2025年度、三菱電機はネクストステージ支援制度特別措置という早期退職優遇制度を実施した。2025年12月末までに三菱電機単独で2378人が応募し、対象1万人の約4分の1にあたる規模に達した。通期費用は三菱電機単独と国内関係会社分を合わせて約1000億円（第3四半期に743億円、第4四半期に残り約260億円）を計上する見込みで、来年度以降は退職者分の人件費削減として約500億円の押し下げ効果が見込まれている。藤本健一郎最高財務責任者は「20%を超える応募となったが、当初から、このようなケースでは20%程度の応募があることが一般的だと考えていたため、驚くほどの結果ではなかった」（三菱電機 決算説明会 FY25-3Q）と冷静に受け止めた。総合電機大手としては数年ぶりの大型早期退職となり、FAシステム事業の固定費削減方針を具体化する措置と会社は説明している。

2025年4月の決算説明で、米国関税影響額は300億円と織り込まれた。空調・家電130億円、電力80億円、社会40億円、FA20億円、自動車機器10億円、ビルシステム10億円という内訳で、米国向け売上高の原価に対して10%の影響を前提とし、価格転嫁と現地生産比率の引き上げで相殺する方針が示された。パワー半導体事業ではCoherent社やNexperia社との国際連携を進めつつ、竹見政義事業本部長がIR Day 2025で「市場環境の変化に応じて、あらゆる可能性を模索する」（三菱電機 IR Day 2025）と再編を示唆した。光デバイスは年率20%以上で伸長し、データセンター向けトランシーバー用の電界吸収型変調器集積レーザで圧倒的なトップシェアを自認している。一方2025年度第3四半期には中国のレアアース輸出規制が新たなリスクとして浮上し、FAシステム・空調・自動車機器の各事業での影響が想定される段階にある。