第4次合理化で能力賃金導入（1987年・日本製鉄の決断）

管理職の処遇を年功から実力本位へ改める人事制度の転換

概要

1987年、鉄冷えと呼ばれる構造不況のなかで営業赤字に転落した新日本製鐵が、4年間で1万9000人を削減する第4次合理化計画に着手し、あわせて管理職約1万1000人の賃金体系を能力主義へ組み替えた経営判断。

背景

石油危機後の需要減退を受け、新日鉄は1978年から約10年にわたり高炉休止と人員削減を繰り返した。1987年3月期には営業段階で200億円の赤字を計上し、社員の高齢化とホワイトカラー比率の上昇が人件費を押し上げていた。

内容

生産能力を年3400万トンから2400万トンへ縮小し、鉄鋼への依存を下げてエレクトロニクスなどへ多角化する構想を掲げた。管理職には短期業績賞与を新設し、年功給の廃止や頭打ち年齢の引き下げで能力主義を一気に導入した。

含意

日本的経営の核であった年功と平等の賃金慣行に、財務危機と合理化を大義名分として踏み込んだ点に特徴がある。危機を制度改革の契機に転じる手法は、翌年の釜石高炉停止など聖域なき合理化の流れと連なっていた。