倉敷の大型電炉化（2022年・JFEHDの決断）

何をなぜ決めたか：改修期を迎える高炉を電気炉へ置き換える、生産体制とCO2排出の組み替え

概要

2022年度、JFEスチールは西日本製鉄所（倉敷地区）で高炉の改修時期にあわせて高効率・大型電気炉を導入することを検討していると明らかにした。2023年度には2027年度の導入という時期が加わり、2024年度に「いち早く実装可能な革新電気炉を2027年度に改修時期を迎える高炉の代替プロセスとして導入する」ことを機関決定した。

工期は2025年4月から2028年度第1四半期、投資額は3,294億円で、2026年3月期の翌1年の設備投資計画3,989億円のうち最大の工事にあたる。資金は自己資金および借入金等を充てる。

背景

JFEグループは2020年を気候変動問題への対応強化の節目と位置付け、2030年度のCO2排出量を2013年度比で20％以上削減し、2050年のカーボンニュートラルを目指す目標を掲げた。2021年5月の第7次中期経営計画で「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、2022年2月には2030年度の削減目標を2013年度比30％以上へ上方修正している。既存プロセスの省エネルギー・高効率化に加えて電気炉技術の活用を進めており、仙台製造所の電気炉増強と千葉地区のステンレス製造プロセスへの電気炉導入は先に決めていた。

内容

NEDOのグリーンイノベーション基金事業のもとで、高炉での水素還元、カーボンリサイクル高炉、直接還元、電気炉での不純物除去という超革新技術を複線的に開発してきた。2024年12月に直接水素還元法のベンチ試験炉、2025年2月に電気炉の不純物除去の小型試験炉、2025年5月に小規模カーボンリサイクル試験高炉を立ち上げている。

そのなかで最も早く実装できる技術として革新電気炉が選ばれた。狙いは、既存の大型電気炉では実現が難しかった高品質・高機能鋼材を大量に、かつ低いCO2排出で供給する体制をつくることにある。

含意

電気炉への置き換えは生産体制の縮小と一体にある。粗鋼生産能力は高炉7基体制の2,600万トンから、高炉休止によって2027年度に2,100万トン程度へ縮み、2028年度に革新電気炉が稼働して高炉5基＋革新電気炉1基の体制となる計画である。2026年3月期には用地確保のための既存設備の撤去でGX設備建設関連撤去費用5,464百万円を計上し、鉄鋼事業の資本的支出は333,989百万円へ増えた。稼働は2028年度で、転換はなお途上にある。