セメント連合会を創設（1924年・日本セメントの決断）

679万2000樽、全社能力の42.5%。絶対量として最も多く削減される会社が、削減する仕組みを自分で作りに行った。装置産業の固定費は生産量に関係なくかかり、セメントは在庫がきかないため、市価が崩れれば能力を最も多く抱える会社が最も長く安値で売り続けるほかない。金子喜代太氏が笠井真三氏と提携した背景には、競争を放置した場合に最大の損を負うのが自社だという計算があっただろう。生産を縛る立場に転じたのは譲歩ではなく、最大手の防衛であった。

連合会は生産量を協定しながら、設備の拡張自体は縛らず、輸出も制限外に置いた。制限率を38%から56%へ引き上げても市価は戻らない。10年後には連合会自身が商工省に法の発動を仰ぎ、加盟していない同業者まで国の命令で縛るところまで進んだ。1924年に連合会を組み立てた笠井真三氏と金子喜代太氏が、1936年には乱売戦の後始末としてあらためて協定を締結している。作れたのは生産を分け合う枠であって、能力を増やす動機を抑える枠ではなかったといえる。