1984年に京セラ・セコム・ソニー・三菱商事・東京電力など25社の合議型出資で発足した第二電電は、合議重視の組織文化を引き継いだまま2000年10月の長距離DDI・国際KDD・携帯IDO三社合併でKDDIへ統合された。auブランドでCDMA一本化と着うた投入を進めて2004年3月期に純増数首位を獲得し、2016年4月の「au経済圏の最大化」で約5000万契約者を金融・電力・映像へ送客する設計を組み立てた。2024年4月のローソンTOBで物理接点1.4万店舗を取得した直後の2026年1月、ビッグローブの広告代理架空循環取引が公表された。

KDDIは2026年1月14日に特別調査委員会を設置し、2026年3月31日の調査報告書で売上取消2461億円、営業利益累計マイナス1508億円、当期利益マイナス1290億円が確定した。2018年3月期以降の広告代理事業の99.7%が架空取引と認定され、ビッグローブ買収で計上したのれんと識別可能無形資産には過年度646億円の減損を計上した。松田浩路社長は「知見と関心は表裏一体」（松田浩路 KDDI特別調査委員会調査結果説明会 2026/03/31）と語り、通信本業から関心の遠かった子会社事業への理解欠如を根本原因に挙げた。社長CEOを筆頭とするグループガバナンス対策強化会議を新設し、当該事業の再開を断つ方針を打ち出した。

2026年3月期業績予想は売上高マイナス2700億円・営業利益マイナス880億円・当期利益マイナス500億円の修正を強いられたが、第3四半期参考値では売上高4兆4718億円・営業利益8713億円と主力事業は増収増益で推移した。次期中期経営戦略はEBITDA倍率を1.5倍から2倍まで許容し、調達余力1兆円を成長投資と株主還元へ振り向ける財務レバレッジ政策を据えた。KDDIアイレットを中核とするAI事業会社を始動し、1700名体制から3000名規模への拡張でソブリン性のあるクラウドとAI基盤の国内運用を進めるとともに、ライフタイムバリュー重視への販売戦略転換に伴う契約獲得コスト500億円の減損も同時に計上した。

KDDIは、通信インフラを軸にコンテンツ・金融・小売の事業者を子会社化／提携で取り込んできた40年の事業形が、事業領域の広がりに対して本体の関心と監査リソースが追いついてこなかった構造を抱える段階に入った。着うた以来採用してきた「権利処理やコンテンツ供給は外部に委ね、自社は通信料収入で稼ぐ」設計は、広告代理事業の資金フローをKDDI本体の監査対象に組み込ませてこなかった。ガバナンス再構築・ローソン物理接点の活用・AI事業化を同時に進めながら、合議型で築いた事業の広さを管理コストと整合させる仕組みを設計する経営フェーズにある。