ソフトバンクグループの歴史

創業者は孫正義氏。コンピューティング技術への洞察力と、資金調達の巧みさによって事業を拡大

パソコンについていうと、現在、約95種類のハードが発売されていて、百数十万人のユーザーがいるのに、業界には、私が２年前にこの会社を作るまで、ユーザーたちの多様なニーズに応えるソフトを供給する流通機構がなかった。小売店は直接メーカーから買い入れているため、どうしても１点で取り扱う種類が少なく、特定の機種にしか通用しないとか、１つのメーカーに偏ってしまうという問題もあって、ユーザーたちはマイコンショップなどを何軒も探し回らなくてはならなかったり、ソフトハウスなどに特注しなければ欲しいソフトが手に入らない状態だったわけです。 そのためにかかる費用や時間もさることながら、こんなことをやっていたんでは、とても実戦には向かない。ついには活用し切ることなく、ほんの一部のソフトしか利用できなかったり、果ては、投げ出されて、オフィスの片隅でホコリを被ってしまうことになる。商品化されているソフトの種類はたくさんあるのに、流通機構がないことと、利用法の普及が極端に遅れていたために「宝の持ち腐れ」的な状態が続いていたんですね。 そこで、ソフトハウスとマイコンショップなど小売店を結びつけて、ちょうど書店で本を買うような具合に、良質のパッケージソフトを提供しようと考えついたんです。こうすれば、ソフトハウスも競い合い、これまで以上にいろいろなソフトを開発するし、その結果として、ユーザーも手軽に、しかも安価で自分のニーズに合うソフトを手に入れることができる。

世界はいま大変なデジタル情報革命の波が来ている。時速100キロでどんどん世界が走っているのに、日本の経営者は全員で泊まれば怖くないと言っている。要するにデジタル情報革命を頭で知っていても、企業経営者、政治家、教育者などは、腹の底からそういう現実を理解していないのだ。

メモリーはパソコンを中心としたデジタル機器には不可欠な部品。キングストンは企業向け分野でトップシェアを誇り、しかもパソコンの普及などで安定成長が見込める。インフラ的要素は強く、デジタル情報産業のインフラ事業というソフトバンクの事業領域から踏み外していない。

これから進むべき方向の、幹を太くしていかなければいけないところを本業と呼ぶべきであって、過去のところがイコール本業というのは、正しい見方ではありません。ソフトバンクの本業は、デジタル情報革命です

ブロードバンド事業から生み出される営業キャッシュフローは、かなり大きな比率を占めるようになるでしょう。月次ベースで言えば、2002年度のどこかで黒字転換試始める。プロモーション費用をどれだけかけるかによりますが、百数十万ユーザーを獲得すれば、損益分岐点を突破できるはずです。

マジョリティではない投資の場合、相手に任せたり、相手に創業者が残っていてそれを支援したり、という立場でやるのは結構成功しているんです。ところが、われわれがマジョリティを持って経営権を取っているにもかかわらず、相手に任せる経営はダメ。たとえば、買収した日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）の最初の頃にやって失敗したんです。途中からこれはまずいということになって自分で乗り出した。

あのときは、任すか、自分でやるかという選択肢はなかった。約２兆円出して買収して、これが引っ繰り返ったら、ソフトバンクの屋台骨が全部ひっくり返るというぐらいの背水の陣、決死の覚悟でやりましたから。最初の１週間から、直接すべてに深くかかわるということを意思決定して、端末から、料金プランから、ネットワークから、マーケティングから、すべて自分でまず理解をし、すべてに遠慮せずに口を出した。

重要なのは、冒していいリスクの範囲を見極めることですよ。トカゲのしっぽは３割ぐらい切れてもまた生えてくる。僕は、つねに３割以上は自分たちの価値を毀損しないように、というのを一つの目安にしています。企業も３割ぐらいまでならば、切っても生えてくる。けれども、それ以上切ると、生えてこないリスクがあり、そこが致命傷に膨らんでいくリスクがある。だから失敗したとき、うちは卑怯とか臆病とかいわれるぐらい、撤退が早い。

産業革命は『人力』を『機械』に置き換えるという大きな流れだった。情報革命は『機械』を『AI』に置き換える革命であると認識している。産業革命の資本家としての中心人物がロスチャイルドだとするならば、われわれソフトバンクグループは情報革命の資本家としてのキープレイヤーになりたいと思っている

このプログラムは当社史上最大の自己株式取得であり、さらに過去最大の現預金等の増加につながるもので、当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくものです。くわえて、このプログラムによって当社は、負債の削減を通じてバランスシートを強化します。なお、今回の資金化の対象となる資産は、当社の保有資産価値の20％に満たないものです

「通常、同じ業界の2社が合併する場合は独占禁止法の問題で止められるが、NVIDIAとArmはエンジンとタイヤぐらい違う物を作っている。そんな2社の合併を独占禁止法で阻止するのは、同法が始まって以来初めてのケース」「なぜそれほどまでに止めなければならなかったのか。非常に驚いた」