KDDIの沿革・歴史的証言
1984年〜2025年
KDDIの1984年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1984 1-12月 | 会社設立 | 第二電電企画株式会社を設立 京セラ・ソニー・三菱商事など複数財界企業の出資による | 財界連合型の出資構造が生んだ組織の性格 | |||
1985 1-12月 | 商号を第二電電に改め第一種電気通信事業の許可を取得 郵政省から許可 | 通信事業者としての法的基盤獲得 | ||||
1986 1-12月 | 新規事業 | 専用サービス営業開始 | 通信事業の営業開始 | |||
1987 1-12月 | 新規事業 | 全国にセルラー子会社を新設・携帯電話に参入 当時は珍しかった移動体電話及び自動車電話（のちの携帯電話）に参入するため、全国各地にセルラー子会社を設立。1993年時点で国内シェア2位（21%）を確保したが、トップはNTTであった。 | 移動体通信事業の起点。後の au の母体が誕生 | |||
新規事業 | 市外電話サービス営業開始 | 新電電として固定通信市場に本格参入 | ||||
FY94 1994/3 | 新規事業 | 日本イリジウム株式会社を設立 衛星携帯通信事業 | 地上インフラの進化速度を読み違えた衛星通信投資 | |||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | 株式公開による資金調達基盤の確立 | ||||
FY95 1995/3 | 新規事業 | ディーディーアイポケット（PHS）事業を開始 | PHS事業への参入。後に2004年にPHS事業譲渡 | |||
FY96 1996/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え | 東証1部上場 | |||
FY98 1998/3 | 親子上場 | 沖縄セルラー電話を店頭登録 | セルラー子会社の上場 | |||
FY00 2000/3 | 事業撤退 | 日本イリジウムが事業廃止 衛星携帯事業の挫折 | 衛星携帯通信事業からの撤退 | |||
FY01 2001/3 | 組織再編 | DDI・KDD・IDOが合併（KDDI・auの発足） | 「規模の確保」が最優先課題だった非NTT系の合従連衡 | |||
組織再編 | 株式会社エーユーを株式交換により完全子会社化 セルラー電話会社7社を統合した株式会社エーユー | 移動体子会社の完全子会社化。au ブランドの統合 | ||||
FY02 2002/3 | 商号をKDDI株式会社に改める 本店所在地を現在地に移転 | KDDI商号の確定 | ||||
CDMA方式にサービスを一本化・PDC設備を除却 | 本社ビル証券化で規格転換コストを賄う財務設計 | |||||
FY03 2003/3 | 新規事業 | 音楽ダウンロードサービス「着うた」を開始 2002年12月にKDDIは携帯専用サイトから音楽を有料DLできる「着うた」を開始した。背景は3Gインフラ整備で音声DL環境が整った点にあった。音質の制約からメロディー30秒再生で、1曲80〜100円（通信料込で+100円前後）に設定。安室奈美恵・平井堅などの楽曲を提供し、2003年8月のDL数は700万件に達した。「着うた」がau新規契約の動機となり、2003年度にKDDIはau契約純増数でドコモを抜き国内首位となる一因となった。 | 6社均等出資で権利処理を設計した「座組み」の巧みさ | |||
FY04 2004/3 | auの年間契約純増数で国内1位（シェア+2%） 2003年度にKDDIは携帯電話サービス「au」において、年間契約純増数でNTTドコモを抑えて国内トップを達成した。3Gインフラを前提とした「着うた」のヒットなどにより、契約数が増加した。ただし、携帯電話のシェア（契約数の累積値）においては依然としてNTTドコモがトップであり、KDDIは2番手であった。純増数トップシェアを確保したが、累積シェアへの貢献は+2%に留まり、依然として厳しいシェア競争が続いた。 | |||||
FY05 2005/3 | 事業売却 | ディーディーアイポケットのPHS事業を譲渡 カーライルへ | PHS事業からの撤退 | |||
FY06 2006/3 | 営業収益 30,608億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,905億円 | 業務提携 | 東京電力グループと包括提携を締結 | 固定通信統合への布石 | |
組織再編 | ツーカーセルラー3社と合併 東海・関西・東京を吸収 | 移動体事業の集約完了 | ||||
組織再編 | パワードコムと合併 東京電力系の通信会社 | 固定通信事業の規模拡大 | ||||
FY07 2007/3 | 営業収益 33,352億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,867億円 | 組織再編 | 東京電力の光ネットワーク・カンパニー事業を承継 会社分割による | 光ファイバー固定通信事業の本格獲得 | |
FY08 2008/3 | 営業収益 35,962億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,177億円 | 企業買収 | ジャパンケーブルネットを連結子会社化 | CATV事業への参入 | |
FY09 2009/3 | 営業収益 34,975億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,227億円 | ||||
FY10 2010/3 | 営業収益 34,421億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,127億円 | 企業買収 | JCOMへ資本参加 Liberty Global保有持分を取得 | CATV最大手の取り込み。固定・移動・CATVの3本柱化 | |
FY11 2011/3 | 営業収益 34,345億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,551億円 | ||||
FY12 2012/3 | 営業収益 35,720億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,386億円 | ||||
FY13 2013/3 | 営業収益 36,622億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,414億円 | iPhone5の販売取扱を開始 | iPhone取扱で市場競争力を回復 | ||
周波数再編・旧800MHz設備の休止 利用休止となった旧800MHzの設備について特別損失の計上を決定。設備の減損として805億円、固定資産の除却費用として227億円をそれぞれ計上し、累計1032億円の特別損失を800MHz関連で計上した。 | 周波数再編コストの財務処理 | |||||
FY14 2014/3 | 営業収益 43,336億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,220億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 42,700億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,279億円 | 海外進出 | ミャンマーにKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立 2014/7にミャンマー国営郵便MPTと協業 | 東南アジア通信事業への進出 | |
FY16 2016/3 | 売上高 44,661億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,791億円 | 企業買収 | ジュピターショップチャンネルを連結子会社化 | 通販子会社の取り込み | |
FY17 2017/3 | 売上高 47,482億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,466億円 | au経済圏の最大化を戦略目標に設定 | 通信キャリアの会員基盤を「送客装置」に転用する発想 | ||
FY18 2018/3 | 売上高 50,419億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,725億円 | 企業買収 | ビッグローブと英会話イーオンHDを完全子会社化 | ISP事業と非通信事業の取り込み | |
FY19 2019/3 | 売上高 50,803億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,176億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 52,372億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,397億円 | 新規事業 | 金融事業を本格展開 じぶん銀行・KDDIフィナンシャルサービス・ウェブマネー等をauフィナンシャルHDに集約 | au経済圏における金融セグメントの確立 | |
組織再編 | au損保・ライフネット生命・カブドットコム証券をauフィナンシャルHDに集約 | 金融事業の持株会社体制完成 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 53,125億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,514億円 | 組織再編 | UQコミュニケーションズのUQ mobile事業を承継 会社分割による | サブブランド戦略の本社直営化 | |
FY22 2022/3 | 売上高 54,467億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,724億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 56,717億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,791億円 | 東証プライム市場に移行 市場区分見直しに伴う | |||
組織再編 | エネルギー事業をauエネルギーHDに承継 電力小売事業を分離 | エネルギー事業の独立統治体制 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 57,540億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,378億円 | 組織再編 | KDDIエボルバとりらいあCを統合しアルティウスリンクを発足 コンタクトセンター統合 | BPO事業の規模拡大 | |
FY25 2025/3 | 売上高 59,179億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 6,856億円 | 企業買収 | ローソンへのTOBを実施し持分法適用関連会社化 三菱商事との共同出資 | コンビニ経済圏との融合の起点 | |
企業買収 | 株式会社ラックを連結子会社化 持分法から連結へ | セキュリティ事業の取り込み |
- 第二電電企画株式会社を設立
京セラ・ソニー・三菱商事など複数財界企業の出資による
財界連合型の出資構造が生んだ組織の性格 - 商号を第二電電に改め第一種電気通信事業の許可を取得
郵政省から許可
通信事業者としての法的基盤獲得 - 専用サービス営業開始通信事業の営業開始
- 全国にセルラー子会社を新設・携帯電話に参入
当時は珍しかった移動体電話及び自動車電話（のちの携帯電話）に参入するため、全国各地にセルラー子会社を設立。1993年時点で国内シェア2位（21%）を確保したが、トップはNTTであった。
移動体通信事業の起点。後の au の母体が誕生 - 市外電話サービス営業開始新電電として固定通信市場に本格参入
- 日本イリジウム株式会社を設立
衛星携帯通信事業
地上インフラの進化速度を読み違えた衛星通信投資 - 東京証券取引所市場第二部に上場株式公開による資金調達基盤の確立
- ディーディーアイポケット（PHS）事業を開始PHS事業への参入。後に2004年にPHS事業譲渡
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え東証1部上場
- 沖縄セルラー電話を店頭登録セルラー子会社の上場
- 日本イリジウムが事業廃止
衛星携帯事業の挫折
衛星携帯通信事業からの撤退 - DDI・KDD・IDOが合併（KDDI・auの発足）「規模の確保」が最優先課題だった非NTT系の合従連衡
- 株式会社エーユーを株式交換により完全子会社化
セルラー電話会社7社を統合した株式会社エーユー
移動体子会社の完全子会社化。au ブランドの統合 - 商号をKDDI株式会社に改める
本店所在地を現在地に移転
KDDI商号の確定 - CDMA方式にサービスを一本化・PDC設備を除却本社ビル証券化で規格転換コストを賄う財務設計
- 音楽ダウンロードサービス「着うた」を開始
2002年12月にKDDIは携帯専用サイトから音楽を有料DLできる「着うた」を開始した。背景は3Gインフラ整備で音声DL環境が整った点にあった。音質の制約からメロディー30秒再生で、1曲80〜100円（通信料込で+100円前後）に設定。安室奈美恵・平井堅などの楽曲を提供し、2003年8月のDL数は700万件に達した。「着うた」がau新規契約の動機となり、2003年度にKDDIはau契約純増数でドコモを抜き国内首位となる一因となった。
6社均等出資で権利処理を設計した「座組み」の巧みさ - auの年間契約純増数で国内1位（シェア+2%）
2003年度にKDDIは携帯電話サービス「au」において、年間契約純増数でNTTドコモを抑えて国内トップを達成した。3Gインフラを前提とした「着うた」のヒットなどにより、契約数が増加した。ただし、携帯電話のシェア（契約数の累積値）においては依然としてNTTドコモがトップであり、KDDIは2番手であった。純増数トップシェアを確保したが、累積シェアへの貢献は+2%に留まり、依然として厳しいシェア競争が続いた。
- ディーディーアイポケットのPHS事業を譲渡
カーライルへ
PHS事業からの撤退 - 東京電力グループと包括提携を締結固定通信統合への布石
- ツーカーセルラー3社と合併
東海・関西・東京を吸収
移動体事業の集約完了 - パワードコムと合併
東京電力系の通信会社
固定通信事業の規模拡大 - 東京電力の光ネットワーク・カンパニー事業を承継
会社分割による
光ファイバー固定通信事業の本格獲得 - ジャパンケーブルネットを連結子会社化CATV事業への参入
- JCOMへ資本参加
Liberty Global保有持分を取得
CATV最大手の取り込み。固定・移動・CATVの3本柱化 - iPhone5の販売取扱を開始iPhone取扱で市場競争力を回復
- 周波数再編・旧800MHz設備の休止
利用休止となった旧800MHzの設備について特別損失の計上を決定。設備の減損として805億円、固定資産の除却費用として227億円をそれぞれ計上し、累計1032億円の特別損失を800MHz関連で計上した。
周波数再編コストの財務処理 - ミャンマーにKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立
2014/7にミャンマー国営郵便MPTと協業
東南アジア通信事業への進出 - ジュピターショップチャンネルを連結子会社化通販子会社の取り込み
- au経済圏の最大化を戦略目標に設定通信キャリアの会員基盤を「送客装置」に転用する発想
- ビッグローブと英会話イーオンHDを完全子会社化ISP事業と非通信事業の取り込み
- 金融事業を本格展開
じぶん銀行・KDDIフィナンシャルサービス・ウェブマネー等をauフィナンシャルHDに集約
au経済圏における金融セグメントの確立 - au損保・ライフネット生命・カブドットコム証券をauフィナンシャルHDに集約金融事業の持株会社体制完成
- UQコミュニケーションズのUQ mobile事業を承継
会社分割による
サブブランド戦略の本社直営化 - 東証プライム市場に移行
市場区分見直しに伴う
- エネルギー事業をauエネルギーHDに承継
電力小売事業を分離
エネルギー事業の独立統治体制 - KDDIエボルバとりらいあCを統合しアルティウスリンクを発足
コンタクトセンター統合
BPO事業の規模拡大 - ローソンへのTOBを実施し持分法適用関連会社化
三菱商事との共同出資
コンビニ経済圏との融合の起点 - 株式会社ラックを連結子会社化
持分法から連結へ
セキュリティ事業の取り込み
歴史的証言
稲盛和夫
第二電電の事業には1000億円ほどかけるつもりです。もちろん、経営責任は私ども京セラが負います
日本高速通信関係者
トヨタを中心にしたわが社は正統派。経団連のゲリラを自認する企業（京セラ）と一緒にやるのは困難
日本経済新聞
DDIは長距離系新電電3社の中でも収益力でトップ
日経ビジネス
両社とも「開業当時は、こんなに伸びるとは思っていなかった」というほどの躍進ぶりだ
参考文献・出所
有価証券報告書
日経産業新聞 1984/05/28
日本経済新聞 1986/04/16
日本経済新聞 1986/08/12
日経産業新聞 1986/08/20
日本経済新聞 1987/02/06
日本経済新聞 1987/05/05
日経ビジネス 1990/01/14
日本経済新聞 1993/09/04
稲盛和夫「私の履歴書」2004
東洋経済オンライン 2015/07/12
決算説明会 FY04
日本経済新聞 2016/12/06
ITmedia Mobile 2025/03/07
財界オンライン 2025/02/27
決算説明会 25.3期本決算
決算説明会 26.3期Q2
決算説明会 26.3期Q3参考値
KDDI特別調査委員会調査結果説明会 2026/03/31