日本セメントの歴史

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沿革

1883年に浅野総一郎氏が東京・深川の官営セメント工場を借り受けたことが起源。

1903年にわが国最初の回転窯を導入し、1924年には業界18社のセメント連合会を創設して業界能力の42.5%を占めた。戦後も国内首位だったが、1998年に秩父小野田と合併し太平洋セメントとなった。

1884年1912年1915年/1924年1939年/1940年1947年1998年2026年浅野工場1884年官営工場の払下げ浅野セメント1912年株式会社を設立北海道セメント1915年合併・上磯工場大阪木津川セメント1924年合併・大阪工場旧日本セメント1939年合併・八代と佐伯土佐セメント1940年合併・土佐工場日本セメント1947年商号変更決断秩父小野田1998年合併
日本セメント 有価証券報告書「沿革」
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創業期

1883年〜浅野総一郎氏への官営深川工場の払下げと国内初の回転窯

  1. 工部省深川工作分局セメント工場の浅野総一郎氏への貸下げ[1]
  2. 官営工場の払下げと匿名組合浅野工場の発足、資本金4万5000円[1]
  3. 皇居造営用セメント3000樽の納入契約、創業後最初の大口契約[1]
  4. 第1次増設の完成による月産3000樽への規模倍増[1]
  5. 横浜築港工事向けセメント3500トンの落札[1]
  6. 浅野門司分工場の発足による西日本での生産開始[1]
  7. 匿名組合から浅野セメント合資会社への改組、総資本金80万円[1]
  8. わが国最初の回転窯の導入と深川工場での試運転開始[1]
  9. 竪窯の取りこわしによる深川工場の全回転窯化[1]
  10. 坂内冬蔵氏（技師長）による生灰焼成法の特許取得[1]
  11. 降灰問題による深川区民への深川工場撤廃の約束[1]
売上高
  • 売上高
日本セメント売上高—
就任年社長氏名役職名
浅野総一郎
歴史詳細を読む浅野総一郎氏への官営深川工場の払下げと国内初の回転窯
成長期

1912年〜浅野セメントへの改組と相次ぐ合併による全国工場網の構築

  1. 浅野セメントの設立、資本金10万円[2]
  2. 合併完了に伴う資本金500万円への増資と支店制の採用[1]
  3. 北海道セメントの合併と上磯工場の取得[1]
  4. 門司工場へのわが国最大の200フィート回転窯の据付[1]
  5. 川崎工場の完成と7月の操業開始[1]
  6. 台湾工場の完成[1]
  7. 深川工場でのコットレル式電気集じん装置の稼働と工場撤廃要求の撤回[1]
  8. 川崎第2工場の完成と試運転開始[1]
  9. 関東大震災による深川工場の全設備焼失[1]
  10. 浅野スレートと日本カーリットの合併[1]
  11. 大阪木津川セメントの合併と大阪工場の取得[1]
  12. セメント連合会を創設[3]
  13. 西多摩工場の新設と高級品アサノベロセメントの誕生[1]
  14. 創業者である浅野総一郎社長の逝去[1]
  15. 副社長の浅野泰治郎氏の2代目社長就任[1]
  16. 満州吉林での大同洋灰の共同出資による設立[1]
  17. わが国初の低熱セメントの製造開始[1]
  18. 香春工場の完成によるアサノベロセメント全国供給網の整備[1]
  19. 笠井・金子協定による朝鮮向け出荷協定の成立[3]
  20. 香春工場での鋼塊製造の開始[4]
  21. 旧日本セメントの合併と八代・佐伯両工場の取得[1]
  22. 石炭事情の悪化による発祥地の東京工場の閉鎖[1]
  23. セメント共販の設立と公定価格による配給統制への移行[1]
  24. 土佐セメントの合併と土佐工場の取得[1]
  25. 日本鋼管などとの共同出資による日本高炉セメントの設立[1]
  26. 日東セメントの合併と糸崎工場の取得[1]
  27. 浅野総一郎社長のセメント統制会会長就任に伴う社長辞任[1]
  28. 東亜セメントの合併と尼崎工場の取得[1]
  29. 軍需省の指令による国営士別工場の完成と委任経営[1]
売上高
  • 売上高
日本セメント売上高—
就任年社長氏名役職名
浅野総一郎
浅野泰治郎
歴史詳細を読む浅野セメントへの改組と相次ぐ合併による全国工場網の構築
転換期

1945年〜財閥解体による浅野一族の退任と業界首位への到達

  1. 敗戦による朝鮮・台湾・満州など全海外資産の喪失[5]
  2. 浅野一族の浅野セメント役員からの退任[1]
  3. 浅野総一郎社長の辞任と徳根吉郎常務の社長就任[6]
  4. 浅野一族が役員退任[5]
  5. 事業所の改廃と人員整理を含む企業合理化方針の提示[1]
  6. 井上英煕専務の社長就任と会長・社長・常務制への移行[1]
  7. 企業再建整備法による整備計画の認可と新旧勘定の併合[5]
  8. セメントの配給・価格統制の全面撤廃と自由販売への復帰[1]
  9. 門司・横浜間のセメントタンカー輸送と横浜包装所の開設[7]
  10. スレート部門のアサノスレートとしての分離独立[1]
  11. 西多摩工場3号窯の完成とわが国初のエアクエンチングクーラの設置[1]
  12. アサノコンクリートの設立による生コンクリート事業への参入[1]
  13. 上磯工場3号窯の完成、わが国初の全溶接回転窯[1]
  14. 豪雨による門司工場の被災と従業員・家族29名の死亡[1]
  15. 埼玉工場の竣工[8]
  16. 熊谷工場の竣工[9]
  17. 大阪工場での人工軽量骨材アサノライトの生産開始[4]
  18. 井上英煕社長の会長就任と武安千春副社長の社長就任[10]
  19. 第一セメントとのセメント受託販売契約の締結[1]
  20. 超早強のアサノスーパーベロセメントの発売[4]
  21. 大型工場へ生産集約[1]
  22. ロックウールのアサノミネラルファイバーの発売[10]
  23. 明星セメントの全株式取得[9]
  24. 機械事業部の設置と香春製鋼所の産業機械部門への転換[4]
  25. 武安千春社長の会長就任と原島保氏の第6代社長就任[11]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本セメント1980年4月期売上高1,707.6億円売上高経常利益率2.7%
就任年社長氏名役職名
徳根吉郎
井上英煕
武安千春
原島保
歴史詳細を読む財閥解体による浅野一族の退任と業界首位への到達
転換期

1980年〜秩父小野田との合併による太平洋セメントの発足

  1. 門司・八代両工場を閉鎖[12]
  2. 単体売上高が1,884億円でピーク[13]
  3. 原島保社長の会長就任と北岡徹氏の社長就任[1]
  4. 香春工場に排熱発電設備が完成[14]
  5. 創立100周年と中央研究所の新築[9]
  6. 大日本セメント共同事業の設立[9]
  7. 木村道夫氏の社長就任[15]
  8. 北岡徹氏の会長就任[16]
  9. 秩父小野田との合併による太平洋セメントの発足[9]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本セメント1984年4月期売上高1,588.8億円売上高経常利益率0.6%
就任年社長氏名役職名
原島保
北岡徹
木村道夫
歴史詳細を読む秩父小野田との合併による太平洋セメントの発足

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出典・参考
#年出所
[1]1983日本セメント百年史
[2]1983百年史（日本セメント第2章第2節 合資会社から株式会社へ）
[3]1983日本セメント百年史（日本セメント第3章第2節 セメント連合会の創設）
[4]1983日本セメント百年史（日本セメント第7章第4節 経営多角化への指向）
[5]1983日本セメント百年史（日本セメント第5章 戦後の混乱と復興）
[6]1983日本セメント百年史（日本セメント第5章第3節 創業以来の経営者浅野一族の辞任と日本セメントの再建整備計画）
[7]1983日本セメント百年史（日本セメント第5章第5節 企業再建への努力）
[8]1983日本セメント百年史（日本セメント第6章第7節 当期間の業績）
[9]—太平洋セメント有価証券報告書【沿革】
[10]1983日本セメント百年史（日本セメント第7章第2節 企業体質の改善,強化）
[11]1983日本セメント百年史（日本セメント第8章第2節 石油ショックの克服）
[12]1983日本セメント百年史（日本セメント第8章第3節 関連製品部門の自立化への努力と不採算部門からの撤退）
[13]1985会社年鑑 1986年版（日本経済新聞社5231 日本セメント）
[14]1983日本セメント百年史（日本セメント第8章第4節 経営の徹底的合理化）
[15]1992日経ビジネス 1992年7月13日号
[16]1993日経ビジネス 1993年12月13日号

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最終改定: 2026年10月