日本製鉄の沿革(1970〜2024年)
日本製鉄の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革(社史年表)ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY70 1970/3 | acquisition | 八幡製鐵と富士製鐵が合併・新日本製鐵を発足 | 独禁法体制下における大型合併審査の前例 | |||
FY72 1972/3 | 大分製鉄所を新設 | |||||
FY76 1976/3 | 売上高 21,011億円 | 当期純利益 145億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 25,061億円 | 当期純利益 287億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 23,261億円 | 当期純利益 158億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 24,124億円 | 当期純利益 452億円 | 第1次合理化案を発表 | |||
FY80 1980/3 | 売上高 28,448億円 | 当期純利益 1,057億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 31,126億円 | 当期純利益 710億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 31,022億円 | 当期純利益 560億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 27,244億円 | 当期純利益 329億円 | 第2次合理化案を発表 | |||
FY84 1984/3 | 売上高 26,597億円 | 当期純利益 39億円 | 第3次合理化案を発表 | |||
FY85 1985/3 | 売上高 28,600億円 | 当期純利益 415億円 | 新素材事業開発本部を発足 | |||
FY87 1987/3 | エレクトロニクス事業を発足 | |||||
第4次合理化案を発表 | ||||||
FY88 1988/3 | 釜石製鉄所の高炉停止 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 32,296億円 | 当期純利益 784億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 29,514億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 27,494億円 | 当期純利益 -540億円 | LSI事業部を設置 | |||
FY95 1995/3 | 売上高 28,810億円 | 当期純利益 -39億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 20,548億円 | 当期純利益 545億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 30,612億円 | 当期純利益 34億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 30,765億円 | 当期純利益 59億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 27,594億円 | 当期純利益 114億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 26,806億円 | 当期純利益 111億円 | LSI事業部を廃止・半導体撤退 | |||
FY01 2001/3 | 売上高 27,504億円 | 当期純利益 264億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 25,814億円 | 当期純利益 -284億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 27,493億円 | 当期純利益 -516億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 29,258億円 | 当期純利益 415億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 33,893億円 | 当期純利益 2,206億円 | シリコンウエハー事業部を廃止 | |||
FY06 2006/3 | 売上高 39,063億円 | 当期純利益 3,439億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 43,021億円 | 当期純利益 3,511億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 48,269億円 | 当期純利益 3,549億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 47,698億円 | 当期純利益 1,550億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 34,877億円 | 当期純利益 -115億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 41,097億円 | 当期純利益 931億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 40,909億円 | 当期純利益 584億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 43,899億円 | 当期純利益 -1,245億円 | 住友金属工業と経営統合・新日鉄住金に商号変更 国内の鉄鋼業界の再編の流れを受けて、大手鉄鋼メーカーである住友金属工業との経営統合を決定。2012年10月に新日本製鐵と住友金属工業が統合し、新日鉄住金を発足した。 | |||
FY14 2014/3 | 売上高 55,161億円 | 当期純利益 2,427億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 56,100億円 | 当期純利益 2,142億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 49,074億円 | 当期純利益 1,454億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 46,328億円 | 当期純利益 1,309億円 | 日新製鋼を買収 子会社であった日新製鋼の買収を決定し、987億円で取得(完全子会社化)を決定。高炉を保有する鉄鋼メーカー(呉製鉄所)であり、完全子会社化による日新製鋼は上場廃止となった。狙いは、製鉄所の過剰生産の是正であり、完全子会社化によって拠点閉鎖をスムーズに行うことを計画。日新製鋼における呉製鉄所の高炉停止を示唆した。 | |||
FY18 2018/3 | 売上収益 57,129億円 | 当期利益 1,808億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上収益 61,779億円 | 当期利益 2,511億円 | OVACO ABを買収 スウェーデンの特殊鋼(ベアリング向け)メーカーであるOVACO社を517億円で買収。特殊鋼のグローバル展開を意図 | |||
山陽特殊鋼を買収 特殊鋼の強化を受けて、山陽特殊鋼の株式を追加取得(取得後51.5%を保有)により子会社化。OVACO社を山陽特殊鋼の子会社とすることで、特殊鋼事業について山陽特殊鋼を通じて遂行する体制へ。なお、買収後も山陽特殊鋼は株式上場を継続した | ||||||
FY20 2020/3 | 売上収益 59,215億円 | 当期利益 -4,315億円 | 商号を日本製鉄株式会社に変更 | |||
最終赤字に転落 | ||||||
FY21 2021/3 | 売上収益 48,292億円 | 当期利益 -324億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上収益 68,088億円 | 当期利益 6,373億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上収益 79,755億円 | 当期利益 6,940億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上収益 88,680億円 | 当期利益 5,493億円 | 旧日新製鋼・呉製鉄所を閉鎖 | |||
USスチールの買収計画を公表 |
- 八幡製鐵と富士製鐵が合併・新日本製鐵を発足独禁法体制下における大型合併審査の前例
- 大分製鉄所を新設
- 第1次合理化案を発表
- 第2次合理化案を発表
- 第3次合理化案を発表
- 新素材事業開発本部を発足
- エレクトロニクス事業を発足
- 第4次合理化案を発表
- 釜石製鉄所の高炉停止
- LSI事業部を設置
- LSI事業部を廃止・半導体撤退
- シリコンウエハー事業部を廃止
- 住友金属工業と経営統合・新日鉄住金に商号変更
国内の鉄鋼業界の再編の流れを受けて、大手鉄鋼メーカーである住友金属工業との経営統合を決定。2012年10月に新日本製鐵と住友金属工業が統合し、新日鉄住金を発足した。
- 日新製鋼を買収
子会社であった日新製鋼の買収を決定し、987億円で取得(完全子会社化)を決定。高炉を保有する鉄鋼メーカー(呉製鉄所)であり、完全子会社化による日新製鋼は上場廃止となった。狙いは、製鉄所の過剰生産の是正であり、完全子会社化によって拠点閉鎖をスムーズに行うことを計画。日新製鋼における呉製鉄所の高炉停止を示唆した。
- OVACO ABを買収
スウェーデンの特殊鋼(ベアリング向け)メーカーであるOVACO社を517億円で買収。特殊鋼のグローバル展開を意図
- 山陽特殊鋼を買収
特殊鋼の強化を受けて、山陽特殊鋼の株式を追加取得(取得後51.5%を保有)により子会社化。OVACO社を山陽特殊鋼の子会社とすることで、特殊鋼事業について山陽特殊鋼を通じて遂行する体制へ。なお、買収後も山陽特殊鋼は株式上場を継続した
- 商号を日本製鉄株式会社に変更
- 最終赤字に転落
- 旧日新製鋼・呉製鉄所を閉鎖
- USスチールの買収計画を公表
参考文献・出所
有価証券報告書 沿革
日本鉄鋼連盟資料
新日本製鐵社史
有価証券報告書
日経新聞朝刊
新日鉄住金統合関連プレスリリース
日本製鉄 中長期経営計画2030
USスチール関連プレスリリース
IR 決算説明QA FY25-2Q 2025/11/5
IR 決算説明QA FY25-3Q 2026/2/5
日本製鉄 プレスリリース USスチール買収完了 2025/6
日鉄エンジニアリング・カナデビア統合検討 2026/2