ソフトウェアの流通事業を軌道に載せるため、パソコン好き向けの雑誌事業に参入。情報流通を握ることで販売店への交渉力を持つことを目論んだ。ただし、パソコン向け出版事業の参入は後発で、先駆者のアスキーとの競争へ
ソフトバンクグループの歴史
創業者は孫正義氏。コンピューティング技術への洞察力と、資金調達の巧みさによって事業を拡大
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
For Developer's API
1982年 05月
*2
出版事業に参入
新規事業
1982年 12月
*3
売上高23億円・従業員数120名
パソコンの急速な普及に伴い、設立2年目のFY1982に売上高23億円を達成。従業員数は120名に拡大。取引先の小売店は2400店（書店やマイコンショップなど）。ソフトの種類は6500種
1988年 12月
*4
売上高190億円・税引後利益13億円?
1990年
*5
ソフトバンクに商号変更
商号変更
1991年
*6
ネットワーク機器の販売に参入
新規事業
1992年 03月
*7
売上高438億円・経常利益1億円
業界の成熟化に伴い、ソフトメーカーは小売店との直接取引を志向。ソフトウェア卸という業態の先行きが怪しくなり、日本ソフトバンクも利益率が低下
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1994年 07月
*8
日本証券業協会にて店頭登録
1994年 07月
*10
社債管理会社を無設置で普通社債500億円を発行
社債管理会社を設置せずに起債する計画を公表すると、既得権を持つ銀行が反発。最終的に大蔵省は「ルール違反の判定はできない」とした。以後、ソフトバンクは資金調達における既得権を崩しつつ巨額調達を実現していった
1994年 12月
*11
Ziff-Davisの展示場子会社を約200億円で買収
1994年 03月
*9
米国にSoftBank Holdings Inc.を設立
会社設立
1995年 04月
*12
コムデックスを約800億円で買収
1995年 06月
*13
北尾吉孝氏が入社
野村証券出身。財務責任者を歴任
1995年 11月
*14
公募増資により約690億円を資金調達
資金調達
1996年 01月
*15
転換社債の発行で700億円を資金調達
資金調達
1996年 01月
*16
米国Yahooと合弁でヤフー株式会社を設立
会社設立
1995年11月に米Yahoo(従業員数名)に200万ドル出資。1996年1月にYahooの日本法人を合弁設立。ネットバブルの前夜にインターネットへ本格参入を果たした。孫正義氏が無名企業だったYahooの存在を知ったのはジフデービスを通じてであった
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
出所 : 1997/2財界人
1996年 02月
*17
Ziff-Davis Publishing Coを約2100億円で買収
2100
1996年 02月
*18
旺文社メディアを約417億円で買収
417
実質的にテレビ朝日の株式取得が狙い。旺文社はテレビ朝日の筆頭株主(21.4%保有)
1996年 09月
*19
キングストンテクノロジーを約1620億円で買収
1620
パソコン向け半導体メーカーを買収。ソフトバンクのキャッシュアウトは約1160億円で、1998年を期限とする4回分割払い。残りはソフトバンクが第三者割当増資で、キングストン創業者が約460億円のソフトバンクの株式を取得して捻出。つまりソフトバンクの高値の株価を活用して買収
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
出所 : 1996/8/26 日経ビジネス
1997年 03月
*20
テレビ朝日の株式を朝日新聞社に売却
政財界からの反発により、売却を決定
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1998年 01月
*21
東京証券取引所第１部に株式上場
株式上場
1999年 03月
*23
投資先の有価証券売却益を計上
Yahoo!Inc.の株式の一部を売却。466億円の特別利益を計上
1999年 04月
*24
事業持株会社制に移行
1999年 04月
*25
出版事業を分社化
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
出所 : 1997/10/13日経ビジネス
1999年 07月
*26
キングストンテクノロジーの全株式を売却
1999年
*22
ソフトバンクインベストメンツ(現在SBIホールディングス)を設立
会社設立
2000年 02月
*33
ネットバブルが崩壊。ソフトバンクの株価も低迷へ
ピーク時の20兆円から暴落。2002年2月までに株価はピーク時の1/30へ
2000年 01月
*28
含み益4兆円を突破
業績好調
ネットバブルによるヤフーの株価高騰による。米Yahooの株式で2兆円、日本法人のヤフーで1.2兆円の含み益であり、含み益の大半をヤフーが占めた
2000年 02月
*29
株価がピークアウト
2000/2/15 19万円(時価総額20兆円)→2000/4/4 8.1万円
2000年 03月
*30
投資先の有価証券売却益を計上
トレンドマイクロの株式売却で1275億円、ソフトバンクテクノロジーの株式売却で803億円、合計約2000億円の売却益を計上
2000年 04月
*31
Ziff-Davis Incの出版部門を売却
2000年 09月
*32
日本債券信用銀行を507億円で買収
ソフトバンクが契約書に盛り込んだ「瑕疵担保」の条項が国会で問題になった
2000年
*27
Alibaba.com Corporationに出資
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2001年 03月
*34
財務体質改善のため投資先の株式売却を本格化
米Yahoo!incの株式を一部売却（売却益363億円）、シスコシステムの株式売却(売却益308億円)、スカイパーフェクトコミュニケーションズの株式売却(売却益114億円)
2001年 09月
*35
有利子負債4875億円。負債の圧縮を開始
2005年までの4年に毎年500億円の社債償還を予定。現金が必要となり、株式売却益を借入金の返済に充てる
2001年 09月
*36
ADSL「Yahoo!BB」の商用サービスを開始
2001年 10月
*37
海外投資事業の見直しを公表
海外展開
2001年 11月
*38
Key3Media Group, Inc.の株式を一部売却
出版事業。連結決算から除外し、同社の有利子負債330億円を圧縮
2001年 11月
*39
ソフトバンクインベストメントが東証に上場。保有株式を一部売却
売却により85億円を確保
2001年 12月
*40
米Yahoo!Incの株式を一部売却
売却により394億円を確保
2002年 03月
*41
ADSLで巨額投資を継続
ADSL関連のインターネットインフラ事業：売上高73億円・営業赤字179億円
孫正義氏(ソフトバンク創業者)
出所 : 2002/2/11日経ビジネス
2002年
*42
日本債券信用銀行の株式を売却
現在のあおぞら銀行。売却額は1006億円
2003年 03月
*43
ADSL関連のインターネットインフラ事業：売上高400億円・営業赤字962億円
業績低迷
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2004年 03月
*44
ADSL関連のインターネットインフラ事業：売上高1289億円・営業赤字875億円
業績低迷
2004年 07月
*46
日本テレコム株式会社を約3400億円で買収
法人向け固定通信事業(BtoB)。法人向けにADSLの営業を強化するための顧客獲得を主眼とした買収。顧客基盤600万ユーザーを確保し、将来の携帯キャリアへの参入の布石とした
2004年 11月
*47
福岡ダイエーホークスの株式取得
広告宣伝を強化するため、プロ野球に参入
2004年 12月
*48
企業ロゴを変更
2004年 09月
*45
携帯電話参入のため周波数の割当を主張
新規事業
総務省に対して800メガヘルツへの参入許可を主張。国内のNTTとKDDIなど数社による独占体制を批判。行政訴訟を起こすが、2005年に取り下げ
2005年 03月
*49
ADSLで黒字化を達成
2005年 09月
*50
携帯電話参入の免許を総務省に申請
新規事業
ADSLの成長が鈍化したことを受けて、携帯キャリアへの参入を急ぐ。
2005年 11月
*51
総務省から1.7GHz帯を割り当て
2006年 03月
*52
売上高1.1兆円(日本テレコム買収効果)
日本テレコムの買収により売上拡大。固定通信事業の売上高は3542億円
孫正義氏（ソフトバンク創業者）
出所 : 2012/12/24 週刊東洋経済
2006年
*53
ソフトバンクインベストメンツ(現在SBIホールディングス)との資本関係を解消
北尾吉孝氏は、ボーダフォンの買収によって財務規律が悪化することから、ソフトバンクの金融事業の分離を孫正義氏に要請。これを受けて、ソフトバンクは金融事業をSBIホールディングスとして分離。孫正義氏と北尾吉孝氏の関係性の悪化が噂されたが、現在は良好な関係にあるという
2006年 04月
*54
ボーダフォン株式会社を1.75兆円で買収
NTTドコモ、KDDI(au)に次ぐ国内3位企業。英国ボーダフォン本社から株式を取得
孫正義氏（ソフトバンク創業者）
出所 : 2012/12/24 週刊東洋経済
2006年 09月
*55
金融機関から1.2兆円を資金調達
資金調達
ボーダフォンの買収資金のため。借入金だがボーダフォンの資産を担保とする「ノンリコースローン」であり、ソフトバンクへのリスクを回避
2007年 03月
*56
売上高2.5兆円(ボーダフォン買収効果)
ボーダフォンの買収により売上拡大。移動体通信事業の売上高は1.4兆円
2008年 07月
*57
Appleと提携。国内でiPhone3Gを独占販売
2011年 10月
*58
SBエナジー株式会社を設立
会社設立
2011年3月の東日本大震災を受けて、再生可能エネルギー事業に参入
2011年 12月
*59
携帯基地局を増強。2013年までに2500億円投資
2012年 10月
*60
イーアクセスを1800億円で買収
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2013年 07月
*61
米スプリントを1.8兆円で買収
携帯キャリア事業で海外展開へ
孫正義氏（ソフトバンク創業者）
出所 : 2012/12/24 週刊東洋経済
2014年 09月
*62
Alibaba Group Holding Limitedがニューヨーク証券取引所に上場
2015年 06月
*63
アローラ・ニケシュ氏が副社長に就任
孫正義氏の後継者候補として副社長に就任
2015年 07月
*64
ソフトバンクグループに商号変更
商号変更
2016年 06月
*65
アローラ・ニケシュ氏が副社長を退任
役員報酬はFY2015に165億円
2016年 06月
*66
ガンホー・スーパーセルの株式を一部売却(4444億円)
2016年 06月
*67
アリババの株式を一部売却(8904億円)
2016年 09月
*68
英ARM社を約3.3兆円で買収
半導体の需要増大を見据えて、半導体の設計企業を買収。スマホ向けに強み。巨額買収の資金は、アリババを中心とした保有株式の売却で充当
2017年 12月
*70
Fortress decisionment Groupを買収
2019年 10月
*72
ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を組成
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2020年 03月
*73
4.5兆円の資産売却。最大2.5兆円の自社株買いを公表
ソフトバンクグループの保有株式（ソフトバンク・アリババ・ARMなど）の時価に対して、ソフトバンクグループの株式は安価で推移した。このため、孫正義氏は割安と判断し、過去最大規模の2.5兆円の自社株買いを公表。資金を捻出するために保有資産（アリババの株式など）の売却に舵を切った
孫正義氏（ソフトバンク創業者）
出所 : 2022/2/8 プレスリリース
2020年 10月
*74
スプリントとTモバイルと合併
経営不振だったスプリントの再建に失敗。業界3位を争ったTモバイルと合併し、スプリントの株式は売却へ
2021年 01月
*75
東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに本社移転
本社移転
2021年 03月
*76
有利子負債19兆円を突破
業績好調
2022年 03月
*77
ARMのNvidiaへの売却破談
米連邦取引委員会（FTC）がNvidiaへのARMの売却が市場独占につながるとして提訴。売却は破談へ
孫正義氏（ソフトバンク創業者）
出所 : 2022/2/8 itmedia.co.jp
2022年 08月
*78
社債発行で2.9兆円を資金調達(アリババの株式を先渡売買契約)
資金調達
Ref: 有価証券報告書, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値