楠見雄規
パナソニック・グループCEO
経歴1989〜2021年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1989年主要役職の状況（推定含む目安）2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | パナソニック | 1989 | 入社 | ||
| 2014 | 役員アプライアンス社上席副社長 | ||||
| 2019 | 常務執行役員・オートモーティブ社社長 | ||||
| 2021 | CEO | ||||
| 2021 | 代表取締役 社長執行役員 | ||||
| 2021 | グループCEO | ○ | |||
社長就任までの出自
出自
1989年4月に入社し、2014年4月に役員・アプライアンス社上席副社長、2019年4月に常務執行役員・オートモーティブ社社長に就任した。2021年4月にCEO、同年6月に代表取締役社長執行役員へ就任し、10月にグループCEOに就任した。大株主に創業家の個人名はなく、2015年3月末時点では日本トラスティ・サービス信託銀行5.73%、日本マスタートラスト信託銀行4.81%と信託銀行が上位を占め、松下不動産が1.18%で8位に入っていた。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2021年6月に代表取締役社長執行役員へ就任した。就任前年度の2021年3月期は連結売上高6兆6,987億円、営業利益2,586億円、当期純利益1,650億円で、売上高は2019年3月期の8兆27億円から1兆3,000億円あまり減少していた。前任は津賀一宏氏で、同氏は2021年6月に取締役会長に就任している。
選任賛成率
楠見雄規氏：取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月24日 | 50.26% | 17,389,813 | 16,417,607 | 791,435 | S100TS3O |
| 2025年6月23日 | 50.18% | 17,323,039 | 16,982,748 | 219,077 | S100W3PE |
| 2026年6月22日 | 50.10% | 17,978,200 | 17,446,450 | 460,677 | S100YHQ4 |
業績貢献FY20→FY25
楠見雄規氏：在任中の業績貢献
2021年9月に米ブルーヨンダーを約78億9,000万ドルで完全子会社化した。2022年4月には各事業を九社へ承継させ、社名をパナソニックからパナソニックホールディングスへ改めて持株会社へ移行している。2024年12月にはパナソニックオートモーティブシステムズの全株式を譲渡した。2025年5月には12年連続の黒字のさなかに、国内外あわせて1万人規模の削減を発表している。
売上高：2017年3月期〜2026年3月期
2021/366,988億円
2026/380,487億円
5カ年+20%
営業利益率：2017年3月期〜2026年3月期
2021/33.9%
2026/32.9%
5カ年-1.0pt
ROE：2017年3月期〜2026年3月期
2021/37.2%
2026/33.8%
5カ年-3.4pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年3月期 | 73,437億円 | ▲2.8% | 3.8% | 9.9% | ||
| 2018年3月期 | 79,822億円 | +8.7% | 4.8% | 14.4% | ||
| 2019年3月期 | 80,027億円 | +0.3% | 5.1% | 15.7% | ||
| 2020年3月期 | 74,906億円 | ▲6.4% | 3.9% | 11.5% | ||
| 2021年3月期 | 66,988億円 | ▲10.6% | 3.9% | 7.2% | ||
| 2022年3月期 | 73,888億円 | +10.3% | 4.8% | 8.9% | 楠見雄規氏が代表取締役社長に就任Blue Yonderを完全子会社化事業会社制への移行に向けて新体制を開始 | |
| 2023年3月期 | 83,789億円 | +13.4% | 3.4% | 7.8% | 持株会社体制に移行、パナソニックHDに商号変更 | |
| 2024年3月期 | 84,964億円 | +1.4% | 4.2% | 10.9% | ||
| 2025年3月期 | 84,582億円 | ▲0.5% | 5.0% | 7.9% | One Networkの買収が完了パナソニックオートモーティブシステムズの全株式を譲渡 | |
| 2026年3月期 | 80,487億円 | ▲4.8% | 2.9% | 3.8% | 国内外1万人規模の人員削減を発表早期退職一時金費用を計上 |
事実根拠：出所（パナソニック）