2025年6月、米政府の承認を経て日本製鉄はUSスチール買収を正式にクロージングし、1970年の合併以来最大規模のM&A案件が法的に完結する歴史的な節目を迎えた。買収完了後の統合プロセスは、既に日本から自動車鋼板営業部長を担当していた人材をUSスチールに派遣するなど経営人材の送り込みによって開始され、日本で培われた付加価値に応じた適正価格・マージンの維持確保という価格交渉の方針が米国市場に本格的に持ち込まれることとなった。米国内の供給者が限られている構造を踏まえ、契約体系や契約期間・市況連動の仕方が様々である米国市場の特性を見極めながら、来年度以降の価格改定効果を段階的にUSスチールの業績見通しに織り込んでいく方針が経営陣から示された。

2025年度第3四半期の決算説明会では、USスチールの一過性影響二百億円とコークス炉トラブルや高炉設備不調など国内の一過性要因五百億円を合算した約七百億円のマイナス影響が計上されたが、いずれも来年度には概ね解消する見通しが明確に示された。岩井CFOは2030中長期経営計画において海外事業の実力利益を五千億円規模にまで引き上げる長期ビジョンを掲げ、マイルストーンを段階的に設定しながら改善していく姿勢を投資家に向けて表明した。USスチール買収資金の一部を賄ったブリッジローン残高一兆三千億円については、2026年6月の返済期限までに長期負債への借換えなど最適な資金調達構造を構築する方針が公表され、大型投資の実行と財務規律の確保が経営課題として前面化している。

2025年後半には日鉄エンジニアリングとカナデビアとの経営統合に向けた検討開始が公表され、両社の主力事業である国内環境関連事業において圧倒的な規模のプレーヤーを形成する構想が具体化した。カナデビアのストーカ炉と日鉄エンジニアリングの溶融炉という補完的な技術基盤の一体化によって、廃棄物処理や環境プラント分野でのシナジー発揮と収益力強化が期待される案件であり、風力発電など脱炭素関連事業での技術連携も視野に入れた総合的な再編プランとして位置づけられた。加えて変電所・変圧器向けの方向性電磁鋼板GOが米国のAI関連需要拡大によって成長領域として浮上し、データセンター向けの素材需要が新たな収益の柱として具体化しつつある状況が経営陣から言及されている。

国内では電炉化と水素還元製鉄の研究開発が加速しており、2030年に向けた脱炭素対応と国内生産能力の最適化が並行して進展する局面を迎えている。東京製鉄がトヨタ向けに自動車用鋼板の供給を開始するなど電炉材と高炉材の競合が現実化しつつあるが、日本製鉄は高付加価値製品の安定的な供給によって電炉勢との差別化を維持する方針を明確にしている。2030中長期計画では国内紐付分野での適正マージン確保を基本スタンスとしつつ、日鉄ステンレス・日鉄鋼管などのグループ会社を本体に取り込む直営体制への移行によってグループ総合力の最大化を追求する方向性が示されており、鉄鋼本業の選択と集中と海外M&Aを並行して進める成長シナリオの実現可否が今後数年間の最大の経営課題となっている。