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事業部制への回帰(1994年・パナソニックの決断)1994年 | パナソニックの決断

更新:
パナソニック | 1993年 | 事業部制への回帰
1993年12月、森下洋一社長が事業本部制の廃止を発表し、事業部を社長の直轄に戻した。 本部が持っていた資本と人員を事業部へ移し、1933年からの事業部制を経営の単位に据え直した
背景:事業部の上に重なった二つの層
歴史的経緯
1933年
事業部制を実施
1984年
事業本部制を4本部で復活
1990年
事業本部に社内資本金を持たせて強化
1991年
事業本部を統括する部門制を3部門で設置
1993年2月
森下洋一氏が5代目の社長に就任
施策:事業本部と部門制の全廃
松下電器産業の対応
1993年9月
緊急経営懇談会で「再生」を要請
1993年12月
事業本部制の廃止を発表
1994年2月
部門制を全廃し、事業本部制を廃止
統治:事業本部の資本と人員の扱い
内部資本金は事業部へ再配分、または本社へ引き取り
100人規模の本部スタッフを事業部へ再配置
事業担当の役員は資本金を持たない
結果:3年後に4つの社内分社へ再編
財務:再生3ヵ年計画
1996年度の増収増益で区切り
本社技術部門の再編と間接部門の30%効率化
統治:その後の組織
1997年4月 社内分社制(分社内は事業部制)
4社
2022年4月 持株会社体制で事業を承継
9社
事業の責任を事業部長に一本化し、販売と新規事業の扱いは次の組み替えへ送ったと推定(筆者見解)
出所:パナソニックホールディングス 公式サイト「社史」・有価証券報告書、Decide 1994年12巻4号ほか
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:本部の資本と人員を事業部へ戻した組織の組み替え

概要
概要

1993年12月、松下電器産業の森下洋一社長は、事業部の上に置いていた事業本部を廃止し、担当役員を置きながらも事業部を実質的に社長の直轄とする組織改革を発表した。1994年2月には部門制も全廃し、10年続いた事業本部制を終えた。1933年に始めた事業部制を、経営の単位として改めて据え直す判断である。

  • 日経ビジネス 1993年12月20日・27日号「事業部制復活でも燃えぬ松下電器」
    • [1]
  • 日経ビジネス 1994年10月3日号「20年周期の組織改変 実現できるか、森下流シンプル経営」
    • [2]
  • パナソニックホールディングス 公式サイト「社史」年表
    • [3]

改革は、森下洋一社長が1993年9月の緊急経営懇談会で求めた「再生」に連なる施策の一つだった。再生3ヵ年計画は、本社技術部門の再編と間接部門の30%効率化を併せて掲げた。目標には、3年間で売上高経常利益率を5%台に引き上げることを置いた。

  • パナソニックホールディングス 公式サイト「社史 1993年(平成5年)」
    • [4]
    • [5]
  • Decide 第12巻第4号(1994年)「衝撃人事で生まれた『森下・松下』の長いトンネル」
    • [6]
背景
背景

事業本部制は、1984年にテレビ・ビデオ・電化・情報機器の4本部で復活していた。1990年には事業本部が社内資本金を持って傘下の事業部の投資を差配する体制へ強化され、1991年には事業本部をさらに統括する部門制が建築・情報・リビングの3部門で設けられた。事業部の上に、事業本部と部門という二つの層が重なっていた。

  • 日経ビジネス 1994年10月3日号「20年周期の組織改変 実現できるか、森下流シンプル経営」
    • [7]
    • [8]

事業の環境も厳しかった。1991年の年初から景気に陰りが出て、電機業界の需要は前年を大きく下回った。1993年2月、子会社ナショナルリースの不良債権問題などが続くなかで谷井昭雄社長が解任され、森下洋一氏が5代目の社長に就任した。同年11月にはIHジャー炊飯器の欠陥で約25万台の回収に至り、原因の社長への報告から公表まで2週間を要した。

  • パナソニックホールディングス 公式サイト「社史 1993年(平成5年)」
    • [9]
  • Decide 第12巻第4号(1994年)「衝撃人事で生まれた『森下・松下』の長いトンネル」
    • [10]
  • 日経ビジネス 1993年12月20日・27日号「事業部制復活でも燃えぬ松下電器」
    • [11]
内容
内容

廃止にあたり、事業本部が持っていた内部資本金は、各事業部へ配り直すか本社へ引き取った。100人規模の本部スタッフも、各事業部へ配置し直した。事業本部長に代わる「事業担当」の役員には資本金を持たせず、スタッフも少数にとどめた。

  • 日経ビジネス 1994年10月3日号「20年周期の組織改変 実現できるか、森下流シンプル経営」
    • [12]
    • [13]
    • [14]

森下洋一社長は1995年の取材で、事業本部は本来、事業部を支える組織であったのに自ら経営体となり、事業部と役割が重なったと理由を説明している。事業の責任者は事業部長であるという整理である。対象は国内の本社関連だけで45事業部、約5万人に及んだ。同じ時期、森下洋一社長は1993年12月にダイエーとの長年の価格を巡る対立を和解で収め、1994年3月には松下住設機器の吸収合併を決定した。合併は1995年4月に実行された。

  • 日経ビジネス 1995年7月10日号「編集長インタビュー 森下洋一氏 キーデバイス投資で本業強化。小さな組織で責任明確に」
    • [15]
    • [16]
  • 日経ビジネス 1993年12月20日・27日号「事業部制復活でも燃えぬ松下電器」
    • [17]
  • Decide 第12巻第4号(1994年)「衝撃人事で生まれた『森下・松下』の長いトンネル」
    • [18]
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
    • [19]
考察:責任の単位をどこに置くか
考察

考察:責任の単位をどこに置くか

森下洋一社長が事業本部制の廃止を選んだのは、事業本部が社内資本金と100人規模のスタッフを持ち、事業部と並ぶもう一つの経営体になっていたためである。事業の責任を誰が負うのかが曖昧になれば、社長の指示が現場に届くまでにも時間がかかる。予想されない経緯で社長に就任し、社内の基盤が固まっていなかった森下洋一社長にとって、事業部を直接統括する体制は、責任を事業部長に戻すと同時に、自らの指揮を通しやすくする手段でもあった。

しかし、組み替えたのは生産を担う事業部の側だけだった。商品別の4営業本部と約2万5000店の系列店を抱える販売の体制は、手を付けないまま残った。さらに、事業部をまたぐ新しい事業を誰が育てるのかという問いには、事業部を単位とする組織だけでは答えが出なかった。廃止から8カ月後に、森下洋一社長自身が本部長を兼ねるマルチメディア全社推進本部を置いたことが、その空白を示している。

再生3ヵ年計画は、1996年度の増収増益で区切りを迎えた。ただ、社長が事業部を直接統括する体制は長く続かず、1997年4月には事業部を4つの社内分社に集約し直した。分社の内側は事業部制のまま残り、事業部を最小の単位とする考え方は保たれた。分社の上に置く統括の仕組みは、2003年の事業ドメイン別の経営管理、2022年の9社への事業承継による持株会社体制へと、組み替えが続いた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パナソニック:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1992/3連結74,4991,3281.8
1993/3連結70,5583840.5
1994/3連結66,2352440.4
1995/3連結69,4819041.3
1996/3連結67,948-568-0.8
1997/3連結76,7591,3781.8
1998/3連結78,9069361.2
1999/3連結76,4011350.2

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