ソフトバンクグループの歴史

創業者は孫正義氏。コンピューティング技術への洞察力と、資金調達の巧みさによって事業を拡大

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Author: @yusugiura
1981〜1994 - 創業経緯
国内ソフトウェアの流通でシェアを掌握。急成長で上場へ
1981 09月
会社設立
日本ソフトバンクを設立
【シャープ元副社長・佐々木正氏の支援で創業】 1981年に孫正義氏(当時23歳)は、出身地の九州で日本ソフトバンクを設立した。会社設立にあたっては、佐々木正氏(シャープ...
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1982 05月
新事業
出版事業に参入
ソフトウェアの流通事業を軌道に載せるため、パソコン好き向けの雑誌事業に参入。情報流通を握ることで販売店への交渉力を持つことを目論んだ。ただし、パソコン向け出版事業の参入は後発で、先駆者のアスキーとの競争へ
1982 12月
業績好調
[*出所1-3]
売上高23億円・従業員数120名
パソコンの急速な普及に伴い、設立2年目のFY1982に売上高23億円を達成。従業員数は120名に拡大。取引先の小売店は2400店(書店やマイコンショップなど)。ソフトの種類は6500種
1988 12月
業績好調
売上高190億円・税引後利益13億円?
1990
商号変更
ソフトバンクに商号変更
1991
新事業
ネットワーク機器の販売に参入
1992 03月
業績低迷
売上高438億円・経常利益1億円
業界の成熟化に伴い、ソフトメーカーは小売店との直接取引を志向。ソフトウェア卸という業態の先行きが怪しくなり、日本ソフトバンクも利益率が低下
1994〜1998 - 業績拡大
インターネットに着目して企業買収を本格化。Yahooに将来性を見出す
1994 07月
株式上場
日本証券業協会にて店頭登録
1994 03月
海外進出
米国にSoftBank Holdings Inc.を設立
1994 07月
資金調達
社債管理会社を無設置で普通社債500億円を発行
社債管理会社を設置せずに起債する計画を公表すると、既得権を持つ銀行が反発。最終的に大蔵省は「ルール違反の判定はできない」とした。以後、ソフトバンクは資金調達における既得権を崩しつつ巨額調達を実現していった
1994 12月
企業買収
Ziff-Davisの展示場子会社を約200億円で買収
1995 04月
企業買収
コムデックスを約800億円で買収
1995 06月
キーパーソン
北尾吉孝氏が入社
野村証券出身。財務責任者を歴任
1995 11月
資金調達
公募増資により約690億円を資金調達
1996 01月
資金調達
転換社債の発行で700億円を資金調達
1996 01月
新事業
米国Yahooと合弁でヤフー株式会社を設立
1995年11月に米Yahoo(従業員数名)に200万ドル出資。1996年1月にYahooの日本法人を合弁設立。ネットバブルの前夜にインターネットへ本格参入を果たした。孫正義氏が無名企業だったYahooの存在を知ったのはジフデービスを通じてであった
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
1996 02月
企業買収
Ziff-Davis Publishing Coを約2100億円で買収
1996 02月
企業買収
旺文社メディアを約417億円で買収
実質的にテレビ朝日の株式取得が狙い。旺文社はテレビ朝日の筆頭株主(21.4%保有)
1996 09月
企業買収
キングストンテクノロジーを約1620億円で買収
パソコン向け半導体メーカーを買収。ソフトバンクのキャッシュアウトは約1160億円で、1998年を期限とする4回分割払い。残りはソフトバンクが第三者割当増資で、キングストン創業者が約460億円のソフトバンクの株式を取得して捻出。つまりソフトバンクの高値の株価を活用して買収
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
1996/8/26 日経ビジネス
1997 03月
事業撤退
テレビ朝日の株式を朝日新聞社に売却
政財界からの反発により、売却を決定
1998〜2000 - バブル
インターネットバブルで株価急騰。瞬間的に時価総額20兆円へ
1998 01月
株式上場
東京証券取引所第1部に株式上場
1999
子会社
ソフトバンクインベストメンツ(現在SBIホールディングス)を設立
1999 03月
業績好調
投資先の有価証券売却益を計上
Yahoo!Inc.の株式の一部を売却。466億円の特別利益を計上
1999 04月
組織再編
事業持株会社制に移行
1999 04月
事業撤退
出版事業を分社化
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
1997/10/13日経ビジネス
1999 07月
事業撤退
キングストンテクノロジーの全株式を売却
2000
株式取得
Alibaba.com Corporationに出資
2000 01月
業績好調
含み益4兆円を突破
ネットバブルによるヤフーの株価高騰による。米Yahooの株式で2兆円、日本法人のヤフーで1.2兆円の含み益であり、含み益の大半をヤフーが占めた
2000 02月
株価低迷
株価がピークアウト
2000/2/15 19万円(時価総額20兆円)→2000/4/4 8.1万円
2000 03月
業績好調
投資先の有価証券売却益を計上
トレンドマイクロの株式売却で1275億円、ソフトバンクテクノロジーの株式売却で803億円、合計約2000億円の売却益を計上
2000 04月
事業撤退
Ziff-Davis Incの出版部門を売却
2000 09月
企業買収
日本債券信用銀行を507億円で買収
ソフトバンクが契約書に盛り込んだ「瑕疵担保」の条項が国会で問題になった
2001〜2004 - 選択と集中
ネットバブルの崩壊で財務が悪化。ADSLに集中投資
2000 02月
株価暴落
ネットバブルが崩壊。ソフトバンクの株価も低迷へ
ピーク時の20兆円から暴落。2002年2月までに株価はピーク時の1/30へ
2001 03月
資産売却
財務体質改善のため投資先の株式売却を本格化
米Yahoo!incの株式を一部売却(売却益363億円)、シスコシステムの株式売却(売却益308億円)、スカイパーフェクトコミュニケーションズの株式売却(売却益114億円)
2001 09月
財務悪化
有利子負債4875億円。負債の圧縮を開始
2005年までの4年に毎年500億円の社債償還を予定。現金が必要となり、株式売却益を借入金の返済に充てる
2001 09月
新事業
ADSL「Yahoo!BB」の商用サービスを開始
2001 10月
事業撤退
海外投資事業の見直しを公表
2001 11月
資産売却
Key3Media Group, Inc.の株式を一部売却
出版事業。連結決算から除外し、同社の有利子負債330億円を圧縮
2001 11月
資産売却
ソフトバンクインベストメントが東証に上場。保有株式を一部売却
売却により85億円を確保
2001 12月
資産売却
米Yahoo!Incの株式を一部売却
売却により394億円を確保
2002 03月
積極投資
ADSLで巨額投資を継続
ADSL関連のインターネットインフラ事業:売上高73億円・営業赤字179億円
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
2002/2/11日経ビジネス
2002
事業撤退
日本債券信用銀行の株式を売却
現在のあおぞら銀行。売却額は1006億円
2003 03月
積極投資
ADSL関連のインターネットインフラ事業:売上高400億円・営業赤字962億円
2004 03月
積極投資
ADSL関連のインターネットインフラ事業:売上高1289億円・営業赤字875億円
2004〜2013 - 業態転換
総額1.7兆円の買収で携帯キャリアに参入。iPhoneの独占販売でシェアを拡大
2004 09月
ロビー活動
携帯電話参入のため周波数の割当を主張
総務省に対して800メガヘルツへの参入許可を主張。国内のNTTとKDDIなど数社による独占体制を批判。行政訴訟を起こすが、2005年に取り下げ
2004 07月
企業買収
日本テレコム株式会社を約3400億円で買収
法人向け固定通信事業(BtoB)。法人向けにADSLの営業を強化するための顧客獲得を主眼とした買収。顧客基盤600万ユーザーを確保し、将来の携帯キャリアへの参入の布石とした
2004 11月
企業買収
福岡ダイエーホークスの株式取得
広告宣伝を強化するため、プロ野球に参入
2004 12月
ブランド
企業ロゴを変更
2005 03月
業績好調
ADSLで黒字化を達成
2005 09月
新規参入
携帯電話参入の免許を総務省に申請
ADSLの成長が鈍化したことを受けて、携帯キャリアへの参入を急ぐ。
2005 11月
新規参入
総務省から1.7GHz帯を割り当て
2006 03月
売上高拡大
売上高1.1兆円(日本テレコム買収効果)
日本テレコムの買収により売上拡大。固定通信事業の売上高は3542億円
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
2012/12/24 週刊東洋経済
2006
事業撤退
ソフトバンクインベストメンツ(現在SBIホールディングス)との資本関係を解消
北尾吉孝氏は、ボーダフォンの買収によって財務規律が悪化することから、ソフトバンクの金融事業の分離を孫正義氏に要請。これを受けて、ソフトバンクは金融事業をSBIホールディングスとして分離。孫正義氏と北尾吉孝氏の関係性の悪化が噂されたが、現在は良好な関係にあるという
2006 04月
企業買収
ボーダフォン株式会社を1.75兆円で買収
NTTドコモ、KDDI(au)に次ぐ国内3位企業。英国ボーダフォン本社から株式を取得
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
2012/12/24 週刊東洋経済
2006 09月
資金調達
金融機関から1.2兆円を資金調達
ボーダフォンの買収資金のため。借入金だがボーダフォンの資産を担保とする「ノンリコースローン」であり、ソフトバンクへのリスクを回避
2007 03月
売上拡大
売上高2.5兆円(ボーダフォン買収効果)
ボーダフォンの買収により売上拡大。移動体通信事業の売上高は1.4兆円
2008 07月
販売提携
Appleと提携。国内でiPhone3Gを独占販売
2011 10月
新規事業
SBエナジー株式会社を設立
2011年3月の東日本大震災を受けて、再生可能エネルギー事業に参入
2011 12月
設備投資
携帯基地局を増強。2013年までに2500億円投資
2012 10月
企業買収
イーアクセスを1800億円で買収
2013〜2020 - 業態転換
アリババの含み益を活用して投資会社に変貌。テック企業にグローバルで巨額投資
2013 07月
企業買収
米スプリントを1.8兆円で買収
携帯キャリア事業で海外展開へ
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
2012/12/24 週刊東洋経済
2014 09月
業績好調
Alibaba Group Holding Limitedがニューヨーク証券取引所に上場
2015 06月
キーパーソン
アローラ・ニケシュ氏が副社長に就任
孫正義氏の後継者候補として副社長に就任
2015 07月
商号変更
ソフトバンクグループに商号変更
2016 06月
キーパーソン
アローラ・ニケシュ氏が副社長を退任
役員報酬はFY2015に165億円
2016 06月
資産売却
ガンホー・スーパーセルの株式を一部売却(4444億円)
2016 06月
資産売却
アリババの株式を一部売却(8904億円)
2016 09月
企業買収
英ARM社を約3.3兆円で買収
半導体の需要増大を見据えて、半導体の設計企業を買収。スマホ向けに強み。巨額買収の資金は、アリババを中心とした保有株式の売却で充当
2017 05月
新事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンドを組成
【オイルマネーをテック企業に還流】 中東のオイルマネーを主体として10兆円の出資を受けて、ソフトバンクビジョンファンドを組成。ソフトバンクの出資額は3.1兆円で、うち約...
詳細なレポートを読む ( 484文字)
2017 12月
企業買収
Fortress Investment Groupを買収
2018 12月
事業撤退
子会社ソフトバンク(旧ソフトバンクモバイル)が株式上場
【投資事業に集中するため、モバイル事業を分離】 孫正義氏はソフトバンクグループとして「企業への株式投資」を本業に据えるために、2017年までの主力事業であった「携帯キャ...
詳細なレポートを読む ( 421文字)
2019 10月
新事業
ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を組成
2020〜2022 - 財務改善
株式市場の下落を見据えて投資を抑制。財務規律を強化
2020 03月
資産売却
4.5兆円の資産売却。最大2.5兆円の自社株買いを公表
ソフトバンクグループの保有株式(ソフトバンク・アリババ・ARMなど)の時価に対して、ソフトバンクグループの株式は安価で推移した。このため、孫正義氏は割安と判断し、過去最大規模の2.5兆円の自社株買いを公表。資金を捻出するために保有資産(アリババの株式など)の売却に舵を切った
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
2020 10月
事業撤退
スプリントとTモバイルと合併
経営不振だったスプリントの再建に失敗。業界3位を争ったTモバイルと合併し、スプリントの株式は売却へ
2021 01月
本社移転
東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに本社移転
2021 03月
財務悪化
有利子負債19兆円を突破
2022 03月
交渉破談
ARMのNvidiaへの売却破談
米連邦取引委員会(FTC)がNvidiaへのARMの売却が市場独占につながるとして提訴。売却は破談へ
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
2022 08月
資金調達
社債発行で2.9兆円を資金調達(アリババの株式を先渡売買契約)
1981
Report

日本ソフトバンクを設立

会社設立

シャープ元副社長・佐々木正氏の支援で創業

1981年に孫正義氏(当時23歳)は、出身地の九州で日本ソフトバンクを設立した。会社設立にあたっては、佐々木正氏(シャープ元副社長)が尽力している。孫正義氏はシャープに自動翻訳機の特許を売却した際に、シャープの佐々木氏と知り合った経緯があった。そして、ソフトバンクの創業時は、佐々木氏による個人保証、佐々木氏からの銀行の紹介、シャープへの特許売却益などによって創業資金を捻出した。この意味で、シャープの佐々木正氏が、ソフトバンクの創業時に大きな役割を果たしていた。

パソコン向けソフトウェアの流通に着眼

孫正義氏は、起業家を志すなかで「パソコン向けのソフトウェアの流通」の事業化に軸を絞った。1980年前後はパソコンが国内でも急速に普及しつつあった一方、パソコン用のソフトウェアの流通網が整備されていなかった。そこで、ソフトウェアの作成会社と、ソフトウェアの販売店(家電量販店など)を結びつけ、いち早くソフトウェアの流通網を整備することにビジネスチャンスを見出した。

上新電機とハドソンと独占契約を締結。卸売として躍進へ

販売面において、1981年に日本ソフトバンクは、家電量販店のトップ企業である上新電機と提携。ソフトバンクが独占的にパソコンソフトを納入する権利を獲得する。なお、設立間もないソフトバンクが上新電機と提携できた理由は、シャープの佐々木正氏が孫正義という人物を信用していたことが上新電機にも伝わったからであった。

仕入れ面において、ソフトバンクはソフトメーカーであるハドソンと独占契約を締結。有力ソフトメーカーを掌握することによって、ソフトバンクはパソコン向けソフトで唯一無二の存在となった。

孫正義氏(ソフトバンク創業者)

パソコンについていうと、現在、約95種類のハードが発売されていて、百数十万人のユーザーがいるのに、業界には、私が2年前にこの会社を作るまで、ユーザーたちの多様なニーズに応えるソフトを供給する流通機構がなかった。小売店は直接メーカーから買い入れているため、どうしても1点で取り扱う種類が少なく、特定の機種にしか通用しないとか、1つのメーカーに偏ってしまうという問題もあって、ユーザーたちはマイコンショップなどを何軒も探し回らなくてはならなかったり、ソフトハウスなどに特注しなければ欲しいソフトが手に入らない状態だったわけです。

そのためにかかる費用や時間もさることながら、こんなことをやっていたんでは、とても実戦には向かない。ついには活用し切ることなく、ほんの一部のソフトしか利用できなかったり、果ては、投げ出されて、オフィスの片隅でホコリを被ってしまうことになる。商品化されているソフトの種類はたくさんあるのに、流通機構がないことと、利用法の普及が極端に遅れていたために「宝の持ち腐れ」的な状態が続いていたんですね。

そこで、ソフトハウスとマイコンショップなど小売店を結びつけて、ちょうど書店で本を買うような具合に、良質のパッケージソフトを提供しようと考えついたんです。こうすれば、ソフトハウスも競い合い、これまで以上にいろいろなソフトを開発するし、その結果として、ユーザーも手軽に、しかも安価で自分のニーズに合うソフトを手に入れることができる。

2017
Report

ソフトバンク・ビジョン・ファンドを組成

新事業

オイルマネーをテック企業に還流

中東のオイルマネーを主体として10兆円の出資を受けて、ソフトバンクビジョンファンドを組成。ソフトバンクの出資額は3.1兆円で、うち約1兆円はARMの株式の現物出資による。アリババの時価総額に依存した形態から脱却する狙いもあった。

未公開株式への分散巨額投資

SVFの特色は「未公開株式への巨額な分散投資をグローバルで志向した」にある。従来のシリコンバレーのベンチャーキャピタルが、数社に対して1億ドルの投資を行う中で、SVFは「数百社に対して数億ドルを投資する」分散投資を志向した。

具体的にはUberなど、成長過程にある未上場企業に巨額投資を行うスタイルであり、シリコンバレーの伝統的なVCと差別化を図った。

巨額資金にものを言わせる投資スタイルは、シリコンバレーの伝統的な投資家から反発も大きかったという。ただし、資金調達の競争という側面において、伝統的なVCが企業や教育機関の年金基金に依存する一方、石油高騰によって金余りが生じていた中東のオイルマネーに着目した孫正義氏に軍配が上がったと言える。

孫正義氏(ソフトバンク創業者)

産業革命は『人力』を『機械』に置き換えるという大きな流れだった。情報革命は『機械』を『AI』に置き換える革命であると認識している。産業革命の資本家としての中心人物がロスチャイルドだとするならば、われわれソフトバンクグループは情報革命の資本家としてのキープレイヤーになりたいと思っている

2018
Report

子会社ソフトバンク(旧ソフトバンクモバイル)が株式上場

事業撤退

投資事業に集中するため、モバイル事業を分離

孫正義氏はソフトバンクグループとして「企業への株式投資」を本業に据えるために、2017年までの主力事業であった「携帯キャリア」の事業の分社化を決定。携帯キャリア事業はソフトバンクとして分社化し、ソフトバンクは株式を上場した。

親子上場による利益相反問題

ソフトバンクグループは、投資事業の1つとして「ソフトバンク」の株式を保有する形となり、両社とも株式上場をする「親子上場」の形態をとった。このため、少数株主の利益が阻害される利益相反の問題を潜在的に抱えることになった。

ソフトバンクグループは、ヤフー、ZOZOといった上場企業を保有する出資形態を踏襲しつつ発展した経緯から、親子上場の問題は今回が初めてではない。ただし、ソフトバンクグループが海外の機関投資家によって株式保有がされるようになると、これらの利益相反の問題に対処する必要性は高まっていくと予想される。

参考文献・出所

0 References.
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