JFEHDの決断社史：経営の意思決定を振り返る

量を増やして稼ぐ設計を、発足から20年かけて解体した。出発時は好況に備えて稼働率75%程度の設備を温存する上方弾力性の発想を退け、中国の需要拡大へ生産を振り向けた。2003年には無名の広州鋼鉄と提携して中国での現地生産に参入し、母材は日本から送り現地は冷延と表面処理に絞る垂直分業を組んでいる。2006年3月期には売上高3兆984億円・純利益3,259億円と当時の最高益を達成した。しかし2012年3月期の366億円に続き2020年3月期に1,977億円の最終赤字を計上すると、設備そのものへ手が入る。2022年には倉敷の高炉1基を大型電炉へ置き換える方針を決め、2023年9月には京浜地区の上工程を休止して高炉を8基から7基へ減らした。量を追う方針を捨てたことが、固定費を年450億円減らし、高付加価値品比率を48%まで上げた。