パナソニック グループ経営改革と1万人削減 中期戦略の未達を受け、国内外1万人規模の人員適正化に踏み込んだ固定費構造の改革

2025年2月4日の取締役会で「グループ経営改革」を決議し、5月9日の取締役会で「グループ経営改革の進捗」を決議して、人員の適正化を含む具体的施策と国内外1万人規模という削減の規模を示した。グループ各社で営業部門・間接部門を中心に業務効率を徹底的に見直し、必要な組織・人員数を再設計する。決議時点の連結従業員数は207,548人であった。

楠見雄規社長は、この規模に至った理由を 『2022年度から2024年度にかけて目標未達が続き、同業他社と比較して販管費率が高い状況。成長に転じるために構造改革が急務』 と、収益力の後れに置いている。

2022年度から3カ年取り組んだ中期戦略の経営指標は、累積営業キャッシュ・フローこそ達成したものの、ROEと累積営業利益が未達に終わった。重点投資領域をはじめ各事業の成長投資が収益力につながらず、事業会社化に伴う固定費の増大もあって、「競争力と収益性」と「間接コスト」に課題が残った。

楠見雄規社長が繰り返してきたのは 『私の就任当初から申し上げているのは、30年間成長できていないということ』 という認識であり、赤字に追い込まれる前に対策を講じる構えであった。早期退職は赤字のときにしか実施したことがなく、そのときには従業員に寄り添おうにも金銭でも時間でも余裕がない、というのがその理由である。

人員の適正化に加え、収益改善が見通せない赤字事業の終息と製造・物流・販売拠点の統廃合を進める。国内は事業会社ごとに組合と従業員へ説明したうえで早期退職を募集し、一気に進める構造改革は2025年度中にやり切る計画とした。構造改革費用は2025年度に1,300億円の損失を見込む。

収益改善の効果目標は構造改革による1,220億円で、うち人員の適正化によるものが700億円。内訳は本社本部改革470億円、家電事業改革330億円、事業部門改革420億円である。2026年度までに1,500億円以上、2028年度までに3,000億円以上の収益改善を掲げ、2028年度にROE10％以上・調整後営業利益率10％以上を目指す。

改革に集中する年と位置づけた2025年度は、経営陣の中期の業績連動報酬も休止した。10月末時点で人員適正化はほぼ計画通りに進み、インダストリーでは当初見込んだ構造改革費用に上積みが生じている。課題事業の方向づけも2025年度中に行うとし、改革は費用計上と事業整理の両面で進行している。

楠見雄規社長は改革のねらいを 『構造改革は、主に収益改善を目的としている。この数年間で上昇した販管比率を抑制し、筋肉質な体質に転換することが狙い』 と、収益改善に置いている。削減そのものではなく販管費率の水準に照準がある。1万人規模という数字が独り歩きしやすいが、決議されたのは費用と効果と期限がひとそろいの計画であった。