沖電気工業の歴史

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沿革

1881年に沖牙太郎氏が東京・京橋で創業した明工舎が起源。

電電公社向けの交換機で育ち、1980年代にはDRAMとプリンターへ同時に投資して欧州でプリンターを育てた。ATMや社会インフラ、防衛を主力とし、売上の9割を国内が占める電機メーカーである。

1881年 1912年/1917年 1949年 1951年 1994年 2008年 2017年 2021年 2026年 明工舎 1881年沖牙太郎が創業 沖電気 1912年沖商会の販売部門 沖商会 1917年沖電気に合併 沖電気工業 1949年沖電気解散・第二会社 決断 株式上場 1951年上場 沖データ 1994年プリンター事業譲渡 半導体事業 2008年事業を譲渡 決断 沖電線 2017年公開買付で子会社化 沖データ 2021年吸収合併
沖電気工業 有価証券報告書「沿革」
沖電気工業
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
4,216億円
売上高純利益率
5.1%
神戸森章山本三宅橋本小杉神宮司沢村篠塚川崎鎌上森孝廣
売上高36億円売上高314億円売上高1,252億円売上高6,805億円売上高4,903億円売上高4,216億円純利益率1.9%純利益率1.1%純利益率0.7%純利益率1.3%純利益率5.1%1952/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1881年〜沖牙太郎の明工舎創業と沖電気の設立

  1. 沖牙太郎氏が明工舎を創業[1]創業
  2. 明工舎の名称を沖電機工場に変更[2]
  3. 国産初の直列複式交換機を東京浪花町分局に納入[2]
  4. 国産初の磁石式並列複式交換機を長崎局に納入[2]
  5. 沖商会に組織変更[1]
  6. 2号共電式電話機の製造を開始[2]
  7. 沖商会の販売部門として沖電気を設立[1]
  8. 無線電信機の製造を開始[2]
  9. 沖商会を沖電気に合併[1]
  10. 純国産の共電式交換機を高輪局に納入[2]
  11. 東京市芝区に芝浦事業所を開設[1]
  12. 自動交換機第一号を中野局に納入[2]
  13. 東京都芝高浜に高浜工場を開設[2]
第1章銀細工師が電信機に出会い、官を辞して興した町工場
売上高
  • 売上高
沖電気工業売上高—
転換期

1949年〜第二会社沖電気工業の設立と情報機器への転換

  1. 第二会社として設立[1]経営破綻・法的整理
  2. 第二会社として沖電気工業を設立[1]
  3. 4号形電話機の量産を開始[3]
  4. 東京証券取引所に上場[1]上場
  5. テレタイプライタを発売[3]
  6. クロスバ交換機を電電公社に納入[3]
  7. 情報処理装置生産のため高崎事業所を開設[1]
  8. トランジスタ式電子計算機「OKITAC-5090システム」を発売[3]
  9. 東京都八王子市に半導体工場を開設[3]
  10. 大阪証券取引所に上場[1]上場
  11. アメリカにオキ・エレクトロニクス・オブ・アメリカを設立[3]
  12. 電子通信装置生産のため本庄事業所を開設[1]
  13. 米スペリーランドと沖ユニバックを設立[3]
  14. ICの生産を開始[3]
  15. オンライン端末機「OKIDATAシリーズ」を発売[3]
  16. 預金オンライン端末機「オキセイバ」を富士銀行へ納入[3]
  17. ミニコンピュータ「OKITAC-4300」を発売[3]
  18. オンライン現金自動支払機（CD）を富士銀行に納入[4]
  19. 「D10デジタル局用交換機」を電電公社に納入[4]
  20. アメリカにオキ エレクトリック オーバーシーズとオキデータを設立[4]
第2章電電公社依存から沖ユニバック合弁後の端末特化へ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
沖電気工業1972年3月期売上高854億円売上高当期純利益率2.8%
就任年社長氏名役職名
神戸捨二
森章
山本正明
安定成長期

1973年〜富岡・沼津工場の新設と欧州でのプリンター販売

  1. 西ドイツに電子デバイスの販売会社オキ エレクトリック ヨーロッパを設立[4]
  2. 富岡沖電気を吸収合併し富岡工場を新設[1]
  3. 感熱ファクシミリ「OKI FAX600」を発売[4]
  4. ベル研究所とセルラー自動車電話の共同開発納入契約を締結[4]
  5. 情報処理装置生産のため沼津工場を新設[1]
  6. 超LSI生産会社宮崎沖電気の工場が完成[4]
  7. 64キロビットDRAMの生産を開始[4]
  8. パーソナルコンピュータ「if800シリーズ」を発売[4]
  9. 創業100周年[1]
  10. 世界初の紙幣環流機能付きATM「AT-100シリーズ」を発売[5]
  11. 香港にオキ エレクトロニクス ホンコンを設立[5]
  12. アメリカでオキ アメリカを設立[5]
  13. VAN事業に参入[5]
  14. 1メガビットDRAMを宮崎沖電気で生産開始[5]
  15. システム開発センタを開設[1]
  16. 英国にプリンタの生産会社オキ（UK）を設立[5]
  17. 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立[1]
  18. 超LSI生産会社宮城沖電気の工場が完成[5]
  19. 大阪市に関西総合研究所を開設[5]
  20. オキ・セミコンダクタグループがオレゴン州に半導体工場を完成[5]
  21. 4メガビットDRAMの量産を開始[5]
  22. 沖電気カスタマアドテックを設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
沖電気工業1985年3月期売上高3,619億円売上高経常利益率4.6%
就任年社長氏名役職名
山本正明
三宅正男
橋本南海男
小杉信光
神宮司順

1994年〜沖データへのプリンター事業譲渡と執行役員制の導入

  1. 64メガビット級DRAMの新工場棟が宮城沖電気に完成[6]
  2. キーコンポーネントの組立工場を新設[1]
  3. プリンター、ファクシミリ・これに関連する事業を沖データに譲渡[7]
  4. マルチメディア対応次世代ATM「AT-400」を発売[6]
  5. 米国センサ社とアイリス認識技術の商品開発および販売契約を締結[6]
  6. アメリカに半導体研究開発拠点「シリコン・ダイナミックス」を設立[6]
  7. 中国常州市に合弁会社「常州沖電気国光通信機器有限公司」を設立[6]
  8. アイリス認識装置「アイリスパス」を発売[6]
  9. タイにオキ・システムズ・タイランドを設立[6]
  10. 沖電気工事の株式を東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  11. システムLSIでケイデンスと提携[6]
  12. 全生産拠点でISO14001を取得[6]
  13. 東芝から国内民間向け金融自動化機器事業を譲受[6]
  14. キャリア向け次世代IPネットワーク分野で日本シスコと提携[6]
  15. 富士通と共同出資で移動通信システム新会社「モバイルテクノ」を設立[6]
  16. 執行役員制を導入[1]
  17. 沖電気実業（深セン）有限公司を設立[1]
  18. 社史「進取の精神 -- 沖電気120年のあゆみ」を発行[8]
  19. システムセンターを竣工[1]
  20. OKIグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
沖電気工業2007年3月期売上高7,188億円売上高経常利益率-1.8%
就任年社長氏名役職名
神宮司順
沢村紫光
篠塚勝正
転換期

2008年〜半導体事業の譲渡と沖電線の子会社化

  1. DRAM事業から撤退[1]事業売却・撤退
  2. 株式交換により沖ウィンテック（現OKIクロステック）を完全子会社化[1]買収
  3. スペイン子会社の不適切会計と決算訂正不祥事・信頼回復
  4. 本庄工場をEMSに転換[9]収益モデル転換
  5. 「中期経営計画2019」を発表[10]
  6. 公開買付により沖電線を子会社化[1]買収
  7. リカーリング型ビジネスの強化を目指してOKIクロステックを設立[1]
  8. 「中期経営計画2022」を発表[11]
  9. 沖データを吸収合併[1]
  10. プライム市場に移行[1]
  11. 専任組織のサステナビリティ推進部を設立[12]
  12. 「中期経営計画2025」を発表[12]
  13. 法人税等調整額（益）を計上[13]
  14. 育休サポート報奨金等の制度を新設[14]
  15. プリンターの開発・生産に関する事業をエトリアに承継[1]
  16. 投資有価証券売却益を計上[13]
  17. 日立チャネルソリューションズの子会社化合併・経営統合
  18. ヒューリック株式の売却益を計上[13]
  19. セカンドキャリア支援制度の特別措置を実施[13]
  20. セカンドキャリア支援制度の特別措置リストラ・構造改革
  21. 日立チャネルソリューションズを連結子会社化[13]買収
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
沖電気工業2026年3月期売上高4,216億円売上高経常利益率4.9%
就任年社長氏名役職名
篠塚勝正
川崎秀一
鎌上信也
森孝廣
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考 14件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2026年6月22日）
  • [2]沖電気工業 公式サイト「沿革 his_1」（2026年10月）
  • [3]沖電気工業 公式サイト「沿革 his_2」（2026年10月）
  • [4]沖電気工業 公式サイト「沿革 his_3」（2026年10月）
  • [5]沖電気工業 公式サイト「沿革 his_4」（2026年10月）
  • [6]沖電気工業 公式サイト「沿革 his_5」（2026年10月）
  • [7]有価証券報告書
  • [8]沖電気工業 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [9]沖電気工業 有価証券報告書（2013年3月期・連結）（2013年3月）
  • [10]有価証券報告書 第95期（2019年6月21日）
  • [11]有価証券報告書 第97期（2021年6月29日）
  • [12]有価証券報告書 第100期（2024年6月21日）
  • [13]臨時報告書
  • [14]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2024年6月17日）

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最終改定: 2026年10月