沿革年表 1857〜2025年における重要度別の出来事(合計33件)
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
設備投資 | 釜石で日本初の洋式高炉が火入れ 釜石(後の富士製鐵・釜石製鉄所)で日本初の洋式高炉が稼働し、わが国近代鉄鋼業の起点となった。 | 1857 1-12月 | ||||
重要事項会社設立設備投資 | 官営八幡製鐵所が操業を開始 政府が北九州・八幡に建設した官営製鉄所が鋼材年産9万トンの能力で操業を開始。富士製鐵を経て日本製鉄へ連なる本流の起点。 日本の重工業化を牽引した官営一貫製鉄所として国産鉄鋼業の礎を築いた起点 | 1901 1-12月 | ||||
重要事項組織再編会社設立 | 官営製鉄所と民間製鉄各社が合同し日本製鐵株式会社を設立 官営製鉄所と民間製鉄5社が合同して国策会社・日本製鐵株式会社が設立され、戦前日本の鉄鋼一貫生産体制が確立した。 官民の製鉄各社を統合した国策会社の誕生で戦前日本の鉄鋼一貫生産体制が確立した | 1934 1-12月 | ||||
重要事項組織再編会社設立 | 八幡製鐵が発足 過度経済力集中排除法と企業再建整備法により日本製鐵が分割され、八幡製鉄所を母体とする八幡製鐵と富士製鐵が発足した。 財閥解体・過度経済力集中排除法による分割で戦後鉄鋼業の競争構造が形成された | 1950 1-12月 | ||||
重要事項組織再編株式上場 | 八幡製鐵と富士製鐵が合併・新日本製鐵を発足 戦後の財閥解体・過度経済力集中排除法で分割された八幡製鐵と富士製鐵が四半世紀を経て再統合し新日本製鐵が発足。同日に全国8証券取引所へ上場した。 歴史的意義yutaka sugiura 八幡製鐵と富士製鐵の合併は、戦後の独禁法体制下における最大規模の合併審査事例となり、近代経済学者・公正取引委員会・与党自民党の三者が対立する構図を生んだ。合併が認可された背景には、自民党経済調査会による独禁法改正の示唆という政治的介入が存在した。本合併は国内鉄鋼再編の起点であると同時に、産業政策の意思決定における経済学者の発言力が後退した転機ともなり、その後の日本における独禁法運用の方向性を規定する前例を形成した。 | FY70 1970/3 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 12,969.91億円 | 当期純利益 260.59億円 | ||||
設備投資 | 大分製鉄所を新設 連続鋳造設備と高炉を備えた臨海一貫製鉄所として稼働を開始した。 | FY72 1972/3 | 売上高 12,244.1億円 | 当期純利益 161.82億円 | ||
FY73 1973/3 | 売上高 14,187.47億円 | 当期純利益 192.64億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 18,558.33億円 | 当期純利益 507.76億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 22,870.25億円 | 当期純利益 298.56億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 21,011億円 | 当期純利益 145億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 25,061億円 | 当期純利益 287億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 23,261億円 | 当期純利益 158億円 | ||||
構造改革 | 第1次合理化案を発表 第一次石油危機後の構造不況を受け、高炉休止や人員削減を含む第1次合理化案を発表。以後1987年まで4次にわたる合理化を実施した。 石油危機後の構造不況に対応する合理化の始動で、拡大一辺倒から選択と集中への転換点 | FY79 1979/3 | 売上高 24,124億円 | 当期純利益 452億円 | ||
FY80 1980/3 | 売上高 28,448億円 | 当期純利益 1,057億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 31,126億円 | 当期純利益 710億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 31,022億円 | 当期純利益 560億円 | ||||
構造改革 | 第2次合理化案を発表 | FY83 1983/3 | 売上高 27,244億円 | 当期純利益 329億円 | ||
構造改革 | 第3次合理化案を発表 | FY84 1984/3 | 売上高 26,597億円 | 当期純利益 39億円 | ||
新規事業組織再編 | エンジニアリング事業本部を設置・新日鐵化学が発足 エンジニアリング事業本部を設置し、新日鐵化学が発足。鉄鋼以外への多角化を本格化させた。 | FY85 1985/3 | 売上高 28,600億円 | 当期純利益 415億円 | ||
新規事業 | 新素材事業開発本部を発足 炭素繊維・チタンなど新素材分野への参入に向け新素材事業開発本部を発足し、多角化を本格化させた。 | |||||
新規事業 | エレクトロニクス事業を発足 電子部品・半導体分野への参入を具体化した。 | FY87 1987/3 | ||||
重要事項構造改革 | 第4次合理化案を発表 経営判断をよむ → | |||||
構造改革 | 釜石製鉄所の高炉を停止 明治期の官営製鉄所の流れを汲む釜石の近代製鉄に区切りをつけ、聖域なき合理化を示す象徴的な決定となった。 | FY88 1988/3 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 32,296億円 | 当期純利益 784億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 29,514億円 | 当期純利益 18億円 | ||||
新規事業研究開発 | LSI事業部を設置 半導体の自社生産体制を整備した。 | FY94 1994/3 | 売上高 27,494億円 | 当期純利益 -540億円 | ||
FY95 1995/3 | 売上高 28,810億円 | 当期純利益 -39億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 20,548億円 | 当期純利益 545億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 30,612億円 | 当期純利益 34億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 30,765億円 | 当期純利益 59億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 27,594億円 | 当期純利益 114億円 | ||||
事業撤退 | LSI事業部を廃止・半導体から撤退 LSI事業部を廃止し半導体事業から撤退。1984年以降の新素材・エレクトロニクス多角化が相次ぎ縮小に向かった。 約15年に及んだ半導体・新素材多角化の挫折と鉄鋼本業回帰を象徴する撤退 | FY00 2000/3 | 売上高 26,806億円 | 当期純利益 111億円 | ||
FY01 2001/3 | 売上高 27,504億円 | 当期純利益 264億円 | ||||
新規事業 | 三村明夫 | 新日鉄ソリューションズを設立 情報システム子会社を母体に新日鉄ソリューションズを設立し、IT事業を中核子会社として独立させた。 | FY02 2002/3 | 売上高 25,813億円 | 当期純利益 -284億円 | |
株式上場親子上場 | 三村明夫 | 新日鉄ソリューションズが東証に上場 IT子会社の新日鉄ソリューションズが東京証券取引所に上場した。 | FY03 2003/3 | 売上高 27,493億円 | 当期純利益 -516億円 | |
| 三村明夫 | FY04 2004/3 | 売上高 29,258億円 | 当期純利益 415億円 | |||
事業撤退 | 三村明夫 | シリコンウエハー事業部を廃止 シリコンウエハー事業から撤退した。 | FY05 2005/3 | 売上高 33,893億円 | 当期純利益 2,206億円 | |
| 三村明夫 | FY06 2006/3 | 売上高 39,063億円 | 当期純利益 3,439億円 | |||
組織再編 | 宗岡正二 | エンジニアリング・新素材事業を分社 エンジニアリング事業本部・新素材事業を会社分割し、新日鉄エンジニアリング・新日鉄マテリアルズへ承継した。 | FY07 2007/3 | 売上高 43,021億円 | 当期純利益 3,511億円 | |
| 宗岡正二 | FY08 2008/3 | 売上高 48,269億円 | 当期純利益 3,549億円 | |||
| 宗岡正二 | FY09 2009/3 | 売上高 47,698億円 | 当期純利益 1,550億円 | |||
| 宗岡正二 | FY10 2010/3 | 売上高 34,877億円 | 当期純利益 -115億円 | |||
| 宗岡正二 | FY11 2011/3 | 売上高 41,097億円 | 当期純利益 931億円 | |||
| 宗岡正二 | FY12 2012/3 | 売上高 40,909億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 584億円 | |||
重要事項組織再編企業買収 | 進藤孝生 | 住友金属工業と経営統合・新日鉄住金に商号変更 国内の鉄鋼業界の再編の流れを受けて、大手鉄鋼メーカーである住友金属工業との経営統合を決定。2012年10月に新日本製鐵と住友金属工業が統合し、新日鉄住金を発足した。 中国勢台頭下の国内再編を象徴する経営統合で、特殊鋼と普通鋼を補完する総合力を構築した | FY13 2013/3 | 売上高 43,899億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -1,245億円 | |
| 進藤孝生 | FY14 2014/3 | 売上高 55,161億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,427億円 | |||
| 進藤孝生 | FY15 2015/3 | 売上高 56,100億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,142億円 | |||
| 進藤孝生 | FY16 2016/3 | 売上高 49,074億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,454億円 | |||
企業買収 | 進藤孝生 | 日新製鋼を買収 子会社であった日新製鋼の買収を決定し、987億円で取得(完全子会社化)を決定。高炉を保有する鉄鋼メーカー(呉製鉄所)であり、完全子会社化による日新製鋼は上場廃止となった。狙いは、製鉄所の過剰生産の是正であり、完全子会社化によって拠点閉鎖をスムーズに行うことを計画。日新製鋼における呉製鉄所の高炉停止を示唆した。 | FY17 2017/3 | 売上高 46,328億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,309億円 | |
| 橋本英二 | FY18 2018/3 | 売上高 56,686億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,950億円 | |||
企業買収海外進出 | 橋本英二 | OVACO ABを買収 スウェーデンの特殊鋼(ベアリング向け)メーカーであるOVACO社を517億円で買収。特殊鋼のグローバル展開を意図 | FY19 2019/3 | 売上高 61,779億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,511億円 | |
企業買収 | 日新製鋼を完全子会社化 2017年に子会社化した日新製鋼を完全子会社化し、上場廃止とした。 | |||||
企業買収親子上場 | 山陽特殊鋼を買収 特殊鋼の強化を受けて、山陽特殊鋼の株式を追加取得(取得後51.5%を保有)により子会社化。OVACO社を山陽特殊鋼の子会社とすることで、特殊鋼事業について山陽特殊鋼を通じて遂行する体制へ。なお、買収後も山陽特殊鋼は株式上場を継続した | |||||
| 橋本英二 | 商号を日本製鉄株式会社に変更 | FY20 2020/3 | 売上高 59,215億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -4,315億円 | ||
経営危機 | 最終赤字に転落 市況悪化と構造問題により2020年3月期は親会社株主帰属の最終損益が赤字に転落した。 構造問題と市況悪化で最終赤字に転落し、国内生産能力の抜本的見直しを迫られた契機 | |||||
組織再編 | 橋本英二 | 日鉄日新製鋼と合併 完全子会社化した日鉄日新製鋼を吸収合併し、製鉄所を6製鉄所体制へ再編した。 | FY21 2021/3 | 売上高 48,292億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -324億円 | |
| 橋本英二 | FY22 2022/3 | 売上高 68,088億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,373億円 | |||
| 今井正 | FY23 2023/3 | 売上高 79,755億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,940億円 | |||
企業買収 | 今井正 | 日鉄物産を子会社化 鉄鋼商社の日鉄物産を子会社化し、流通・原料調達機能を強化した。 | FY24 2024/3 | 売上高 88,680億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,493億円 | |
構造改革 | 旧日新製鋼・呉製鉄所を閉鎖 旧日新製鋼の呉製鉄所を閉鎖し、国内生産能力の集約を進めた。 | |||||
企業買収海外進出 | USスチールの買収計画を公表 米鉄鋼大手USスチールを1株55ドル・取得総額約2兆円で買収する計画を公表。北米事業基盤の獲得による海外成長戦略への転換を象徴。 国内縮小を北米で補う戦略転換を象徴する、過去最大級のクロスボーダーM&A計画 | |||||
企業買収 | 今井正 | 山陽特殊製鋼を完全子会社化 山陽特殊製鋼を完全子会社化し、特殊鋼事業の統合を進めた。 | FY25 2025/3 | 売上高 86,955億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,502億円 | |
重要事項企業買収海外進出 | USスチールを完全子会社化 USスチールを完全子会社化し買収が完了。取得総額は約141億ドル(約2兆円)で、グローバル鉄鋼業の過去最大級のクロスボーダーM&Aとなった。 約2兆円を投じたUSスチール買収完了で、国内主体から世界市場主軸へ事業構造を再定義 |
- 釜石で日本初の洋式高炉が火入れ
釜石(後の富士製鐵・釜石製鉄所)で日本初の洋式高炉が稼働し、わが国近代鉄鋼業の起点となった。
- 官営八幡製鐵所が操業を開始
政府が北九州・八幡に建設した官営製鉄所が鋼材年産9万トンの能力で操業を開始。富士製鐵を経て日本製鉄へ連なる本流の起点。
日本の重工業化を牽引した官営一貫製鉄所として国産鉄鋼業の礎を築いた起点 - 官営製鉄所と民間製鉄各社が合同し日本製鐵株式会社を設立
官営製鉄所と民間製鉄5社が合同して国策会社・日本製鐵株式会社が設立され、戦前日本の鉄鋼一貫生産体制が確立した。
官民の製鉄各社を統合した国策会社の誕生で戦前日本の鉄鋼一貫生産体制が確立した - 八幡製鐵が発足
過度経済力集中排除法と企業再建整備法により日本製鐵が分割され、八幡製鉄所を母体とする八幡製鐵と富士製鐵が発足した。
財閥解体・過度経済力集中排除法による分割で戦後鉄鋼業の競争構造が形成された - 大分製鉄所を新設
連続鋳造設備と高炉を備えた臨海一貫製鉄所として稼働を開始した。
- 第1次合理化案を発表
第一次石油危機後の構造不況を受け、高炉休止や人員削減を含む第1次合理化案を発表。以後1987年まで4次にわたる合理化を実施した。
石油危機後の構造不況に対応する合理化の始動で、拡大一辺倒から選択と集中への転換点 - 第2次合理化案を発表
- 第3次合理化案を発表
- エンジニアリング事業本部を設置・新日鐵化学が発足
エンジニアリング事業本部を設置し、新日鐵化学が発足。鉄鋼以外への多角化を本格化させた。
- 新素材事業開発本部を発足
炭素繊維・チタンなど新素材分野への参入に向け新素材事業開発本部を発足し、多角化を本格化させた。
- エレクトロニクス事業を発足
電子部品・半導体分野への参入を具体化した。
- 釜石製鉄所の高炉を停止
明治期の官営製鉄所の流れを汲む釜石の近代製鉄に区切りをつけ、聖域なき合理化を示す象徴的な決定となった。
- LSI事業部を設置
半導体の自社生産体制を整備した。
- LSI事業部を廃止・半導体から撤退
LSI事業部を廃止し半導体事業から撤退。1984年以降の新素材・エレクトロニクス多角化が相次ぎ縮小に向かった。
約15年に及んだ半導体・新素材多角化の挫折と鉄鋼本業回帰を象徴する撤退 - 新日鉄ソリューションズを設立
情報システム子会社を母体に新日鉄ソリューションズを設立し、IT事業を中核子会社として独立させた。
- 新日鉄ソリューションズが東証に上場
IT子会社の新日鉄ソリューションズが東京証券取引所に上場した。
- シリコンウエハー事業部を廃止
シリコンウエハー事業から撤退した。
- エンジニアリング・新素材事業を分社
エンジニアリング事業本部・新素材事業を会社分割し、新日鉄エンジニアリング・新日鉄マテリアルズへ承継した。
- 住友金属工業と経営統合・新日鉄住金に商号変更
国内の鉄鋼業界の再編の流れを受けて、大手鉄鋼メーカーである住友金属工業との経営統合を決定。2012年10月に新日本製鐵と住友金属工業が統合し、新日鉄住金を発足した。
中国勢台頭下の国内再編を象徴する経営統合で、特殊鋼と普通鋼を補完する総合力を構築した - 日新製鋼を買収
子会社であった日新製鋼の買収を決定し、987億円で取得(完全子会社化)を決定。高炉を保有する鉄鋼メーカー(呉製鉄所)であり、完全子会社化による日新製鋼は上場廃止となった。狙いは、製鉄所の過剰生産の是正であり、完全子会社化によって拠点閉鎖をスムーズに行うことを計画。日新製鋼における呉製鉄所の高炉停止を示唆した。
- OVACO ABを買収
スウェーデンの特殊鋼(ベアリング向け)メーカーであるOVACO社を517億円で買収。特殊鋼のグローバル展開を意図
- 日新製鋼を完全子会社化
2017年に子会社化した日新製鋼を完全子会社化し、上場廃止とした。
- 山陽特殊鋼を買収
特殊鋼の強化を受けて、山陽特殊鋼の株式を追加取得(取得後51.5%を保有)により子会社化。OVACO社を山陽特殊鋼の子会社とすることで、特殊鋼事業について山陽特殊鋼を通じて遂行する体制へ。なお、買収後も山陽特殊鋼は株式上場を継続した
- 商号を日本製鉄株式会社に変更
- 最終赤字に転落
市況悪化と構造問題により2020年3月期は親会社株主帰属の最終損益が赤字に転落した。
構造問題と市況悪化で最終赤字に転落し、国内生産能力の抜本的見直しを迫られた契機 - 日鉄日新製鋼と合併
完全子会社化した日鉄日新製鋼を吸収合併し、製鉄所を6製鉄所体制へ再編した。
- 日鉄物産を子会社化
鉄鋼商社の日鉄物産を子会社化し、流通・原料調達機能を強化した。
- 旧日新製鋼・呉製鉄所を閉鎖
旧日新製鋼の呉製鉄所を閉鎖し、国内生産能力の集約を進めた。
- USスチールの買収計画を公表
米鉄鋼大手USスチールを1株55ドル・取得総額約2兆円で買収する計画を公表。北米事業基盤の獲得による海外成長戦略への転換を象徴。
国内縮小を北米で補う戦略転換を象徴する、過去最大級のクロスボーダーM&A計画 - 山陽特殊製鋼を完全子会社化
山陽特殊製鋼を完全子会社化し、特殊鋼事業の統合を進めた。