2024年2月、JFEはインド最大の民間鉄鋼会社JSWと共同で方向性電磁鋼板の合弁会社J2ESを設立した（持分比率JFE50%・JSW50%、投資額約1,000億円）。2025年1月にはJ2ES Nashikを約700億円で追加買収し、同年7月には2030年度までに方向性電磁鋼板製造能力を35万トン／年（現状比5倍）へ拡張することを決定する。今回拡張投資は約1,200億円、総投資額は約2,900億円に達し、インド国内の電力需要と変圧器需要の拡大を取り込む設計となった。日本製鉄がUSスチール買収で北米市場に直接進出する道を選んだのに対し、JFEはインドJSWとの連携による方向性電磁鋼板の段階的能力拡張という別の道を選んだ形である。高付加価値品比率はFY25計画で54%、FY27で60%まで引き上げる計画が併せて示され、地理と品種の両面での組み換えが明確に打ち出された形となった。

一方、国内では2025年7月に倉敷第3高炉のバンキング（一時休止）を実施し、高炉体制は7基相当の運転へ移行した。2025年度の単独粗鋼生産量見通しを2,100万トン（前年度比▲95万トン）とし、米国トランプ政権の232条関税・相互関税による直接・間接影響を約50万トン、その他リスクを約45万トンと織り込んだ。「他社のように一貫製鉄所を完全買収するかというと、自分たちの実力から見てどうかと思っております」（北野嘉久、決算説明会 FY24）として、一貫製鉄所の大型買収ではなくJVとマイノリティ出資を主軸とする海外路線を明確にしている。FY26-2Q時点では数量減リスクが縮小し、単独粗鋼生産量見通しは2,150万トンへ小幅に上方修正され、海外通商環境の不確実性が数量計画に直接響く構造が鮮明となった。

第8次中期経営計画は、2027年度に連結事業利益4,000億円、ROE10%以上、Debt/EBITDA3倍程度、D/E60%程度を目標として掲げる。2025年度見通しの連結事業利益1,400億円からの3倍近い水準であり、FY25上期時点でDebt/EBITDA倍率は5.3倍まで悪化していた。配当は配当性向30%程度・下限80円／株という新方針に切り替わり、FY24の110円からFY25は80円へ減配される。「3年や5年の単位では倍増はかなり困難。まず倍増目標を掲げ、各事業会社で倍増プランを考えていく」（北野嘉久、決算説明会 FY24）という長期目標の設定と足元の財務悪化への対応を同時に進めることが最大の経営課題となった。利益倍増目標はカーボンニュートラル投資の原資確保を念頭に置いた数字でもあり、市場の関心は達成可能性の評価に集中しており、財務立て直しの具体策にも注目が集まる状況が続いている。

カーボンニュートラル対応では、カーボンリサイクル高炉の試験炉を2025年4月に稼働、小型電気炉を2024年8月、直接還元炉を2024年11月に順次稼働させ、2027年度には倉敷地区で高炉から電炉へのプロセス転換を検討している。グリーン鋼材JGreeXはFY23から販売開始したが、「CO2排出量が非常に少ないという付加価値を認めてもらえる市場が、現在まだ少ない」（北野嘉久、決算説明会 FY24）として、市場形成を政策支援に依存せざるを得ない構造が残る。日本製鉄・神戸製鋼との連携で政府への規制・公共調達の提言を継続中であり、2030年代半ばまでに超革新技術の実装準備を完了させる時間軸と、足元の財務制約との綱引きが今後の最大の焦点となっている構図は、発足23年目のJFEが直面する課題を象徴している。