川崎製鉄とNKKの統合（2001年・JFEHDの決断）

この統合は、業界1位の戦略転換と、川上・川下の世界的な寡占化という外圧が、収益力で劣る2社を結びつけた事例として読める。新日鉄が協調路線から離れ、ユーザー側の調達革命で価格支配力が崩れるなか、単独での縮小均衡では国際競争を戦えないという認識が、再編の合理性を支えていたと思われる。狙いが増収より有利子負債の削減というコスト側に置かれていた点は、当時の鉄鋼業がどれほど守りに入っていたかを映している。

統合比率に財務体質の差がそのまま反映され、"対等"を掲げつつ実質的には財務で勝る側が主導権を掌握した構図は、その後の大型再編でも繰り返し見られる論点である。存続会社を立てずに持株会社へ並ぶ手法は、双方の士気に配慮した政治的な解でもあった。経済合理性だけでなく、呼称や枠組みの設計が当事者の納得を左右することを示す一例とみることもできる。八幡・富士合併による新日鉄誕生が"安定の時代"の象徴であったとすれば、JFEの発足は国内市場の縮小と過剰生産を背景とした"停滞期"への移行を象徴する再編であったと位置づける見方もある。