給し^[40]、その代わり休日を廃して全員で在庫の販売にあたるという方針を即日示した。在庫は二カ月ほどで売り尽くされ^[41]、工場の稼働は元へ戻っている。1932年5月5日、氏は全店員を集めた席で^[42]、生産者の使命は物資を水道の水のように豊富にしてこの世から貧しさを無くすところにある^[43]と説き、この日を創業記念日と定めた。使命の達成には250年をあて、25年を一節として十節で完成する^[44]という時間の区切りも置いた。

1933年5月、本店を門真へ移すと同時に^[45]、工場をラジオの第一事業部、ランプと乾電池の第二事業部、配線器具・合成樹脂・電熱器の第三事業部^[46]へ分け、各事業部長が製造から販売までの損益に責任を負う事業部制を敷いた^[47]。体が弱く自分一人では全体を見切れないという自覚^[48]が、若い従業員へ仕事を任せる行き方を制度にさせている。1935年8月に松下電器貿易を設立し^[49]、同年12月には改組して松下電器産業株式会社となった^[50]。資本金は1,000万円で^[51]、事業部制はさらに進んで事業部門別に九社の子会社を置く分社制へ広がっている^[52]。1934年にはモーターを手がけ、関西に小型電動機のメーカーが一つもないことを理由に住友と提携して資本金100万円の傍系会社を興した^[53]。

統制経済から戦時へ移ると資材と機械が細り^[54]、軍需の生産だけが続いた。200トン級の木造船の生産計画が大阪府へ割り当てられると松下電器が引き受け、堺市の3万坪を払い下げて松下造船を設立し^[55]、半年ほどで工場を建てて終戦までに56隻を進水させている^[56]。一日一隻を目標に据えた工場は、やがて六日に一隻を送り出すまでになった^[57]。同じ年に海軍から木製飛行機の製造命令が下り、十万坪を買収して資本金3,000万円の会社を設立した^[58]が、合板の技術は難しく、完成したのは三機にとどまった^[59]。軍が求めた月産二百機には遠く及ばない^[60]数であった。

敗戦後の五年間、松下電器は制限会社の指定をはじめ七つの制限を課され^[61]、資産を動かすことも許されなかった。氏は財閥指定に対して松下は財閥ではないと主張し続け、指定は1949年末に解除された^[62]が、軍需生産を指導した経緯から公職追放のA級に指定された^[63]。社長退陣に抗議の余地はないと本人も腹を決めかけたところ、留任の運動に立ったのは会社の労働組合であった^[64]。当時1万5,000人の従業員が一人ずつ署名捺印を集め^[65]、政府と総司令部へ働きかけている。一カ月後に指定はB級へ変更され^[66]、審査を経て全重役の追放が取り止めとなった^[67]。

社長の座は守ったものの、この五年で負債は10億円に達し、税金の滞納額でも上位に並んだ^[68]。それまで避けてきた人員整理に踏み切り、従業員は3,500人まで減っている^[69]。1949年5月には東京証券取引所と大阪証券取引所へ株式を上場^[70]した。制限が解けた1950年7月17日、氏は幹部を集めた緊急経営方針発表会^[71]で再建への決意を説き、『明けても暮れても商売一本でいく意欲がわいてきた』^[引用元]と述べている。翌1951年1月には経営を学ぶため三カ月にわたって渡米し^[72]、GEの標準型ラジオが24ドルで売られ工員が二日働けば買える^[73]のに対し、松下電器のラジオは9,000円で作業員の月給が6,000円^[74]という開きを目の当たりにした。

テレビへ進むには心臓部のブラウン管の技術が要り^[75]、自前の蓄積を持たない松下電器は導入先を探した。戦前から取引のあったフィリップスは、イニシャル・ペイメント55万ドル、株式参加30%、技術指導料六%^[76]を条件として示した。氏はこれに経営指導料を対置し、合弁会社の経営を担うのは松下電器である以上その対価も評価すべきだ^[77]と主張して譲らなかった。交渉は決裂寸前まで進んだが、技術指導料四・5%を支払う代わりに経営指導料三%を受け取る^[78]ことで決着している。1952年12月、フィリップスとの技術提携により松下電子工業が発足し、管球製造所の四工場が本体から分離^[79]された。高槻の新工場では1954年から電球・蛍光灯・真空管・ブラウン管・トランジスタの生産^[80]が始まっている。

1952年1月には中川機械と資本提携して冷蔵庫へ入り^[81]、1954年2月には日本ビクターと資本提携した^[82]。ビクターは資本金2,500万円に対して4億5,000万円の借金を抱えていた^[83]が、氏は犬の商標が持つ暖簾の値打ちを見て引き受けを決めている^[84]。1956年1月10日の経営方針発表会^[85]では、前年220億円の売上を五年で四倍の800億円にする^[86]という五ヵ年計画を公表した。一企業が将来の目標を外部へ発表する例のない時代で社内にも半信半疑の空気が残ったが、目標は四年目にほぼ達成され、五年後の生産販売額は1,050億円に達している^[87]。1958年1月には松下通信工業を設立して通信機器製造部門を分離し^[88]、1959年9月にはアメリカ松下電器を設立して海外拠点の展開に入った^[89]。1960年に掲げた週二日休日は、1965年4月の週五日制として実現^[90]している。

1957年に発足させたナショナル店会は全国の零細な電器店を系列の販売網として組織し^[91]、松下電器は『販売の松下』と呼ばれた^[92]。1964年、東京オリンピック後の反動で家電の市況が悪化し^[93]、販売会社と代理店の多くが赤字へ沈んだ。同年7月、会長へ退いていた氏は熱海のニュー富士屋ホテルへ全国の販売会社・代理店の社長を集めている^[94]。資本金500万円で1億5,000万円の欠損を出した会社があり^[95]、もうかっているかと尋ねて挙手したのは30人ほど、残る170人ほどは赤字であった^[96]。二日の予定は三日目に入っても苦情がやまず^[97]、氏は壇上で『結局は松下電器が悪かった。この一語に尽きると思います』^[引用元]と述べて非を認め、会場では半数以上がハンカチを取り出した^[98]。会談後、氏は病気療養中の安川洋副社長に代わって営業本部長代行に就き^[99]、一地域一販社制と事業部直販制、新月販制度からなる新販売制度を1965年2月から実施した^[100]。