ソフトウェアの流通事業を軌道に載せるため、パソコン好き向けの雑誌事業に参入。情報流通を握ることで販売店への交渉力を持つことを目論んだ。ただし、パソコン向け出版事業の参入は後発で、先駆者のアスキーとの競争へ

ソフトウェアの流通事業を軌道に載せるため、パソコン好き向けの雑誌事業に参入。情報流通を握ることで販売店への交渉力を持つことを目論んだ。ただし、パソコン向け出版事業の参入は後発で、先駆者のアスキーとの競争へ
パソコンの急速な普及に伴い、設立2年目のFY1982に売上高23億円を達成。従業員数は120名に拡大。取引先の小売店は2400店(書店やマイコンショップなど)。ソフトの種類は6500種
業界の成熟化に伴い、ソフトメーカーは小売店との直接取引を志向。ソフトウェア卸という業態の先行きが怪しくなり、日本ソフトバンクも利益率が低下
社債管理会社を設置せずに起債する計画を公表すると、既得権を持つ銀行が反発。最終的に大蔵省は「ルール違反の判定はできない」とした。以後、ソフトバンクは資金調達における既得権を崩しつつ巨額調達を実現していった
野村証券出身。財務責任者を歴任
1995年11月に米Yahoo(従業員数名)に200万ドル出資。1996年1月にYahooの日本法人を合弁設立。ネットバブルの前夜にインターネットへ本格参入を果たした。孫正義氏が無名企業だったYahooの存在を知ったのはジフデービスを通じてであった
実質的にテレビ朝日の株式取得が狙い。旺文社はテレビ朝日の筆頭株主(21.4%保有)
パソコン向け半導体メーカーを買収。ソフトバンクのキャッシュアウトは約1160億円で、1998年を期限とする4回分割払い。残りはソフトバンクが第三者割当増資で、キングストン創業者が約460億円のソフトバンクの株式を取得して捻出。つまりソフトバンクの高値の株価を活用して買収
政財界からの反発により、売却を決定
Yahoo!Inc.の株式の一部を売却。466億円の特別利益を計上
ピーク時の20兆円から暴落。2002年2月までに株価はピーク時の1/30へ
ネットバブルによるヤフーの株価高騰による。米Yahooの株式で2兆円、日本法人のヤフーで1.2兆円の含み益であり、含み益の大半をヤフーが占めた
2000/2/15 19万円(時価総額20兆円)→2000/4/4 8.1万円
トレンドマイクロの株式売却で1275億円、ソフトバンクテクノロジーの株式売却で803億円、合計約2000億円の売却益を計上
ソフトバンクが契約書に盛り込んだ「瑕疵担保」の条項が国会で問題になった
米Yahoo!incの株式を一部売却(売却益363億円)、シスコシステムの株式売却(売却益308億円)、スカイパーフェクトコミュニケーションズの株式売却(売却益114億円)
2005年までの4年に毎年500億円の社債償還を予定。現金が必要となり、株式売却益を借入金の返済に充てる
出版事業。連結決算から除外し、同社の有利子負債330億円を圧縮
売却により85億円を確保
売却により394億円を確保
ADSL関連のインターネットインフラ事業:売上高73億円・営業赤字179億円
現在のあおぞら銀行。売却額は1006億円
法人向け固定通信事業(BtoB)。法人向けにADSLの営業を強化するための顧客獲得を主眼とした買収。顧客基盤600万ユーザーを確保し、将来の携帯キャリアへの参入の布石とした
広告宣伝を強化するため、プロ野球に参入
総務省に対して800メガヘルツへの参入許可を主張。国内のNTTとKDDIなど数社による独占体制を批判。行政訴訟を起こすが、2005年に取り下げ
ADSLの成長が鈍化したことを受けて、携帯キャリアへの参入を急ぐ。
日本テレコムの買収により売上拡大。固定通信事業の売上高は3542億円
北尾吉孝氏は、ボーダフォンの買収によって財務規律が悪化することから、ソフトバンクの金融事業の分離を孫正義氏に要請。これを受けて、ソフトバンクは金融事業をSBIホールディングスとして分離。孫正義氏と北尾吉孝氏の関係性の悪化が噂されたが、現在は良好な関係にあるという
NTTドコモ、KDDI(au)に次ぐ国内3位企業。英国ボーダフォン本社から株式を取得
ボーダフォンの買収資金のため。借入金だがボーダフォンの資産を担保とする「ノンリコースローン」であり、ソフトバンクへのリスクを回避
ボーダフォンの買収により売上拡大。移動体通信事業の売上高は1.4兆円
2011年3月の東日本大震災を受けて、再生可能エネルギー事業に参入
携帯キャリア事業で海外展開へ
孫正義氏の後継者候補として副社長に就任
役員報酬はFY2015に165億円
半導体の需要増大を見据えて、半導体の設計企業を買収。スマホ向けに強み。巨額買収の資金は、アリババを中心とした保有株式の売却で充当
ソフトバンクグループの保有株式(ソフトバンク・アリババ・ARMなど)の時価に対して、ソフトバンクグループの株式は安価で推移した。このため、孫正義氏は割安と判断し、過去最大規模の2.5兆円の自社株買いを公表。資金を捻出するために保有資産(アリババの株式など)の売却に舵を切った
経営不振だったスプリントの再建に失敗。業界3位を争ったTモバイルと合併し、スプリントの株式は売却へ
米連邦取引委員会(FTC)がNvidiaへのARMの売却が市場独占につながるとして提訴。売却は破談へ