2026年1月14日、KDDIは子会社ビッグローブおよびジー・プランの広告代理事業における架空循環取引の疑いについて特別調査委員会を設置し、決算短信の開示を延期する異例の対応を取った。2026年2月6日の第三四半期業績説明会では参考値での開示を余儀なくされ、当社認識時点での売上取消約2460億円、計上利益取消約500億円、外部流出額引当約330億円という影響額が明らかになった。2026年3月末の調査報告書で確定した影響額は売上高で2461億円、営業利益影響で累計マイナス1508億円、当期利益影響でマイナス1290億円まで膨らんだ。2018年3月期以降の広告代理事業の99.7%が架空取引であった事実も特別調査委員会から認定された。

ビッグローブ買収時に計上したのれんと識別可能無形資産については、過年度にわたる減損損失646億円の追加計上を余儀なくされ、26.3期業績予想は期初比で売上高マイナス2700億円、営業利益マイナス880億円、当期利益マイナス500億円の修正となった。松田浩路社長は「知見と関心は表裏一体」（松田浩路 KDDI特別調査委員会調査結果説明会 2026/03/31）と語り、通信本業から関心の遠かった広告代理事業のビジネスモデルと資金の流れに対する理解の欠如を根本原因として認めた。社長CEOを筆頭とするグループガバナンス対策強化会議を新設し、ビッグローブ・ジー・プランの広告代理事業は再開せず、民事上の損害賠償請求や刑事告訴も検討する方針を表明した。40年の歴史で培ってきた信頼の回復とグループガバナンスの再構築という重い課題にKDDIは直面している。

松田CEOは不祥事発覚後の説明会でも主力事業は順調に推移しており次期中期経営戦略の方針に変更はないという立場を強調し、今後のキャッシュフロー創出に大きな影響はないと明言した。実際、26.3期第三四半期の参考値では売上高4兆4718億円とプラス3.8%、営業利益8713億円とプラス2.0%、当期利益5540億円とプラス5.3%という増収増益で主力事業が推移しており、一過性要因を除いた足元の実力ベース営業利益は当初計画の水準を維持する見通しだった。ライフタイムバリュー重視の販売戦略へのシフトを背景に契約コストの会計処理を変更し、過年度の短期解約者向け販促に関する契約獲得コストの減損500億円を計上してバランスシートの正常化にも踏み出した。

次期中期経営戦略ではキャピタルアロケーションを核とする事業ポートフォリオの規律ある見直しが経営の中心課題に据えられ、EBITDA倍率を従来の1.5倍から2倍まで許容することで調達余力1兆円を成長投資と株主還元に振り向ける財務レバレッジ政策が打ち出された。KDDIアイレットを中核とするAI事業会社を始動し、既存の1700名体制から3000名規模への拡張を通じてソブリン性のあるクラウドとAI基盤を国内で運用する体制を整え、AI時代の次世代インフラへの変革を旗印に据える構想を示した。ローソンTOBによる生活基盤企業への転換、不祥事を受けたガバナンス再構築、次世代インフラとしてのAI事業化という三つの課題を並行して前進させられるかどうかは、5月の次期中期経営戦略発表以降の実行力に委ねられている。