auのCDMA一本化とPDC除却（2002年・KDDIの決断）

何をなぜ決めたか：二方式併走の解消と稼働中設備1,283億円の一期での償却

概要

2002年3月、KDDIはauの通信方式をCDMAへ一本化し、旧方式のPDCの携帯電話設備をすべて除却した。同月に公表した「中期経営計画2002」は事業構造改革の第一にこの除却を据え、対象となった基地局やネットワークの設備1,283億円を2002年3月期の特別損失へ落としている。

稼働している設備を帳簿から外す代わりに、以後の減価償却費と通信設備使用料の負担を断ち切る組み替えであった。

背景

2000年10月にDDI・KDD・IDOが合併して発足したKDDIは、旧IDO系のPDCと旧セルラー系のcdmaOneという二つの方式を抱えていた。2001年10月に子会社の株式会社auを合併して移動体を一社に統合したものの、PDCは採算が取れず、契約者も大幅に減少していた。

一方でcdmaOneの通信設備は、基地局のパネルとソフトウエアの変更だけで第三世代のCDMA2000 1xへ移せる。追う側にとって、どちらへ寄せるかの答えは設備の側から出ていた。

内容

2002年3月11日に第三世代のCDMA2000 1xを33都道府県477市区町村で開始し、同月末にPDC方式の新規契約受付を止めて設備を一括で除却した。プリペイドの受付も6月末で締め、2003年2月28日にサービスそのものの終了を総務大臣へ申請している。

除却費を含む事業構造改革費用1,854億円の原資には、新宿本社ビルなど4棟の証券化で得た1,437億円の売却益を充てた。

含意

除却によって2003年3月期の減価償却費は440億円、通信設備使用料は2004年3月期以降で年220億円が消えた。2002年3月期の連結当期純利益は130億円まで減少したものの、2004年3月期には1,170億円へ戻っている。

PDCの契約者をCDMAへ移す施策も効き、2003年3月期のauは純増シェア28.1%を取った。稼働資産を落とす痛みを一期に集めたことが、追撃の速度を生んだ。