JFEホールディングス倉敷の高炉1基を休止し大型電炉へ置き換える脱炭素の生産体制転換

二酸化炭素削減のために主力の高炉を止めるか——鉄鋼2位が選んだ「脱高炉」への転換

時期 2022年9月
意思決定者(推定) 北野嘉久 JFEスチール社長
論点 脱炭素対応と製鉄プロセスの転換
概要
2022年9月1日、JFEホールディングス傘下で国内鉄鋼2位のJFEスチールが、2027年度以降に岡山県・西日本製鉄所倉敷地区の高炉1基を休止し、同地区に新設する大型電炉へ置き換えると発表した経営判断。二酸化炭素の排出削減を目的に主力の高炉を止める、脱炭素を見据えた生産体制の転換である。
背景
鉄鉱石から鉄を造る高炉は還元の過程で大量の二酸化炭素を排出し、鉄鋼業の排出量は国内産業部門の約4割を占める。2050年のカーボンニュートラルを掲げる政府方針のもと、JFEは2030年度の排出量20%以上削減(2013年度比)を公表しており、休止対象の倉敷第2高炉は4度目の大規模改修の時期を迎えつつあった。
内容
1969年稼働の倉敷第2高炉を2027年度以降に休止し、鉄スクラップを電気で溶かす大型電炉に置き換える。電炉の二酸化炭素排出量は高炉の約4分の1で、今回の置き換えで年間約300万トンの削減を見込む(JFEの年間排出量は約4700万トン)。数百億円を要する高炉改修の判断に、初めて電炉新設とセットの休止で応えた。
含意
これまでの高炉休止が過剰能力の是正を目的としたのに対し、本件は二酸化炭素削減を目的に据えた最初の休止である。完全水素還元など決定打となる技術が確立していないなか、高炉休止と電炉新設の組み合わせを現実的な選択として先んじて示した。日本製鉄・神戸製鋼所も追随を検討する契機となった。
筆者の見解

重厚長大が脱炭素と向き合うということ

この判断の核心は、数百億円をかけて老朽高炉を築き直すという通常の設備更新を、脱炭素への布石に振り替えたところにある。年間300万トンという削減効果は、JFE全体の約4700万トンからみれば一部にすぎない。それでも、二酸化炭素削減を正面の理由に掲げて主力の高炉を止めた最初の一手であったために、この決断は自社の1基の問題を超え、日本の高炉がどこまで残るのかという業界全体の選別を促す象徴となったとみることができる。改修時期という避けられない分岐点を、後戻りしにくい転換の機会として使った点に、経営の判断がにじんでいる。

ただ、電炉への置き換えが脱炭素の解になるのか、なお見通しは定まっていない。高品質鋼を電炉で安定して造る技術、回収した二酸化炭素をどう処理するか、そして完全水素還元という究極の製法——いずれも確立には遠く、倉敷の転換自体が発表後も検討途上に置かれた。重厚長大の生産基盤を数十年かけて組み替える試みは、技術とコストと政策の支援が噛み合って初めて完結する。2022年の一手が移行の出発点として意味を持ち続けるかどうかは、この先の技術開発と、社会が脱炭素のコストをどう分かち合うかにかかっているとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

出典・参考
  • JFEホールディングス 2024年3月期 決算説明会(2024年5月7日)
  • JFEホールディングス 有価証券報告書(2022年3月期・連結)

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