神戸製鋼所 神戸製鉄所の上工程休止 加古川製鉄所への一貫工程の集約

2013年5月29日の取締役会で、鋼材事業の上工程生産体制変更による構造改革の実行を決定した。2017年度を目処に神戸製鉄所の高炉をはじめとする上工程設備を休止し、加古川製鉄所へ集約する内容である。

集約に伴う加古川製鉄所の設備増強には655億円、並行して進めた第3高炉の改修には192億円を投じた。神戸製鉄所の上工程設備は2017年10月末に止まり、集約は同年11月に完了した。

鋼材の中長期の事業環境は、自動車を中心とした製造業の海外移転により内需が漸減する可能性が高く、東アジアで新製鉄所の稼働が予定されていることから、競争はさらに激化すると見込まれた。決議の直前にあたる2013年3月期の鉄鋼事業部門は、売上高7,428億円に対して502億円の経常損失で、粗鋼生産も708万トンまで減少している。神戸と加古川の二拠点に上工程を分けたままでは、もう一段の競争力強化には届かなかった。

神戸製鉄所の高炉から連続鋳造までを止め、加古川製鉄所に最新鋭のブルーム連続鋳造設備と溶鋼処理設備を新設し、分塊圧延機を能力増強した。狙いは加古川製鉄所の稼働率向上と固定費の削減で、年150億円のコスト低減を見込んだ。

休止予定設備は遊休化の決定に伴い、2014年3月期に219億円の減損損失を計上している。内訳は機械装置及び運搬具132億円、建物及び構築物58億円、土地14億円ほかで、回収可能価額は割引率6％の使用価値で測った。

1959年に灘浜で火が入った神戸製鋼所最初の高炉が、半世紀余りを経て止まった。神戸製鉄所は加古川から半製品の供給を受ける条鋼等の生産拠点となり、空いた高炉跡地は石炭火力発電所の用地に充てられた。畳んだ場所が、素材・機械と並ぶ第三の柱である電力供給事業の置き場になっている。