KDDIの沿革（1984〜2024年）
KDDIの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1984 1-12月 | 第二電電企画株式会社を設立 | 財界連合型の出資構造が生んだ組織の性格 | ||||
1987 1-12月 | 全国にセルラー子会社を新設・携帯電話に参入 当時は珍しかった移動体電話及び自動車電話（のちの携帯電話）に参入するため、全国各地にセルラー子会社を設立。1993年時点で国内シェア2位（21%）を確保したが、トップはNTTであった。 | |||||
1993 1-12月 | crisis | 日本イリジウム株式会社を設立 | 地上インフラの進化速度を読み違えた衛星通信投資 | |||
東京証券取引所第2部に株式上場 | ||||||
1994 1-12月 | ディーディーアイ事業を開始 | |||||
2000 1-12月 | acquisition | DDI・KDD・IDOが合併（KDDI・auの発足） | 「規模の確保」が最優先課題だった非NTT系の合従連衡 | |||
2002 1-12月 | CDMA方式にサービスを一本化・PDC設備を除却 | 本社ビル証券化で規格転換コストを賄う財務設計 | ||||
音楽ダウンロードサービス「着うた」を開始 2002年12月にKDDIは専用の携帯電話サイトから音楽を有料でダウンロードできるサービス「着うた」の提供を開始した。背景は、3Gのインフラ整備により、音声コンテンツをダウンロードできる環境が整った点にあった。
携帯電話の音質の観点からメロディーだけを30秒間にわたって再生でき、1曲あたりの単価は80〜100円（通信料を含めると+100円前後）に設定した。主なニーズは電話着信音や、目覚ましによる利用であった。このため、KDDIは着うたの提供によって、端末契約数の増加、通信回線利用料の増加などの相乗効果が見込めた。
サービス開始時点で、安室奈美恵、平井堅などのアーティストの楽曲を提供。人気楽曲を提供するために、SMEなどの大手レコード会社6社（SME・エイベックス・ビクター・東芝EMI・ユニバーサルミュージック・KDDI）が20%ずつ均等出資して「レーベルモバイル」を2001年に設立（のちに商号をレコチョクに変更）。楽曲の利権関係を整理し、2003年9月までに5,000曲の配信体制を整えた。
また、ハードウェアの面では、音声ダウンロードが可能なインフラ設備（3G）に加えて、携帯端末メーカーには着うた対応機種の開発を要請した。
携帯電話で手軽に人気楽曲のメロディーが聴けるサービスとして人気を集め、2003年8月時点の楽曲ダウンロード数は700万件に達した。KDDIは楽曲ダウンロードに必要な通信による収益を、相応に確保したと推定される。
顧客にとって「着うた」はKDDIを新規契約する1つの理由となり、2003年度においてKDDIは「au」の契約純増数で、ドコモを抑えて国内トップに躍り出る1つの要因となった。 | 6社均等出資で権利処理を設計した「座組み」の巧みさ | |||||
2004 1-12月 | auの年間契約純増数で国内1位（シェア+2%） 2003年度にKDDIは携帯電話サービス「au」において、年間契約純増数でNTTドコモを抑えて国内トップを達成した。3Gインフラを前提とした「着うた」のヒットなどにより、契約数が増加した。
ただし、携帯電話のシェア（契約数の累積値）においては依然としてNTTドコモがトップであり、KDDIは2番手であった。純増数トップシェアを確保したが、累積シェアへの貢献は+2%に留まり、依然として厳しいシェア競争が続いた。 | |||||
2005 1-12月 | 東京電力グループと包括提携を締結 | |||||
2010 1-12月 | JCOMへ資本参加 | |||||
2012 1-12月 | iPhone5の販売取扱を開始 | |||||
2013 1-12月 | 周波数再編・旧800MHz設備の休止 利用休止となった旧800MHzの設備について特別損失の計上を決定。 設備の減損として805億円、固定資産の除却費用として227億円をそれぞれ計上し、累計1032億円の特別損失を800MHz関連で計上した。 | |||||
2014 1-12月 | ミャンマー国営郵便・MPTと協業 ミャンマーにおけるSIMカードの販売を開始。販売網を確保するために現地機関と提携した。販売開始から7か月で800万枚のSIMカードを配布 | |||||
2016 1-12月 | au経済圏の最大化を戦略目標に設定 | 通信キャリアの会員基盤を「送客装置」に転用する発想 | ||||
2019 1-12月 | 金融事業を本格展開（銀行・決済・証券） | |||||
2024 1-12月 | ローソンへのTOBを実施 |
- 第二電電企画株式会社を設立財界連合型の出資構造が生んだ組織の性格
- 全国にセルラー子会社を新設・携帯電話に参入
当時は珍しかった移動体電話及び自動車電話（のちの携帯電話）に参入するため、全国各地にセルラー子会社を設立。1993年時点で国内シェア2位（21%）を確保したが、トップはNTTであった。
- 日本イリジウム株式会社を設立地上インフラの進化速度を読み違えた衛星通信投資
- 東京証券取引所第2部に株式上場
- ディーディーアイ事業を開始
- DDI・KDD・IDOが合併（KDDI・auの発足）「規模の確保」が最優先課題だった非NTT系の合従連衡
- CDMA方式にサービスを一本化・PDC設備を除却本社ビル証券化で規格転換コストを賄う財務設計
- 音楽ダウンロードサービス「着うた」を開始
2002年12月にKDDIは専用の携帯電話サイトから音楽を有料でダウンロードできるサービス「着うた」の提供を開始した。背景は、3Gのインフラ整備により、音声コンテンツをダウンロードできる環境が整った点にあった。 携帯電話の音質の観点からメロディーだけを30秒間にわたって再生でき、1曲あたりの単価は80〜100円（通信料を含めると+100円前後）に設定した。主なニーズは電話着信音や、目覚ましによる利用であった。このため、KDDIは着うたの提供によって、端末契約数の増加、通信回線利用料の増加などの相乗効果が見込めた。 サービス開始時点で、安室奈美恵、平井堅などのアーティストの楽曲を提供。人気楽曲を提供するために、SMEなどの大手レコード会社6社（SME・エイベックス・ビクター・東芝EMI・ユニバーサルミュージック・KDDI）が20%ずつ均等出資して「レーベルモバイル」を2001年に設立（のちに商号をレコチョクに変更）。楽曲の利権関係を整理し、2003年9月までに5,000曲の配信体制を整えた。 また、ハードウェアの面では、音声ダウンロードが可能なインフラ設備（3G）に加えて、携帯端末メーカーには着うた対応機種の開発を要請した。 携帯電話で手軽に人気楽曲のメロディーが聴けるサービスとして人気を集め、2003年8月時点の楽曲ダウンロード数は700万件に達した。KDDIは楽曲ダウンロードに必要な通信による収益を、相応に確保したと推定される。 顧客にとって「着うた」はKDDIを新規契約する1つの理由となり、2003年度においてKDDIは「au」の契約純増数で、ドコモを抑えて国内トップに躍り出る1つの要因となった。
6社均等出資で権利処理を設計した「座組み」の巧みさ - auの年間契約純増数で国内1位（シェア+2%）
2003年度にKDDIは携帯電話サービス「au」において、年間契約純増数でNTTドコモを抑えて国内トップを達成した。3Gインフラを前提とした「着うた」のヒットなどにより、契約数が増加した。 ただし、携帯電話のシェア（契約数の累積値）においては依然としてNTTドコモがトップであり、KDDIは2番手であった。純増数トップシェアを確保したが、累積シェアへの貢献は+2%に留まり、依然として厳しいシェア競争が続いた。
- 東京電力グループと包括提携を締結
- JCOMへ資本参加
- iPhone5の販売取扱を開始
- 周波数再編・旧800MHz設備の休止
利用休止となった旧800MHzの設備について特別損失の計上を決定。 設備の減損として805億円、固定資産の除却費用として227億円をそれぞれ計上し、累計1032億円の特別損失を800MHz関連で計上した。
- ミャンマー国営郵便・MPTと協業
ミャンマーにおけるSIMカードの販売を開始。販売網を確保するために現地機関と提携した。販売開始から7か月で800万枚のSIMカードを配布
- au経済圏の最大化を戦略目標に設定通信キャリアの会員基盤を「送客装置」に転用する発想
- 金融事業を本格展開（銀行・決済・証券）
- ローソンへのTOBを実施