沿革年表 1895〜2026年における重要度別の出来事（合計37件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 石杉社を創業 逓信省灯台用品製造所出身の石黒慶三郎らが東京・木挽町に石杉社を設立、有線通信機器製造の源流 アンリツが創業年とする有線通信のパイオニア、後の共立電機電線の前身 | 1895 1-12月 | ||||
会社設立 | 安中電機製作所を設立 安中常次郎が無線通信機器メーカーとして設立、無線電信機の部品などを供給 無線通信のパイオニア、安立電気のもう一つの源流 | 1900 1-12月 | ||||
会社設立組織再編 | 共立電機電線株式会社を設立 石杉社が阿部電線製作所と合併して発足、共電式自働電話機の量産を開始 | 1908 1-12月 | ||||
研究開発 | 世界初の実用無線電話機「TYK式無線電話機」を実用化 安中電機製作所が開発、三重県・鳥羽-答志島-神島間の電報業務で世界初の無線電話による公衆通信サービスに採用 世界初の実用無線電話、無線通信メーカーとしての技術的原点 | 1914 1-12月 | ||||
会社設立 | 安立電気株式会社を設立 安中電機製作所と共立電機の合併により資本金50万円で発足 アンリツの法人格の起源、計測機器・無線機器メーカーとしての出発点 | 1931 1-12月 | ||||
研究開発 | 国内初のテレビジョン放送機器を製作 浜松高等工業学校に納品 | 1933 1-12月 | ||||
研究開発 | 交流バイアス式磁気録音機を開発 後のテープレコーダの中核技術となる磁気録音方式を確立 | 1939 1-12月 | ||||
FY46 1946/3 | 売上高 0.77億円 | |||||
研究開発新規事業 | 超短波電界強度測定器を完成し国内標準器に指定 電界強度校正用の測定器で、計測器事業の技術的出発点 通信計測（測定器）事業の源流、後の主力事業の起点 | FY50 1950/3 | 売上高 1.41億円 | 税引後利益 -0.45億円 | ||
組織再編経営危機 | 企業再建整備法に基づく第二会社設立 戦後の経済再建期における再出発 戦後再建期の企業再編、現在の事業基盤の再構築 | FY51 1951/3 | 売上高 2.29億円 | 税引後利益 0.53億円 | ||
新規事業 | 通信計測器事業を確立 日本電信電話公社の公衆電話復興に貢献するとともに、通信機器評価に用いた測定器の将来性に着目しビジネス化（ターニングポイント①） 製造業から計測器メーカーへの転機、現在の主力である通信計測事業の確立 | FY52 1952/3 | 売上高 4.96億円 | 税引後利益 0.54億円 | ||
組織再編 | 6事業部体制で事業多角化を推進 | FY53 1953/3 | 売上高 6億円 | 税引後利益 0.52億円 | ||
FY54 1954/3 | 売上高 7.16億円 | 税引後利益 0.39億円 | ||||
FY55 1955/3 | 売上高 6.89億円 | 税引後利益 0.44億円 | ||||
FY56 1956/3 | 売上高 7.02億円 | 税引後利益 0.77億円 | ||||
FY57 1957/3 | 売上高 10億円 | 税引後利益 1.31億円 | ||||
FY58 1958/3 | 売上高 12.2億円 | 税引後利益 1.1億円 | ||||
FY59 1959/3 | 売上高 11.7億円 | 税引後利益 1.03億円 | ||||
FY60 1960/3 | 売上高 13億円 | 税引後利益 1.04億円 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 18.9億円 | 税引後利益 1.33億円 | ||||
設備投資 | 厚木事業所を新設 主力生産拠点の整備 後に全製造機能を集約する基幹事業所の起点 | FY62 1962/3 | 売上高 24.5億円 | 税引後利益 1.73億円 | ||
研究開発 | PCM方式の信号品質を測るジッタ測定器を開発 音声信号デジタル化の新技術PCMに対応 | FY63 1963/3 | 売上高 26.4億円 | 税引後利益 2.24億円 | ||
新規事業研究開発 | 重量選別機「オートチェッカ」を開発 電子マイクロメータの技術を応用、後の産業機械事業の起点 現在のPQA事業（食品・医薬品の品質保証機器）の源流 | FY64 1964/3 | 売上高 30.4億円 | 税引後利益 1.92億円 | ||
FY65 1965/3 | 売上高 38.6億円 | 税引後利益 1.58億円 | ||||
FY66 1966/3 | 売上高 47.2億円 | 税引後利益 2.32億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 56.9億円 | 税引後利益 3.03億円 | ||||
研究開発 | 光通信のキーパーツである半導体レーザーの開発に着手 | FY68 1968/3 | 売上高 69.5億円 | 税引後利益 3.94億円 | ||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に上場 本格的な公開企業としての資本基盤を確立 | FY69 1969/3 | 売上高 87.5億円 | 税引後利益 4.83億円 | ||
海外進出 | 公衆電話機の輸出事業を開始 製品輸出による海外事業の開始 海外展開の出発点 | FY70 1970/3 | 売上高 116.9億円 | 税引後利益 7.01億円 | ||
FY71 1971/3 | 売上高 140.1億円 | 税引後利益 7.62億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 141.6億円 | 税引後利益 4.99億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 157.5億円 | 税引後利益 6.48億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 193億円 | 当期純利益 6.8億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 217億円 | 当期純利益 4.4億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 207.48億円 | 当期純利益 3.89億円 | ||||
研究開発 | 2Gbps超高速誤り率測定器を完成 超高速デジタル技術の獲得 | FY77 1977/3 | 売上高 213.97億円 | 当期純利益 4.66億円 | ||
FY78 1978/3 | 売上高 268.31億円 | 当期純利益 6.56億円 | ||||
組織再編設備投資 | 製造部門の厚木事業所集結を完了 無線機器製造部門等の集約 生産機能の一拠点集中による効率化 | FY79 1979/3 | 売上高 304.11億円 | 当期純利益 11.46億円 | ||
新本社ビルを新築し移転完了 広尾駅前の旧寮跡地に建設、営業部門も移転 | FY80 1980/3 | 売上高 342.37億円 | 当期純利益 14.1億円 | |||
研究開発 | 世界初の光パルス試験器（OTDR）を開発 光ファイバの障害点を測定するOTDRを世界で初めて開発 光通信計測分野で世界的地位を確立、「光のアンリツ」の象徴 | FY81 1981/3 | 売上高 402.35億円 | 当期純利益 15.92億円 | ||
研究開発 | 磁気センサ技術を応用した金属検出機を開発 食品向け異物検査機でPQA事業の製品を拡充 | |||||
FY82 1982/3 | 売上高 470.85億円 | 当期純利益 22.29億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 573.09億円 | 当期純利益 30.86億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 641.2億円 | 当期純利益 35.01億円 | ||||
商号を安立電気からアンリツ株式会社に変更 社名を現在の「アンリツ」に改称。国内通信市場開放を機にグローバル通信市場への進出を本格化（ターニングポイント②） | FY85 1985/3 | 売上高 730.9億円 | 当期純利益 48.12億円 | |||
設備投資 | 福島県郡山市に東北アンリツを設立 生産子会社による地方生産拠点化 後の郡山事業所体制の起点 | |||||
重要事項企業買収海外進出 | 米Wiltron Companyを買収 現Anritsu Company、計測器分野の米国事業基盤 計測器事業のグローバル展開を決定づけた買収、後の北米主力事業の柱 | FY90 1990/3 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 1,018億円 | 当期純利益 16.1億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 932億円 | 当期純利益 -4.2億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 933億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 919億円 | 当期純利益 -3.1億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 998億円 | 当期純利益 30.2億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 1,244億円 | 当期純利益 30.6億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 1,289億円 | 当期純利益 51.3億円 | ||||
| 戸田博道 | FY99 1999/3 | 売上高 1,132億円 | 当期純利益 -7.2億円 | |||
| 戸田博道 | FY00 2000/3 | 売上高 1,150億円 | 当期純利益 3.9億円 | |||
ガバナンス改革 | 戸田博道 | 執行役員制度を導入 意思決定と執行の分離 ガバナンス近代化の節目 | FY01 2001/3 | 売上高 1,590億円 | 当期純利益 96.3億円 | |
| 戸田博道 | FY02 2002/3 | 売上高 1,315億円 | 当期純利益 25.6億円 | |||
組織再編 | 戸田博道 | 産業機械事業を会社分割でアンリツ産機システムへ承継 現アンリツインフィビス、PQA事業の前身 PQA（食品検査機）事業の独立子会社化 | FY03 2003/3 | 売上高 785億円 | 当期純利益 -327億円 | |
重要事項 | モバイル計測（3G→LTE→5G）への先行投資を本格化 経営判断をよむ → | |||||
| 戸田博道 | 本店を神奈川県厚木市に移転 | FY04 2004/3 | 売上高 783億円 | 当期純利益 11億円 | ||
| 戸田博道 | FY05 2005/3 | 売上高 840億円 | 当期純利益 12.7億円 | |||
企業買収海外進出 | 戸田博道 | デンマークのNetTest A/Sを買収 現Anritsu A/S、光通信計測分野 光計測事業の補強、欧州拠点獲得 | FY06 2006/3 | 売上高 912億円 | 当期純利益 5.6億円 | |
海外進出組織再編 | 戸田博道 | 英国にAnritsu EMEAを設立 欧州・中近東・アフリカの販売統轄会社 EMEA地域の販売体制統合 | FY07 2007/3 | 売上高 994億円 | 当期純利益 14億円 | |
| 戸田博道 | FY08 2008/3 | 売上高 1,005億円 | 当期純利益 14億円 | |||
| 橋本裕一 | FY09 2009/3 | 売上高 839億円 | 当期純利益 -35億円 | |||
設備投資 | 橋本裕一 | 郡山事業所を新設 生産拠点の整備 | FY10 2010/3 | 売上高 735億円 | 当期純利益 4億円 | |
| 橋本裕一 | FY11 2011/3 | 売上高 779億円 | 当期純利益 31億円 | |||
| 橋本裕一 | FY12 2012/3 | 売上高 936億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 80億円 | |||
| 橋本裕一 | FY13 2013/3 | 売上高 945億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 139億円 | |||
設備投資 | 橋本裕一 | 郡山第二事業所を新設 | FY14 2014/3 | 売上高 1,019億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | |
設備投資 | 橋本裕一 | 厚木本社地区内にグローバル本社棟を新設 グローバル本社機能の集約 | FY15 2015/3 | 売上高 988億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 79億円 | |
| 橋本裕一 | FY16 2016/3 | 売上高 955億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 38億円 | |||
| 橋本裕一 | FY17 2017/3 | 売上高 876億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 27億円 | |||
| 濱田宏一 | FY18 2018/3 | 売上高 860億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 | |||
| 濱田宏一 | FY19 2019/3 | 売上高 997億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 90億円 | |||
| 濱田宏一 | FY20 2020/3 | 売上高 1,070億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 134億円 | |||
組織再編 | 濱田宏一 | アンリツネットワークス等3社を吸収合併 グループ会社の本体統合 組織のスリム化と意思決定迅速化 | FY21 2021/3 | 売上高 1,059億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 161億円 | |
組織再編 | 濱田宏一 | アンリツインフィビスのPQA事業の一部を吸収分割 事業の本体集約 | FY22 2022/3 | 売上高 1,054億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 128億円 | |
企業買収新規事業 | 高砂製作所を買収 直流電源試験装置メーカーを子会社化 環境計測事業領域の拡大 | |||||
| 濱田宏一 | FY23 2023/3 | 売上高 1,109億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | |||
| 濱田宏一 | FY24 2024/3 | 売上高 1,100億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 77億円 | |||
| 濱田宏一 | FY25 2025/3 | 売上高 1,130億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | |||
FY26 2026/3 | 売上高 1,175億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 117億円 |
- 石杉社を創業
逓信省灯台用品製造所出身の石黒慶三郎らが東京・木挽町に石杉社を設立、有線通信機器製造の源流
アンリツが創業年とする有線通信のパイオニア、後の共立電機電線の前身 - 安中電機製作所を設立
安中常次郎が無線通信機器メーカーとして設立、無線電信機の部品などを供給
無線通信のパイオニア、安立電気のもう一つの源流 - 共立電機電線株式会社を設立
石杉社が阿部電線製作所と合併して発足、共電式自働電話機の量産を開始
- 世界初の実用無線電話機「TYK式無線電話機」を実用化
安中電機製作所が開発、三重県・鳥羽-答志島-神島間の電報業務で世界初の無線電話による公衆通信サービスに採用
世界初の実用無線電話、無線通信メーカーとしての技術的原点 - 安立電気株式会社を設立
安中電機製作所と共立電機の合併により資本金50万円で発足
アンリツの法人格の起源、計測機器・無線機器メーカーとしての出発点 - 国内初のテレビジョン放送機器を製作
浜松高等工業学校に納品
- 交流バイアス式磁気録音機を開発
後のテープレコーダの中核技術となる磁気録音方式を確立
- 超短波電界強度測定器を完成し国内標準器に指定
電界強度校正用の測定器で、計測器事業の技術的出発点
通信計測（測定器）事業の源流、後の主力事業の起点 - 企業再建整備法に基づく第二会社設立
戦後の経済再建期における再出発
戦後再建期の企業再編、現在の事業基盤の再構築 - 通信計測器事業を確立
日本電信電話公社の公衆電話復興に貢献するとともに、通信機器評価に用いた測定器の将来性に着目しビジネス化（ターニングポイント①）
製造業から計測器メーカーへの転機、現在の主力である通信計測事業の確立 - 6事業部体制で事業多角化を推進
- 厚木事業所を新設
主力生産拠点の整備
後に全製造機能を集約する基幹事業所の起点 - PCM方式の信号品質を測るジッタ測定器を開発
音声信号デジタル化の新技術PCMに対応
- 重量選別機「オートチェッカ」を開発
電子マイクロメータの技術を応用、後の産業機械事業の起点
現在のPQA事業（食品・医薬品の品質保証機器）の源流 - 光通信のキーパーツである半導体レーザーの開発に着手
- 東京証券取引所市場第一部に上場本格的な公開企業としての資本基盤を確立
- 公衆電話機の輸出事業を開始
製品輸出による海外事業の開始
海外展開の出発点 - 2Gbps超高速誤り率測定器を完成
超高速デジタル技術の獲得
- 製造部門の厚木事業所集結を完了
無線機器製造部門等の集約
生産機能の一拠点集中による効率化 - 新本社ビルを新築し移転完了
広尾駅前の旧寮跡地に建設、営業部門も移転
- 世界初の光パルス試験器（OTDR）を開発
光ファイバの障害点を測定するOTDRを世界で初めて開発
光通信計測分野で世界的地位を確立、「光のアンリツ」の象徴 - 磁気センサ技術を応用した金属検出機を開発
食品向け異物検査機でPQA事業の製品を拡充
- 商号を安立電気からアンリツ株式会社に変更
社名を現在の「アンリツ」に改称。国内通信市場開放を機にグローバル通信市場への進出を本格化（ターニングポイント②）
- 福島県郡山市に東北アンリツを設立
生産子会社による地方生産拠点化
後の郡山事業所体制の起点 - 執行役員制度を導入
意思決定と執行の分離
ガバナンス近代化の節目 - 産業機械事業を会社分割でアンリツ産機システムへ承継
現アンリツインフィビス、PQA事業の前身
PQA（食品検査機）事業の独立子会社化 - 本店を神奈川県厚木市に移転
- デンマークのNetTest A/Sを買収
現Anritsu A/S、光通信計測分野
光計測事業の補強、欧州拠点獲得 - 英国にAnritsu EMEAを設立
欧州・中近東・アフリカの販売統轄会社
EMEA地域の販売体制統合 - 郡山事業所を新設
生産拠点の整備
- 郡山第二事業所を新設
- 厚木本社地区内にグローバル本社棟を新設
グローバル本社機能の集約
- アンリツネットワークス等3社を吸収合併
グループ会社の本体統合
組織のスリム化と意思決定迅速化 - アンリツインフィビスのPQA事業の一部を吸収分割
事業の本体集約
- 高砂製作所を買収
直流電源試験装置メーカーを子会社化
環境計測事業領域の拡大