日本セメント セメント連合会を創設 生産・販売数量と最低価格を業界で取り決める協定の主導

1924年10月5日、浅野セメント取締役の金子喜代太氏が小野田セメント製造の笠井真三氏とともに準備を進め、同業18社が加盟するセメント連合会を創設した。生産量と販売量を需給に応じて能力に比例して調節し、あわせて最低販売価格を協定する全国規模のカルテルで、業界ぐるみの結成はこれが初めてであった。

関東大震災の復興需要を見込んだ各社の増産計画だけが予定どおり進み、復興事業の遅れで期待された大量需要は見込みはずれに終わった。需要増を当て込んだ一部商社の思惑輸入も1923年の1年間で約2万7000トンにのぼり、業界は生産過剰と在庫増を抱えた。

加盟18社の年間生産能力1599万6000樽のうち、浅野セメントは679万2000樽を占め、比率は42.5%にのぼった。生産制限は当初の一律時間制限から累進率制へ改められ、設備の新増設分には累進率のほかその7割が加算された。販売面の出荷制限と最低価格維持は運用に無理があり、1年余りで中止した。

設備の拡張自体は制限されず、輸出も制限外であったため、拡張競争とアジア市場へのダンピングが続いた。第2次連合会が生産制限率を38%から56%へ高めても市価は回復せず、1934年11月には連合会自身が商工省に重要産業ノ統制ニ関スル法律の発動を仰いだ。